[{"data":1,"prerenderedAt":154},["ShallowReactive",2],{"blog-medical-device-market-entry":3,"related-blogs-medical-device-market-entry":36},{"id":4,"createdAt":5,"updatedAt":6,"publishedAt":6,"revisedAt":6,"title":7,"content":8,"eyecatch":9,"description":13,"reviewer":14,"category":27},"medical-device-market-entry","2026-11-13T05:45:09.565Z","2026-11-17T09:15:04.969Z","異業種から医療機器へ新規参入｜許可とQMS体制の手順","\u003Cp>異業種から医療機器に新規参入するときは、「何を作るか」より先に「どの立場で関わるか（製造販売・製造・販売・部品供給）」を決めると、必要な許可・登録と社内体制が一つに決まります。進め方は、該当性とクラスの確認 → 事業形態の選択 → 体制づくり → 許可・登録 → 品目の手続 → 上市後の義務、の順で考えるのが基本です。\u003C\u002Fp>\u003Cp>品目の承認・認証は「交付される時点で許可と製造所の登録がそろっていること」が条件であり、各手続をどこまで並行して進められるかは所管の窓口に確認するのが確実です。\u003C\u002Fp>\u003Ch2 id=\"h1e7577986c\">【結論】異業種から医療機器に参入するときに最初に決める5つのこと\u003C\u002Fh2>\u003Cp>医療機器への参入で最初に決めるべきことは、自社製品が医療機器に当たるか、そして自社がどの立場（製造販売・製造・販売・部品供給）で関わるかの2点です。この2点が決まれば、取るべき許可・登録、品目の手続、社内に置く人と体制が連鎖的に決まります。\u003C\u002Fp>\u003Cp>根拠欄の「薬機法」は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年法律第145号）の略称です。\u003C\u002Fp>\u003Ctable>\u003Ctbody>\u003Ctr>\u003Cth colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>#\u003C\u002Fp>\u003C\u002Fth>\u003Cth colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>論点\u003C\u002Fp>\u003C\u002Fth>\u003Cth colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>結論\u003C\u002Fp>\u003C\u002Fth>\u003Cth colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>根拠\u003C\u002Fp>\u003C\u002Fth>\u003C\u002Ftr>\u003Ctr>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>①\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>自社製品（部品）は医療機器か、クラスは何か\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>法律と政令に掲げられた物だけが医療機器です。クラス（高度管理・管理・一般）で、許可の種類と品目の手続（届出・認証・承認）の重さが決まります\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>薬機法第2条第4項〜第7項、施行令別表第一\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003C\u002Ftr>\u003Ctr>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>②\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>どの立場で関わるか\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>自社名で市場に出すなら「製造販売」です。製造を他社に全部委託する場合も、海外製品を輸入して売る場合も製造販売に当たります。他社から委託を受けて作るだけなら製造販売ではなく「製造」です\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>薬機法第2条第13項\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003C\u002Ftr>\u003Ctr>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>③\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>許可・登録と品目の関係\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>品目の承認・認証は、交付される時点で、品目の種類に応じた製造販売業許可と、製造所の登録がなければ与えられません。届出は許可を持つ製造販売業者が行います\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>薬機法第23条の2の5第2項第1号・第2号、第23条の2の23第2項第1号・第3号、第23条の2の12第1項\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003C\u002Ftr>\u003Ctr>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>④\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>許可の前に何をそろえるか\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>製造管理・品質管理の体制（QMS体制省令）と製造販売後安全管理の体制（GVP省令）、総括製造販売責任者などの人が許可の基準です。一般医療機器だけを扱う第三種でも体制整備は求められます\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>薬機法第23条の2の2第1項第1号・第2号、QMS体制省令第3条第1項・第2項\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003C\u002Ftr>\u003Ctr>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>⑤\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>病院などへ直接売るか\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>製造販売業者でも、病院などのエンドユーザーに販売・貸与するなら、製造販売業許可とは別に販売業・貸与業の許可または届出が要ります（クラス次第）。免除されるのは、製造販売業者が自社の製品を他の業者（製造販売業者・製造業者・販売業者・貸与業者）に販売等する場合などに限られます\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>薬機法第39条第1項ただし書、第39条の3第1項ただし書\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003C\u002Ftr>\u003C\u002Ftbody>\u003C\u002Ftable>\u003Cp>上市した後に続く義務（許可・登録の更新、不具合等報告、QMS適合性調査など）は、後半の「上市後に続く義務」の章で扱います。\u003C\u002Fp>\u003Ch2 id=\"hd6fe6c3282\">自社の製品は医療機器か ― 該当性とクラスで手続の重さが決まる\u003C\u002Fh2>\u003Cp>自社製品が医療機器に当たるかどうかは、使用目的と、政令（施行令別表第一）に掲げられた物かどうかで決まります。医療機器に当たる場合は、クラス（高度管理・管理・一般）によって、必要な製造販売業許可の種類と品目の手続が変わります。\u003C\u002Fp>\u003Ch3 id=\"h19e9894711\">医療機器の定義と「政令で定めるもの」\u003C\u002Fh3>\u003Cp>薬機法では、医療機器を、疾病の診断・治療・予防に使うことや身体の構造・機能に影響を及ぼすことを目的とする機械器具等（再生医療等製品を除く）のうち「政令で定めるもの」と定義しています（薬機法第2条第4項。人または動物が対象）。「政令で定めるもの」の範囲は施行令別表第一に列挙されており、ここに掲げられていない物は医療機器ではありません。\u003C\u002Fp>\u003Cp>たとえば同じ金属製の器具でも、医療機関で手術に使う目的で売るのか、工業用途で売るのかで扱いが変わります。定義と種類の全体像は\u003Ca href=\"\u002Fblogs\u002Fabout-medical-device\">医療機器とは？定義から種類まで\u003C\u002Fa>で解説しています。\u003C\u002Fp>\u003Ch3 id=\"h36a28a125f\">クラスと3分類（高度管理・管理・一般）\u003C\u002Fh3>\u003Cp>医療機器は、副作用または機能の障害が生じた場合（適正な使用目的に従い適正に使用された場合に限る）の人の生命・健康への影響の大きさによって、高度管理医療機器・管理医療機器・一般医療機器の3つに分かれ、いずれも厚生労働大臣が薬事審議会の意見を聴いて指定します（薬機法第2条第5項〜第7項）。この区分が、製造販売業許可の種類（第一種〜第三種）と、品目の手続が届出・認証・承認のどれになるかを左右します。\u003C\u002Fp>\u003Cp>自社製品がどのクラスに当たり、どの手続ルートになるかの判定手順は、\u003Ca href=\"\u002Fblogs\u002Fdevice-classification\">医療機器の認証・承認・届出の違いとクラス分類の判定\u003C\u002Fa>にまとめています。\u003C\u002Fp>\u003Ch3 id=\"hb410b85fc3\">部品・附属品・ソフトウェアは要注意\u003C\u002Fh3>\u003Cp>異業種企業が判断を誤りやすいのが、部品・附属品・ソフトウェアです。\u003C\u002Fp>\u003Cul>\u003Cli>\u003Cstrong>附属品\u003C\u002Fstrong>: 施行令別表第一には「前各号に掲げる物の附属品で、厚生労働省令で定めるもの」という号があり、附属品として医療機器になるのは、この省令で定めるものに限られます\u003C\u002Fli>\u003Cli>\u003Cstrong>部品\u003C\u002Fstrong>: 単体で医療機器に当たらない部品であれば、取引先（製造販売業者）の品質管理の中で「供給者」として管理される立場になります。ただし、該当するかどうかは製品ごとの判断です\u003C\u002Fli>\u003Cli>\u003Cstrong>ソフトウェア（プログラム）\u003C\u002Fstrong>: 疾病の診断・治療・予防に使うプログラムでも、「副作用又は機能の障害が生じた場合においても、人の生命及び健康に影響を与えるおそれがほとんどないもの」は医療機器の範囲から除かれています。つまり、一般医療機器（クラスI）相当のプログラムは医療機器に当たらず、医療機器プログラムは管理医療機器以上になります\u003C\u002Fli>\u003C\u002Ful>\u003Cp>部品や附属品、プログラムの該当性で判断がつかない場合は、所在地の都道府県の薬務主管課に照会してください。プログラム医療機器（SaMD）の該当性と規制の全体像は、\u003Ca href=\"\u002Fblogs\u002Fsamd-qms\">SaMD（プログラム医療機器）の規制とQMSガイド\u003C\u002Fa>で解説しています。\u003C\u002Fp>\u003Ch2 id=\"ha29bd49ced\">新規参入の形を選ぶ ― 6つの事業形態と必要な許可・登録【比較表】\u003C\u002Fh2>\u003Cp>事業形態は大きく6つ（自社ブランドは自社製造と製造委託の2通り）に分かれ、形態ごとに必要な許可・登録が異なります。自社がやりたい事業を下の表で選び、必要なものを逆引きしてください。\u003C\u002Fp>\u003Ctable>\u003Ctbody>\u003Ctr>\u003Cth colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>事業形態\u003C\u002Fp>\u003C\u002Fth>\u003Cth colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>自社に必要な許可・登録\u003C\u002Fp>\u003C\u002Fth>\u003Cth colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>品目の手続\u003C\u002Fp>\u003C\u002Fth>\u003Cth colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>社内に置く人\u003C\u002Fp>\u003C\u002Fth>\u003Cth colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>病院などへ直接売る場合\u003C\u002Fp>\u003C\u002Fth>\u003C\u002Ftr>\u003Ctr>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>1. 自社ブランドで製造販売（自社で製造）\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>製造販売業許可（扱うクラスに応じ第一種〜第三種）＋自社工場の製造業登録（登録対象の工程を行う製造所ごと。設計拠点が登録不要になる例外は「製造業登録が要る工程」の項）\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>品目ごとに届出・認証・承認\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>総括製造販売責任者・国内品質業務運営責任者・安全管理責任者＋製造所ごとの医療機器責任技術者\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>別途、販売業の手続が要る（高度管理医療機器・特定保守管理医療機器＝許可、管理医療機器＝届出、一般医療機器（特定保守管理医療機器を除く）＝不要）。営業所管理者の要否は形態4と同じ\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003C\u002Ftr>\u003Ctr>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>1&apos;. 自社ブランドで製造販売（製造は委託）\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>製造販売業許可。委託先の製造所が登録を受けていることが必要（自社で市場への出荷判定時の製品を保管する場合や、自社の設計拠点が登録対象になる場合（→「製造業登録が要る工程」の項）は自社も製造業登録）\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>同上\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>総括製造販売責任者・国内品質業務運営責任者・安全管理責任者（自社の拠点を製造業登録するなら、その製造所に医療機器責任技術者）\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>形態1と同じ\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003C\u002Ftr>\u003Ctr>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>2. 他社の製造所になる（OEM・受託製造）\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>製造業登録（登録対象の工程を行う製造所ごと）\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>なし（委託元の製造販売業者が行う）\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>製造所ごとの医療機器責任技術者\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>委託元の製造販売業者や他の製造業者に販売等するだけなら、販売業の許可・届出は不要\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003C\u002Ftr>\u003Ctr>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>3. 海外製品を輸入して製造販売\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>製造販売業許可。外国の製造所が医療機器等外国製造業者の登録を受けていることが必要。自社倉庫で市場への出荷判定時の製品を保管するなら自社の製造業登録も（→「製造業登録が要る工程」の項）\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>品目ごとに届出・認証・承認\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>総括製造販売責任者・国内品質業務運営責任者・安全管理責任者（保管する製造所には医療機器責任技術者）\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>形態1と同じ\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003C\u002Ftr>\u003Ctr>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>4. 国内の製造販売業者から仕入れて販売・貸与\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>販売業・貸与業の許可（高度管理医療機器・特定保守管理医療機器）／届出（管理医療機器）／不要（一般医療機器。特定保守管理医療機器を除く）\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>なし\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>許可の場合は営業所ごとに高度管理医療機器等営業所管理者。届出の場合も、特定管理医療機器を扱う営業所ごとに特定管理医療機器営業所管理者（補聴器・家庭用電気治療器・プログラム特定管理医療機器のみを扱う営業所は、それぞれの区分の管理者）\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>この形態そのもの\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003C\u002Ftr>\u003Ctr>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>5. 販売元になる（製造販売は既存の製造販売業者に任せる）\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>形態4と同じ（クラス次第）＋製造販売業者との取り決め\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>なし（製造販売業者が行う）\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>形態4と同じ\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>形態4と同じ\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003C\u002Ftr>\u003Ctr>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>6. 部品・原材料の供給（単体で医療機器に当たらない場合）\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>該当性次第（判断がつかなければ都道府県に照会）\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>なし\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>―\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>―\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003C\u002Ftr>\u003C\u002Ftbody>\u003C\u002Ftable>\u003Cp>※根拠: 製造販売の範囲＝薬機法第2条第13項／製造販売業許可＝薬機法第23条の2第1項／製造業登録＝薬機法第23条の2の3第1項、施行規則第114条の8／外国製造業者の登録＝薬機法第23条の2の4第1項／品目の手続＝薬機法第23条の2の5第1項、第23条の2の12第1項、第23条の2の23第1項／販売業・貸与業＝薬機法第39条第1項、第39条の3第1項／営業所管理者＝薬機法第39条の2第1項、施行規則第175条第1項。体外診断用医薬品は別の許可です。医療機器の修理を業として行う場合は、別に修理業の許可が要ります（薬機法第40条の2第1項）。\u003C\u002Fp>\u003Ch3 id=\"h1e747a954a\">「輸入して売る」も「製造は全部委託」も製造販売になる\u003C\u002Fh3>\u003Cp>法律上の「製造販売」は、自ら製造（他に委託して製造する場合を含み、他から委託を受けて製造する場合を除く）し、または輸入した医療機器を、販売・貸与・授与すること、医療機器プログラムを電気通信回線を通じて提供することを指します。したがって、海外製品を輸入して国内の市場に出す商社も、製造を全部外部に委託するファブレス企業も、製造販売業許可が必要です。反対に、他社から委託を受けて作るだけのOEM受託企業は製造販売に当たりません。\u003C\u002Fp>\u003Cp>輸入品の場合、外国メーカー自身が承認・認証を取得し、国内の製造販売業者（その品目の種類に応じた製造販売業許可を持つ者に限る）を選任して製造販売させる経路もあります（薬機法第23条の2の17、第23条の3）。この場合も、選任される国内企業には製造販売業許可が必要です。外国製造業者の登録は外国の製造業者が製造所ごとに受けるもので、申請書は機構（PMDA）を経由して厚生労働大臣に提出します（薬機法第23条の2の4第1項、施行規則第114条の15第1項）。\u003C\u002Fp>\u003Ch3 id=\"h2feada21ca\">製造業登録が要る工程は製品の種類で違う\u003C\u002Fh3>\u003Cp>製造業の登録は、すべての作業場所ではなく、施行規則で定める工程を行う製造所ごとに受けます。対象の工程は製品の種類によって次のように異なります。\u003C\u002Fp>\u003Ctable>\u003Ctbody>\u003Ctr>\u003Cth colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>製品の種類\u003C\u002Fp>\u003C\u002Fth>\u003Cth colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>登録が必要な工程\u003C\u002Fp>\u003C\u002Fth>\u003Cth colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>異業種企業が誤りやすい点\u003C\u002Fp>\u003C\u002Fth>\u003C\u002Ftr>\u003Ctr>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>医療機器プログラム\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>設計\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>登録が要るのは設計のみ（登録が不要になる例外あり。下記）\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003C\u002Ftr>\u003Ctr>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>プログラムを記録した記録媒体\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>設計、国内における最終製品の保管\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>―\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003C\u002Ftr>\u003Ctr>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>一般医療機器\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>主たる組立てその他の主たる製造工程（設計、滅菌及び保管を除く）、滅菌、国内における最終製品の保管\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>\u003Cstrong>設計だけを行う施設は登録の対象外\u003C\u002Fstrong>\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003C\u002Ftr>\u003Ctr>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>上記以外の医療機器（管理医療機器・高度管理医療機器の有体物）\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>設計、主たる組立てその他の主たる製造工程、滅菌、国内における最終製品の保管\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>設計を行う施設も登録の対象（登録が不要になる例外あり。下記）\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003C\u002Ftr>\u003C\u002Ftbody>\u003C\u002Ftable>\u003Cp>※根拠: 施行規則第114条の8第1項第1号・第2号・第3号・第5号（第4号の再製造単回使用医療機器は本記事の対象外）\u003C\u002Fp>\u003Cp>「設計」で登録するのは、承認・認証を要する医療機器の設計開発に関して責任を有する者がいて、設計開発の記録を管理している施設です。運用通知では、その施設が当該医療機器の製造販売業の主たる機能を有する事務所と同一なら製造業の登録は不要（設計のQMS調査はその事務所で受ける）、所在地が異なれば別館でも登録が必要とされています。設計開発業務の一部を委託しても、責任が委託元に残る場合は委託先の登録は不要です（平成26年10月3日付け薬食機参発1003第1号 記1(1)①、同年10月20日付け薬食機参発1020第4号 Q6〜Q8）。登録が不要な場合も、設計開発における責任技術者等と同等の責任者を社内で明確にしておきます（同Q&amp;A A6）。どの施設を登録するかは委託の実態で変わるため、所管の都道府県・PMDAに確認してください。「国内における最終製品の保管」で登録するのは、最終製品を保管する施設のうち、市場への出荷判定時に製品を保管している施設とされています（前掲の薬食機参発1003第1号 記1(1)④）。\u003C\u002Fp>\u003Cp>たとえば、クラスIの鋼製小物を自社で設計し、主たる組立ても自社工場で行う場合、登録が必要なのは組立てを行う工場で、設計部門は登録の対象になりません。一方、クラスIIの有体物なら、設計開発の責任者と記録のある拠点が上記の事務所と別の所在地にある場合は、その拠点も登録の対象です。製造業の登録要件と医療機器責任技術者の資格は\u003Ca href=\"\u002Fblogs\u002Fmanufacturing-license\">医療機器の製造販売業・製造業とは？\u003C\u002Fa>で詳しく解説しています。\u003C\u002Fp>\u003Ch3 id=\"hc2b5338fce\">販売業は許可・届出・不要の3段階。製造販売業者でも病院へ売るなら別途必要\u003C\u002Fh3>\u003Cp>医療機器の販売業・貸与業（医療機器プログラムを電気通信回線を通じて提供する場合を含む）は、扱う製品によって許可・届出・不要の3段階に分かれます。\u003C\u002Fp>\u003Cul>\u003Cli>\u003Cstrong>高度管理医療機器・特定保守管理医療機器\u003C\u002Fstrong>: 営業所ごとに都道府県知事（保健所設置市・特別区は市長・区長）の許可が必要で、6年ごとの更新と営業所管理者の設置が求められます（薬機法第39条第1項・第2項・第6項、第39条の2第1項）\u003C\u002Fli>\u003Cli>\u003Cstrong>管理医療機器（特定保守管理医療機器を除く）\u003C\u002Fstrong>: あらかじめ営業所ごとに都道府県知事等へ届出（薬機法第39条の3第1項）。高度管理医療機器等の販売業・貸与業の許可を受けた者は届出の対象から除かれます。届出の場合も、特定管理医療機器（専ら家庭において使用される管理医療機器であって厚生労働大臣の指定するもの以外の管理医療機器）を扱う営業所ごとに特定管理医療機器営業所管理者を置きます。補聴器・家庭用電気治療器・プログラム特定管理医療機器のみを扱う営業所は、それぞれの区分の管理者で足ります（施行規則第175条第1項）\u003C\u002Fli>\u003Cli>\u003Cstrong>一般医療機器（特定保守管理医療機器を除く）\u003C\u002Fstrong>: 販売業・貸与業の許可・届出とも不要\u003C\u002Fli>\u003C\u002Ful>\u003Cp>注意が必要なのは、許可・届出が免除される範囲です。条文のただし書で免除されるのは、製造販売業者が自ら製造等・輸入した医療機器を\u003Cstrong>製造販売業者・製造業者・販売業者・貸与業者に\u003C\u002Fstrong>販売等する場合と、製造業者が自ら製造した医療機器を\u003Cstrong>製造販売業者・製造業者に\u003C\u002Fstrong>販売等する場合だけです。製造販売業許可を持っていても、病院・診療所などのエンドユーザーに直接販売・貸与するなら、販売業・貸与業の許可または届出が別に必要です。営業所管理者の資格要件と、仲介・取次ぎの形態がどの手続に当たるかは、所管の都道府県に確認してください。\u003C\u002Fp>\u003Ch3 id=\"h7afdf0d651\">販売元になる場合と、部品供給にとどまる場合\u003C\u002Fh3>\u003Cp>製造販売を既存の製造販売業者に任せ、自社は「販売元」として売る形態もあります。医療機器やその直接の容器・被包への記載事項の一つが「製造販売業者の氏名又は名称及び住所」であり（薬機法第63条第1項第1号）、製品に法的な責任を負うのは製造販売業者です。販売元は、扱うクラスに応じた販売業の手続に加え、品質・安全性の情報の連絡や回収時の協力などを製造販売業者と取り決めておくべきです。販売元の名称を表示に併記できるか、その方法は製造販売業者と所管の都道府県に確認してください。\u003C\u002Fp>\u003Cp>部品・原材料の供給にとどまる場合、取引先の製造販売業者は、QMS省令上の「購買物品等」（他から提供される中間製品、構成部品等及び製造に用いる物質並びにサービス）として部品を管理します（QMS省令第2条第24項）。部品メーカーは取引先の購買管理の中で評価・監査を受ける側に立ちます。ただし、部品であっても取引先の医療機器の主たる組立て・滅菌・最終製品の保管などの工程を引き受けるなら、形態2（製造業登録）に当たります。\u003C\u002Fp>\u003Ch2 id=\"h26e22604a7\">参入手順のロードマップ ― 最初の製品を上市するまで（承認・認証の交付には許可・登録が前提）\u003C\u002Fh2>\u003Cp>最初の製品を市場に出すまでは、大きく4つのステップで進みます。品目の承認・認証は、交付の時点で許可を受け、製造所が登録されていることが条件なので、体制づくりと許可・登録の準備を品目の準備と同時に始めておく必要があります。\u003C\u002Fp>\u003Ch3 id=\"h61978a93e8\">ステップ1：該当性・クラス・手続ルートを確定する\u003C\u002Fh3>\u003Cp>最初に、製品の使用目的を文書で固め、医療機器への該当性、クラス、品目の手続（届出・認証・承認）のルートを確定します。判定の手順は前掲のクラス分類の判定記事を参照してください。\u003C\u002Fp>\u003Cp>判断に迷う論点や、承認申請に必要な試験・資料の考え方は、PMDA（独立行政法人医薬品医療機器総合機構）の相談制度を利用できます。PMDAは医療機器・体外診断用医薬品について、全般相談・簡易相談や対面助言などの相談業務を案内しています。該当性やクラスの判断そのものは、所在地の都道府県の薬務主管課にも相談できます。\u003C\u002Fp>\u003Ch3 id=\"hfaa185da95\">ステップ2：体制（人・QMS・GVP）を構築する\u003C\u002Fh3>\u003Cp>許可の基準になる人・QMS・GVPの体制を社内に作ります。人の要件と文書の立ち上げ順は次章で詳しく説明します。このステップに最も時間がかかることが多いため、ステップ1と並行して人材の確保から着手するのが現実的です。\u003C\u002Fp>\u003Ch3 id=\"h4f3875be53\">ステップ3：業者コードを取得し、製造販売業許可・製造業登録を申請する\u003C\u002Fh3>\u003Cp>申請先はいずれも都道府県知事です。製造販売業許可は総括製造販売責任者が業務を行う事務所の所在地、製造業登録は製造所の所在地の都道府県に申請します（施行令第80条第3項第1号・第3号）。\u003C\u002Fp>\u003Ctable>\u003Ctbody>\u003Ctr>\u003Cth colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>手続\u003C\u002Fp>\u003C\u002Fth>\u003Cth colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>申請先\u003C\u002Fp>\u003C\u002Fth>\u003Cth colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>事前に必要なもの\u003C\u002Fp>\u003C\u002Fth>\u003C\u002Ftr>\u003Ctr>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>製造販売業許可\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>総括製造販売責任者が業務を行う事務所の所在地の都道府県知事\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>業者コード、総括製造販売責任者の資格を証する書類、製造管理・品質管理の体制と製造販売後安全管理の体制に関する書類、組織図（法人の場合）など\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003C\u002Ftr>\u003Ctr>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>製造業登録\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>製造所の所在地の都道府県知事\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>業者コード、医療機器責任技術者の資格を証する書類、製造所の場所を明らかにした図面など\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003C\u002Ftr>\u003C\u002Ftbody>\u003C\u002Ftable>\u003Cp>※根拠: 薬機法第23条の2第3項第1号〜第3号、施行規則第114条の2第1項・第3項、施行規則第114条の9第1項・第3項\u003C\u002Fp>\u003Cp>業者コードは許可申請に先立って取得します（都道府県の手引きで案内されています）。申請時期の目安は自治体ごとに異なり、たとえば福岡県は「許可希望日の概ね２か月前」に来庁日時を予約のうえ申請するよう求めています（福岡県「医療機器製造販売業の許可申請について」）。所在地の都道府県の手引きで確認し、事前相談を受けておくと手戻りを減らせます。\u003C\u002Fp>\u003Ch3 id=\"hf5acad10b6\">ステップ4：品目の届出・認証・承認を行う\u003C\u002Fh3>\u003Cp>品目の手続先は許可とは別です。承認は厚生労働大臣（審査はPMDA）、認証は登録認証機関が行い、届出はPMDAに提出します（薬機法第23条の2の12第1項、第23条の2の13第1項）。承認・認証は、交付の時点で申請者が品目の種類に応じた製造販売業許可を受け、製造所が登録を受けていなければ与えられません。届出は製造販売業者が行う手続なので、製造販売業許可が前提です。\u003C\u002Fp>\u003Cp>許可・登録の申請と品目の申請をどこまで並行して進められるかは、所管の都道府県・PMDA（認証品は登録認証機関）に確認してください。承認品・認証品は、承認・認証を受けようとするときにQMS適合性調査を受け、取得後も定期的に調査を受けます（薬機法第23条の2の5第6項、第23条の2の23第4項。同じ区分の基準適合証を持つ場合などに調査を要しない例外があります＝薬機法第23条の2の5第7項、第23条の2の23第5項）。届出品（一般医療機器）は品目のQMS適合性調査の対象ではありませんが、前述のとおり許可の基準としてQMS体制の整備は求められます。調査の制度と例外は\u003Ca href=\"\u002Fblogs\u002Fqms-assesment\">QMS適合性調査とは？\u003C\u002Fa>で解説しています。\u003C\u002Fp>\u003Ch2 id=\"hb1eabc805e\">社内体制をゼロから作る ― 人・組織・QMS文書の立ち上げ順\u003C\u002Fh2>\u003Cp>社内体制は「人を置く → 許可の種類に合った体制を決める → QMS文書を作る」の順で立ち上げます。許可の審査では、要件を満たす人が配置され、QMSとGVPの体制が整っていることが確認されるため、文書より先に人の確保に着手するのが近道です。\u003C\u002Fp>\u003Ch3 id=\"hde3e2a8c14\">置くべき人（製造販売業者の3役と製造所の責任技術者）\u003C\u002Fh3>\u003Cp>製造販売業者は、総括製造販売責任者・国内品質業務運営責任者・安全管理責任者の3役を置きます。製造業者は製造所ごとに医療機器責任技術者を置きます。最低限の経験・学歴要件の目安は次のとおりです。\u003C\u002Fp>\u003Ctable>\u003Ctbody>\u003Ctr>\u003Cth colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>人\u003C\u002Fp>\u003C\u002Fth>\u003Cth colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>第一種・第二種（高度管理・管理医療機器を扱う）\u003C\u002Fp>\u003C\u002Fth>\u003Cth colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>第三種（一般医療機器のみ）\u003C\u002Fp>\u003C\u002Fth>\u003Cth colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>根拠\u003C\u002Fp>\u003C\u002Fth>\u003C\u002Ftr>\u003Ctr>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>総括製造販売責任者\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>次のいずれか：大学等で所定の専門課程を修了／高校等で所定の専門課程を修了後、品質管理または製造販売後安全管理の業務に3年以上／同業務に5年以上従事後、登録講習を修了／厚生労働大臣が同等以上と認めた者（令和6年4月1日適用の告示で、大学等（学部を問わない。高等専門学校を含む）を卒業し、医薬品・医療機器・再生医療等製品の品質管理または製造販売後安全管理の業務に3年以上従事した後、登録講習を修了した者が加わりました）\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>次のいずれか：高校等で所定の専門課程を修了／高校等で所定の科目を修得後、品質管理または製造販売後安全管理の業務に3年以上／厚生労働大臣が同等以上と認めた者\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>施行規則第114条の49第1項・第2項\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003C\u002Ftr>\u003Ctr>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>国内品質業務運営責任者\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>品質管理業務その他これに類する業務に3年以上。経験として認められる業務の範囲は第一種のほうが狭い（第一種は1)〜5)、第二種は1)〜6)。1)〜5)は管理監督者、管理責任者、医療機器等総括製造販売責任者、旧法下における品質保証責任者、製造管理者及び責任技術者、製造販売業者又は製造業の製造管理又は品質管理に係る業務。6)はISO 9001又はISO 13485の認証を受けた事業者等（製品の製造販売又は製造を行うものに限り、サービス提供等のみを行うものを除く）での品質マネジメントシステムの継続的改善又は維持の業務）。「3年以上」は自社・他社を問わず該当する業務の合計年数でもよい\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>同じく3年以上。認められる業務は1)〜6)\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>QMS省令第72条第1項第2号、施行通知（薬生監麻発0326第4号）84．第72条関係（3）\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003C\u002Ftr>\u003Ctr>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>安全管理責任者\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>第一種は安全確保業務その他これに類する業務に3年以上ほか。第二種は能力を有し、販売部門に属さない者など\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>第二種と同じ要件を準用\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>GVP省令第4条第2項、GVP省令第13条第2項、GVP省令第15条\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003C\u002Ftr>\u003Ctr>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>医療機器責任技術者（製造所ごと）\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>大学等の専門課程修了／高校等の専門課程修了後に製造業務3年以上／製造業務5年以上＋登録講習修了 など\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>一般医療機器のみの製造所は緩和要件あり\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>施行規則第114条の52第1項・第2項\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003C\u002Ftr>\u003C\u002Ftbody>\u003C\u002Ftable>\u003Cp>上の表は要件の要点です（各号の全文・兼務の可否は前掲の製造販売業・製造業の解説記事へ）。自社の人材の学歴・業務経験が各号に当たるかは、所管の都道府県に確認してください。設計のみを行う製造所は、クラスを問わず、製造業者が設計部門の責任者として指定する者を医療機器責任技術者にできます（施行規則第114条の52第3項）。\u003C\u002Fp>\u003Cp>ソフトウェア企業が注意したいのは、国内品質業務運営責任者の特例の範囲です。対象は「管理医療機器であるプログラム医療機器の製造販売のみを行う第二種医療機器製造販売業者」のうち、中小企業基本法上の小規模企業者に限られます。小規模企業者は、おおむね常時使用する従業員の数が20人（商業又はサービス業に属する事業を主たる事業として営む者は5人）以下の事業者です（中小企業基本法第2条第5項）。つまり主たる事業の業種区分によって20人以下か5人以下かが変わります。ソフトウェア開発やアプリ・SaaS 提供の事業がどの区分に当たるかは、特例を前提に体制を組む前に所管の都道府県に確認してください。\u003C\u002Fp>\u003Cp>この特例で充てられるのは、1)〜6)の者を置くことが\u003Cstrong>困難な場合\u003C\u002Fstrong>に、プログラム医療機器の製造販売業者又は製造業者でのプログラム医療機器のプログラムの設計開発の業務（品質管理の業務との合算を含む）、又はソフトウェア開発の主たる開発の責任者としての業務に\u003Cstrong>3年以上\u003C\u002Fstrong>従事し、厚生労働省が指定する研修を修了した者です。この場合は、要件を満たす外部アドバイザーと契約し、国内品質業務運営責任者への指導・助言を委託することが条件です（施行通知（薬生監麻発0326第4号。令和7年1月31日付け医薬監麻発0131第1号による改正後）84．第72条関係（3））。特例を使えない場合は、1)〜6)のいずれかの者として3年以上従事した者を置く必要があります。特例は令和7年4月1日から適用された暫定的な運用で、取扱いを変更・廃止する際は厚生労働省から連絡されることになっているため、利用前に所管の都道府県に最新の取扱いを確認してください。\u003C\u002Fp>\u003Ch3 id=\"he292c8cbc5\">許可の種類で体制の重さが変わる\u003C\u002Fh3>\u003Cp>QMSの体制整備は、第一種から第三種まですべての医療機器製造販売業者に求められます。QMS体制省令第3条は、品質管理監督システムの文書化と実効性の維持、文書・記録の管理などに必要な組織の体制と、総括製造販売責任者・管理監督者などの人員の配置を求めており、第三種も対象です。\u003C\u002Fp>\u003Cp>一方、製造販売後安全管理（GVP）の体制は、扱う製品で区分され、重さが大きく違います。\u003C\u002Fp>\u003Ctable>\u003Ctbody>\u003Ctr>\u003Cth colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>GVP省令上の区分\u003C\u002Fp>\u003C\u002Fth>\u003Cth colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>扱う医療機器\u003C\u002Fp>\u003C\u002Fth>\u003Cth colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>主な体制要件\u003C\u002Fp>\u003C\u002Fth>\u003C\u002Ftr>\u003Ctr>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>第一種製造販売業者\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>高度管理医療機器\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>販売部門から独立した安全管理統括部門の設置、安全管理責任者（安全確保業務等に3年以上ほか）、製造販売後安全管理業務手順書の作成（GVP省令第4条第1項・第2項、GVP省令第5条第1項）\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003C\u002Ftr>\u003Ctr>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>第二種製造販売業者\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>管理医療機器\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>業務を担える人員の確保、販売部門に属さない安全管理責任者の設置、安全確保業務（安全管理責任者以外の者に行わせる業務を除く）を行う部門の販売部門等からの独立、手順書等の規定を準用（GVP省令第13条、GVP省令第14条）\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003C\u002Ftr>\u003Ctr>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>第三種製造販売業者\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>一般医療機器\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>人員の確保、安全管理責任者の設置、安全確保業務（安全管理責任者以外の者に行わせる業務を除く）を行う部門の独立（GVP省令第13条の準用）など一部の規定のみ準用。手順書の作成規定は準用されず、一部の規定では「製造販売後安全管理業務手順書等」が「文書」に読み替えられる（GVP省令第15条）\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003C\u002Ftr>\u003C\u002Ftbody>\u003C\u002Ftable>\u003Cp>※GVP省令の区分（GVP省令第2条第8項〜第10項）は取り扱う製品で決まり、製造販売業許可の種類とは別の定義です。GVPの業務の中身は\u003Ca href=\"\u002Fblogs\u002Fabout-gvp\">医療機器のGVPとは？\u003C\u002Fa>で解説しています。\u003C\u002Fp>\u003Ch3 id=\"h13e59314d9\">QMS文書は「品質マニュアル → 手順書 → 記録様式」の順で作る\u003C\u002Fh3>\u003Cp>QMS文書は、品質マニュアル（品質管理監督システムの基準）を最初に作り、次にQMS省令が求める手順書、最後に記録様式を整える順で作ると、文書間の整合が取りやすくなります。扱う製品によっては求められる範囲が軽くなります。\u003C\u002Fp>\u003Ctable>\u003Ctbody>\u003Ctr>\u003Cth colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>条件\u003C\u002Fp>\u003C\u002Fth>\u003Cth colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>軽くなる範囲（代表例）\u003C\u002Fp>\u003C\u002Fth>\u003Cth colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>根拠\u003C\u002Fp>\u003C\u002Fth>\u003C\u002Ftr>\u003Ctr>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>承認品・認証品以外の製品（届出品）\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>その製品について設計開発の規定（QMS省令第30条〜第36条の2）が適用されない（その旨と理由を品質管理監督システム基準書に記載する）\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>QMS省令第4条第1項・第3項\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003C\u002Ftr>\u003Ctr>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>限定第三種医療機器製造販売業者（限定一般医療機器のみを製造販売）\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>品質管理監督文書に品質方針・品質目標の記載を要しない、管理監督者の関与業務が一部に限られる、QMSに使うソフトウェアのバリデーションの規定（第5条の6）が適用されない など\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>QMS省令第6条第1項、QMS省令第10条第1項、QMS省令第5条の6第1項\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003C\u002Ftr>\u003C\u002Ftbody>\u003C\u002Ftable>\u003Cp>「限定一般医療機器」は、一般医療機器のうち製造管理または品質管理に注意を要するものとして厚生労働大臣が指定する医療機器\u003Cstrong>以外の\u003C\u002Fstrong>医療機器です（QMS省令第5条の5第3項ただし書）。自社製品が該当するかは指定の内容で確認し、判断がつかなければ所管の都道府県に確認してください。必要な文書の全体像（品質マニュアルを含む）は\u003Ca href=\"\u002Fblogs\u002Fqms-required-documents\">医療機器QMS必須文書リスト\u003C\u002Fa>で解説しています。\u003C\u002Fp>\u003Ch3 id=\"h43414fd2d0\">法令遵守体制も最初から組み込む\u003C\u002Fh3>\u003Cp>製造販売業者には、総括製造販売責任者の権限の明確化、業務の適正を確保する体制の整備、従業者への法令遵守の指針の提示などの措置と、その内容の記録・保存が義務づけられています（薬機法第23条の2の15の2第1項・第2項）。製造業者にも同様の措置が求められます（同条第3項・第4項）。組織図や権限規程を作る段階で、この法令遵守体制を一緒に設計しておくと二度手間になりません。\u003C\u002Fp>\u003Cp>新規参入企業は、品質マニュアル・手順書・記録様式・教育訓練記録をゼロから作り、許可申請時には文書・記録の管理を適切に行う体制を説明でき、承認品・認証品なら最初のQMS適合性調査で記録を示す必要があります。紙や表計算で回す既存の運用がない立ち上げ期は、最初から文書・記録・教育訓練を電子で管理する設計にするのに最も手戻りの少ない時期です。なお、QMSにソフトウェアを使う場合は、そのソフトウェアの適用についてバリデーションの手順を文書化し、初めて使う前と、ソフトウェアやその適用を変更するときに、あらかじめバリデーションを行うことが求められます（変更時は、正当な理由を示せれば変更後のバリデーションで足ります。QMS省令第5条の6第1項・第2項。限定第三種医療機器製造販売業者は本条の対象外。→ \u003Ca href=\"\u002Fblogs\u002Fcsv-csa\">CSVバリデーションとは？\u003C\u002Fa>）。医療機器QMSに特化した電子QMSの選び方は\u003Ca href=\"\u002Fblogs\u002Feqms-comparison\">eQMS（電子QMS）の選び方｜医療機器メーカー向け比較ガイド\u003C\u002Fa>で比較しています。当サイトを運営する株式会社Berryの\u003Ca href=\"https:\u002F\u002Fservice.qm-smart.com\u002F?utm_source=yakuji-navi&amp;utm_medium=link&amp;utm_campaign=medical-device-market-entry\">QMSmart\u003C\u002Fa>も、医療機器メーカー向けの電子QMSの選択肢の一つです。\u003C\u002Fp>\u003Ch2 id=\"h5da30c37e9\">上市後に続く義務と、立ち上げ期に使える相談先\u003C\u002Fh2>\u003Cp>上市した後も、許可・登録の更新、変更の届出、不具合等の報告や回収への対応が続きます。立ち上げ期の疑問は、都道府県の薬務主管課、PMDA、医療機器開発の支援窓口に相談できます。\u003C\u002Fp>\u003Ch3 id=\"h6f9504064d\">許可・登録の更新と変更の届出\u003C\u002Fh3>\u003Cp>製造販売業許可と製造業登録は5年ごと、外国製造業者の登録も5年ごと、高度管理医療機器等の販売業・貸与業の許可は6年ごとに更新を受けなければ効力を失います（施行令第36条、施行令第37条の7、施行令第37条の13、薬機法第39条第6項）。事業の廃止・休止・再開や、総括製造販売責任者・医療機器責任技術者などの変更があったときは、30日以内に届け出ます（薬機法第23条の2の16第1項・第2項）。届出品の届け出た事項を変更したときも30日以内の届出が必要です（薬機法第23条の2の12第2項）。\u003C\u002Fp>\u003Ch3 id=\"hc15deeca06\">不具合等の報告と回収\u003C\u002Fh3>\u003Cp>製造販売した製品で不具合や健康被害の情報を得たときの報告、品質上の問題が見つかったときの回収は、上市後の最も重い義務です。品質情報の収集や回収時の処理は国内品質業務運営責任者の業務でもあります（QMS省令第72条第2項第5号・第6号）。回収の進め方は\u003Ca href=\"\u002Fblogs\u002Fcollection\">QMSにおける製品の回収とは？\u003C\u002Fa>で解説しています。\u003C\u002Fp>\u003Ch3 id=\"haf7fa0d4f2\">立ち上げ期の相談先\u003C\u002Fh3>\u003Ctable>\u003Ctbody>\u003Ctr>\u003Cth colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>相談先\u003C\u002Fp>\u003C\u002Fth>\u003Cth colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>相談できること\u003C\u002Fp>\u003C\u002Fth>\u003C\u002Ftr>\u003Ctr>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>所在地の都道府県の薬務主管課\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>医療機器への該当性、製造販売業許可・製造業登録・販売業の手続、申請時期、事前相談\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003C\u002Ftr>\u003Ctr>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>PMDA\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>品目の承認申請に向けた全般相談・簡易相談・対面助言などの相談制度\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003C\u002Ftr>\u003Ctr>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>医療機器開発の支援ポータル「MEDIC」\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>医療機器開発・事業化に関する相談窓口の案内（日本医療研究開発機構の委託事業として運営）\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003C\u002Ftr>\u003C\u002Ftbody>\u003C\u002Ftable>\u003Cp>支援事業の名称・内容・費用は年度によって変わることがあるため、利用前に各機関のサイトで最新の情報を確認してください。\u003C\u002Fp>\u003Ch2 id=\"h08562665f0\">よくある質問\u003C\u002Fh2>\u003Ch3 id=\"he1ffa8358b\">部品を医療機器メーカーに納めるだけでも許可や登録は必要ですか？\u003C\u002Fh3>\u003Cp>単体で医療機器に当たらない部品を納めるだけであれば、取引先の製造販売業者がQMSの中で「購買物品等」の供給者として管理する立場になります。ただし、部品が医療機器（附属品を含む）に該当するかは製品ごとの判断なので、所在地の都道府県の薬務主管課に照会してください。取引先の医療機器の主たる組立て・滅菌・最終製品の保管などの工程を引き受ける場合は、製造業の登録が必要です。\u003C\u002Fp>\u003Ch3 id=\"h81539e32e8\">クラスIの製品だけなら、許可は要らず届出だけで売れますか？\u003C\u002Fh3>\u003Cp>許可なしに届出だけで売ることはできません。クラスI（一般医療機器）でも、自社名で市場に出すなら第三種医療機器製造販売業許可が必要で、そのうえで品目ごとに製造販売の届出をPMDAに行います。届出は製造販売業者が行う手続です。第三種でもQMS体制とGVPの体制整備は許可の基準です。\u003C\u002Fp>\u003Ch3 id=\"h8c0dfe753a\">ソフトウェア（アプリ）だけでも医療機器になりますか？一番軽い手続で出せますか？\u003C\u002Fh3>\u003Cp>疾病の診断・治療・予防に使うプログラムは医療機器になりえます。ただし、不具合が生じても人の生命・健康に影響を与えるおそれがほとんどないもの（一般医療機器相当）は医療機器の範囲から除かれるため、医療機器プログラムは管理医療機器以上になり、第三種許可＋届出のルートは実質的にありません。管理医療機器なら第二種医療機器製造販売業許可と、認証基準があれば認証、なければ承認が必要です。設計開発の責任者がいて記録を管理する拠点が製造販売業の主たる機能を有する事務所と別の所在地にある場合は、その拠点の製造業登録も必要です。\u003C\u002Fp>\u003Ch3 id=\"h5340644f7a\">海外製品を輸入して病院に販売するには何が必要ですか？\u003C\u002Fh3>\u003Cp>輸入して国内の市場に出すことは「製造販売」に当たるため、クラスに応じた製造販売業許可と品目ごとの届出・認証・承認が必要で、外国の製造所が医療機器等外国製造業者の登録を受けていることも求められます。自社倉庫で市場への出荷判定時の製品を保管するなら、その倉庫の製造業登録も要ります。さらに病院へ直接販売するなら、高度管理医療機器・特定保守管理医療機器は販売業の許可、管理医療機器は販売業の届出が別に必要で、いずれも原則として営業所ごとに営業所管理者を置きます（免除されるのは、自社製品を製造販売業者・製造業者・販売業者・貸与業者へ販売等する場合などに限られます）。\u003C\u002Fp>\u003Ch3 id=\"h48c97d43db\">他社に製造を全部委託しても、自社が製造販売業者になれますか？\u003C\u002Fh3>\u003Cp>他社に製造を全部委託しても、自社名で市場に出すなら製造販売業者になれます。製造販売の定義には「他に委託して製造をする場合」が含まれるため、ファブレス型でも製造販売業許可を取得すれば製造販売業者になります。この場合、委託先の製造所が製造業の登録を受けていることが品目の承認・認証の条件になり、委託先の管理は自社のQMSで行います。承認品・認証品の設計開発の責任を自社で持ち、その責任者と記録のある拠点が製造販売業の主たる機能を有する事務所と別の所在地にあるなら、その拠点の製造業登録も必要です。\u003C\u002Fp>\u003Ch3 id=\"h91a51b73e2\">許可申請の前にQMSはどこまで整えておく必要がありますか？\u003C\u002Fh3>\u003Cp>製造販売業許可の審査では、QMS体制省令の基準（文書・記録の管理などに必要な組織の体制と、総括製造販売責任者・管理監督者などの人員の配置）とGVP省令の基準に適合していることが確認されます。品質マニュアル・手順書・体制図をそろえ、要件を満たす人を配置しておく必要があります。製品ごとのQMS適合性調査は、承認・認証の品目ごとに別途受けます。\u003C\u002Fp>\u003Ch3 id=\"h44a01c0eee\">許可の取得にはどれくらいの期間がかかりますか？\u003C\u002Fh3>\u003Cp>一律の期間は示せません。期間を左右するのは、①総括製造販売責任者・国内品質業務運営責任者など要件を満たす人材を確保できているか、②品質マニュアル・手順書・体制図などQMS・GVPの体制文書が整っているか、③所在地の都道府県に事前相談しているか、の3点です。申請時期の目安も自治体ごとに異なるため（例：福岡県は許可希望日の概ね２か月前の申請を求めています）、所在地の都道府県の手引きで確認してください。\u003C\u002Fp>\u003Ch2 id=\"ha214098e44\">まとめ\u003C\u002Fh2>\u003Cul>\u003Cli>医療機器への参入は、まず製品の該当性・クラスと、自社が関わる立場（製造販売・製造・販売・部品供給）を決める\u003C\u002Fli>\u003Cli>輸入販売も製造の全部委託も「製造販売」。品目の承認・認証は、交付時点で製造販売業許可と製造所の登録がそろっていることが条件\u003C\u002Fli>\u003Cli>第三種を含むすべての製造販売業者に、QMS体制とGVP体制、総括製造販売責任者などの人の配置が許可の基準として求められる\u003C\u002Fli>\u003Cli>製造販売業者でも、病院などエンドユーザーへ直接売るなら販売業の許可・届出が別に要る\u003C\u002Fli>\u003Cli>手続の並行可否・申請時期・該当性は、所在地の都道府県とPMDA（認証品は登録認証機関）に確認する\u003C\u002Fli>\u003C\u002Ful>\u003Cp>事業形態を決め、人をそろえ、QMSを最初から電子で組んでおけば、許可申請・QMS適合性調査・許可更新の各場面で同じ文書と記録をそのまま示せます。異業種参入の立ち上げ工数を抑える手段として、医療機器QMSに特化した電子QMS（当サイトを運営する株式会社BerryのQMSmartなど）の導入も検討に値します。\u003C\u002Fp>\u003Cp>本記事は2026年11月時点の法令に基づいています。個別の判断は、所在地の都道府県の薬務主管課に確認してください。\u003C\u002Fp>\u003Cp>\u003Cstrong>関連記事\u003C\u002Fstrong>\u003C\u002Fp>\u003Cul>\u003Cli>\u003Ca href=\"\u002Fblogs\u002Fdevice-classification\">医療機器の認証・承認・届出の違いとクラス分類の判定\u003C\u002Fa>\u003C\u002Fli>\u003Cli>\u003Ca href=\"\u002Fblogs\u002Fmanufacturing-license\">医療機器の製造販売業・製造業とは？\u003C\u002Fa>\u003C\u002Fli>\u003Cli>\u003Ca href=\"\u002Fblogs\u002Fsamd-qms\">SaMD（プログラム医療機器）の規制とQMSガイド\u003C\u002Fa>\u003C\u002Fli>\u003Cli>\u003Ca href=\"\u002Fblogs\u002Fabout-qms\">医療機器QMS・品質保証（QA）とは？\u003C\u002Fa>\u003C\u002Fli>\u003Cli>\u003Ca href=\"\u002Fblogs\u002Feqms-comparison\">eQMS（電子QMS）の選び方｜医療機器メーカー向け比較ガイド\u003C\u002Fa>\u003C\u002Fli>\u003C\u002Ful>",{"url":10,"height":11,"width":12},"https:\u002F\u002Fimages.microcms-assets.io\u002Fassets\u002Ff66dcbcc145648f88aa317fc3a705f91\u002F628990fa2c52498aa2fffd955fa19029\u002F01_eyecatch_1200x630.png",630,1200,"異業種から医療機器に新規参入する企業向けに、自社ブランド・OEM受託・輸入販売・販売元・部品供給など事業形態ごとに必要な許可と登録、社内体制の作り方、最初の製品を上市するまでの流れを薬機法と施行規則に沿ってわかりやすく整理します。",{"id":15,"createdAt":16,"updatedAt":17,"publishedAt":16,"revisedAt":17,"name":18,"image":19,"profile":23,"subtitle":24,"profile_url":25,"profile_sameas_url":26},"nakano-hiroshi","2026-08-26T03:39:51.777Z","2026-08-26T06:00:24.072Z","中野 裕士",{"url":20,"height":21,"width":22},"https:\u002F\u002Fimages.microcms-assets.io\u002Fassets\u002Ff66dcbcc145648f88aa317fc3a705f91\u002Fe46a86ad1efb41e1a5c9c79aa073373d\u002Fnakano.webp",1402,1122,"\u003Cp>東京工業大学大学院電子物理工学専攻修了。ITベンチャー、戦略コンサルティングファーム、医療機器ベンチャーを経て、株式会社Berryを創業。\u003C\u002Fp>\u003Cp>小児向け医療機器の設計開発から製造販売までを手がける医療機器製造販売業者の代表として、薬事承認の取得、QMS体制の立ち上げ、監査対応までを自ら一通り経験。ソフトウェアエンジニア出身の経歴を活かし、一品一様の製品における製造工程管理の課題を解決するため、医療機器メーカー向けクラウド型eQMSである「QMSmart」を自社開発。\u003C\u002Fp>","医療機器メーカー代表／QMSmart開発者","https:\u002F\u002Fwww.berryinc.co.jp\u002F#member","https:\u002F\u002Fservice.qm-smart.com\u002Finterviews\u002Fou0jrft6qi2",[28,32],{"id":29,"createdAt":30,"updatedAt":30,"publishedAt":30,"revisedAt":30,"name":31},"i9j-e9ygsax","2025-06-03T15:02:25.990Z","法規制",{"id":33,"createdAt":34,"updatedAt":34,"publishedAt":34,"revisedAt":34,"name":35},"je725wboz","2025-03-28T00:53:46.776Z","実践ガイド",[37,53,71,96,118,137],{"id":38,"createdAt":39,"updatedAt":40,"publishedAt":40,"revisedAt":40,"title":41,"content":42,"eyecatch":43,"description":47,"reviewer":48,"category":50},"medical-device-sanyaku","2026-11-13T07:58:47.949Z","2026-11-17T09:15:47.126Z","医療機器の三役とは？総括・品責・安責の要件と兼務ルール","\u003Cfigure>\u003Cimg src=\"https:\u002F\u002Fimages.microcms-assets.io\u002Fassets\u002Ff66dcbcc145648f88aa317fc3a705f91\u002F1f4c4dcada0d44bdaafc4cfb6a3b917c\u002Fmedical-device-sanyaku.webp\" alt=\"\" width=\"1731\" height=\"909\">\u003C\u002Ffigure>\u003Cp>医療機器の製造販売業者は、許可の種類にかかわらず、\u003Cstrong>総括製造販売責任者（総括）・国内品質業務運営責任者（品責）・安全管理責任者（安責）\u003C\u002Fstrong>の「三役」を置かなければなりません。資格要件と兼務できる範囲は許可の種類で変わり、三者すべての兼務が可能とされているのは第三種だけです。\u003C\u002Fp>\u003Cp>この記事では、三役の要件、許可の種類ごとの兼務の範囲、QMS上の役職との関係、交代時の手続と記録を、条文と通知の原文に沿って整理します。医薬品の「三役」（品質側の責任者は品質保証責任者）は別の制度で、本記事は医療機器の三役を扱います。\u003C\u002Fp>\u003Ch2 id=\"h852ae8bf9c\">【結論】医療機器の三役の要件と兼務を1枚で\u003C\u002Fh2>\u003Cp>三役は根拠法令が別々で、総括は薬機法（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律）、品責はQMS省令（医療機器及び体外診断用医薬品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令）、安責はGVP省令（医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器及び再生医療等製品の製造販売後安全管理の基準に関する省令）に定められています。第一種・第二種・第三種のどの許可でも3役すべてが必要で、要件の重さと兼務の範囲だけが許可の種類によって変わります。\u003C\u002Fp>\u003Ctable>\u003Ctbody>\u003Ctr>\u003Cth colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>項目\u003C\u002Fp>\u003C\u002Fth>\u003Cth colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>総括製造販売責任者（総括）\u003C\u002Fp>\u003C\u002Fth>\u003Cth colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>国内品質業務運営責任者（品責）\u003C\u002Fp>\u003C\u002Fth>\u003Cth colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>安全管理責任者（安責）\u003C\u002Fp>\u003C\u002Fth>\u003C\u002Ftr>\u003Ctr>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>根拠\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>薬機法第23条の2の14、施行規則第114条の49\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>QMS省令第72条\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>GVP省令第4条（第一種）、GVP省令第13条（第二種）、GVP省令第15条（第三種に準用）\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003C\u002Ftr>\u003Ctr>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>主な役割\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>製造管理・品質管理・製造販売後安全管理を行う者として置かれ、品責・安責を監督する\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>国内の品質管理業務の責任者。ロットごとの市場への出荷の決定など\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>製造販売後の安全確保業務（安全管理情報の収集・検討・措置）の責任者\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003C\u002Ftr>\u003Ctr>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>第一種の要件\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>大学等で所定分野の専門の課程を修了した者など（施行規則第114条の49第1項）\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>品質保証部門の責任者／品質管理業務その他これに類する業務に3年以上（数えられるのは通知の1)〜5)）／能力／販売部門に属さない等\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>安全管理統括部門の責任者／安全確保業務その他これに類する業務に3年以上／能力／販売部門に属さない等\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003C\u002Ftr>\u003Ctr>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>第二種の要件\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>第一種と同じ（第1項）\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>第一種と同じ。ただし3年以上に数えられる業務は1)〜6)\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>能力／販売部門に属さない等（\u003Cstrong>経験年数の要件なし\u003C\u002Fstrong>）\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003C\u002Ftr>\u003Ctr>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>第三種の要件\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>高校等で所定分野の専門の課程を修了した者など（同条第2項）\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>第二種と同じ\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>第二種と同じ\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003C\u002Ftr>\u003Ctr>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>兼務できる相手（通知・QMS省令が挙げるもの）\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>第一種：品責／第二種：品責、又は品責を兼ねない場合に限り安責／第三種：品責・安責の三者\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>総括（全種別）。第三種は総括・安責との三者。QMS上は管理責任者も可\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>第一種：総括との兼務は通知に挙がっていない／第二種：品責を兼ねない総括／第三種：総括・品責との三者\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003C\u002Ftr>\u003C\u002Ftbody>\u003C\u002Ftable>\u003Cul>\u003Cli>総括の要件は、施行規則上は扱う医療機器のクラスで分かれ（高度管理医療機器・管理医療機器は第1項、一般医療機器は第2項）、上の表では許可の種類（第一種〜第三種）に読み替えています\u003C\u002Fli>\u003Cli>「販売部門に属さない等」の根拠は、品責がQMS省令第72条第1項第4号、安責がGVP省令第4条第2項第4号・第13条第2項第2号です（原文は各章に掲載）\u003C\u002Fli>\u003Cli>総括と品責・安責との兼務は、同一所在地に勤務し、業務に支障を来さない等、合理性がある範囲に限って可能とされています（薬食発0806第3号。→「三役の兼務ルール」の章）。品責×安責だけ（総括は別の者）の兼務は同通知 第6の1(1)が可否を示しておらず、許可権者への確認が必要です。品責が管理責任者を兼ねることは、QMS省令第72条第5項が認めています\u003C\u002Fli>\u003C\u002Ful>\u003Cp>押さえておくべき点は次の6つです。\u003C\u002Fp>\u003Col>\u003Cli>\u003Cstrong>三役は全許可種別で必置\u003C\u002Fstrong>。一般医療機器だけの第三種でも安責を置きます（GVP省令第15条がGVP省令第13条を準用）\u003C\u002Fli>\u003Cli>\u003Cstrong>総括の要件は扱う機器のクラスで2段階\u003C\u002Fstrong>。一般医療機器だけなら高校等の専門の課程修了で足ります\u003C\u002Fli>\u003Cli>\u003Cstrong>品責の「3年以上」は全許可種別に共通\u003C\u002Fstrong>。安責の「3年以上」は第一種だけの要件です\u003C\u002Fli>\u003Cli>\u003Cstrong>兼務の範囲は許可の種類で決まる\u003C\u002Fstrong>。総括との兼務は、第一種は総括×品責のみ、第二種は総括×品責か（品責を兼ねない場合に限り）総括×安責、第三種は三者まで\u003C\u002Fli>\u003Cli>\u003Cstrong>「兼務できる組合せか」と「本人が各役職の要件を満たすか」は別の判定\u003C\u002Fstrong>。組合せが可能でも、本人が要件を満たさなければ兼務できません\u003C\u002Fli>\u003Cli>\u003Cstrong>販売に係る部門に属する者は品責・安責の要件を満たさない\u003C\u002Fstrong>。営業を自ら統括している経営者が品責・安責を兼ねる計画は、この要件に抵触するおそれがあります\u003C\u002Fli>\u003C\u002Fol>\u003Ch2 id=\"h987513c7f7\">総括製造販売責任者（総括）の要件と業務\u003C\u002Fh2>\u003Cp>総括製造販売責任者は、製造販売業者が製造管理・品質管理・製造販売後安全管理を「行わせるために」置く責任者で、薬機法第23条の2の14第1項が設置を義務づけています。資格要件は施行規則第114条の49が学歴と従事年数の組合せで定めています。\u003C\u002Fp>\u003Ch3 id=\"h7565969780\">総括の根拠と役割\u003C\u002Fh3>\u003Cp>総括は、業務を遂行するために「必要な能力及び経験を有する者でなければならない」とされています（薬機法第23条の2の14第2項）。法令上の正式名称は同項が定める「医療機器等総括製造販売責任者」で、実務では「総括」「総責」と略されます。体外診断用医薬品の製造販売業者の総括は原則として薬剤師で、要件が異なるため本記事では扱いません（→\u003Ca href=\"\u002Fblogs\u002Fivd-qms\">体外診断用医薬品とは｜IVDのQMSと医療機器との違い\u003C\u002Fa>）。\u003C\u002Fp>\u003Cp>QMS省令第71条第1項は、総括の業務として、製品の出荷の決定その他の製造管理及び品質管理に係る業務を統括して責任を負うこと、品責を監督すること（総括が品責を兼ねる場合を除く）、管理責任者（限定第三種医療機器製造販売業者では除く）と品責の意見を尊重することなどを定めています。ここでいう「統括」は全体に責任を負う立場で、ロットごとの市場への出荷の決定そのものは品責（又は品責があらかじめ指定した者）が行います（→品責の章）。\u003C\u002Fp>\u003Cp>製造販売後安全管理の側でも、総括は安責を監督し、その意見を尊重します（GVP省令第3条。第二種・第三種も準用）。品責・安責との相互の密接な連携も総括の遵守事項です（施行規則第114条の50第2項第3号）。\u003C\u002Fp>\u003Cp>総括には、業務を公正かつ適正に行うために必要があるとき、製造販売業者に\u003Cstrong>書面で意見を述べる義務\u003C\u002Fstrong>があります（薬機法第23条の2の14第3項）。その書面の写しは5年間保存します（施行規則第114条の50第2項第2号）。意見を受けた製造販売業者は、意見を尊重し、法令遵守のために必要な措置を講じ、講じた措置の内容（講じない場合はその旨及びその理由）を記録・保存しなければなりません（薬機法第23条の2の15第2項）。\u003C\u002Fp>\u003Cblockquote>\u003Cp>\u003Cstrong>補足（2027年5月20日施行の改正）\u003C\u002Fstrong>：令和7年法律第37号による改正で、薬機法第23条の2の14の文言は「製造管理及び品質管理並びに製造販売後安全管理の\u003Cstrong>統括\u003C\u002Fstrong>を行わせるため」に改められます。条番号は変わらず、総括の変更届を定める薬機法第23条の2の16も改正の対象になっていません。\u003C\u002Fp>\u003C\u002Fblockquote>\u003Ch3 id=\"h2bdf72f1c6\">総括の資格要件（施行規則第114条の49）\u003C\u002Fh3>\u003Cp>総括の基準は次のとおりで、いずれか1つに該当すれば足ります。所定の分野は「物理学、化学、生物学、工学、情報学、金属学、電気学、機械学、薬学、医学又は歯学」の11分野です。\u003C\u002Fp>\u003Ctable>\u003Ctbody>\u003Ctr>\u003Cth colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>区分\u003C\u002Fp>\u003C\u002Fth>\u003Cth colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>扱う医療機器（許可の種類）\u003C\u002Fp>\u003C\u002Fth>\u003Cth colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>該当する者（いずれか）\u003C\u002Fp>\u003C\u002Fth>\u003C\u002Ftr>\u003Ctr>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>施行規則第114条の49第1項\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>高度管理医療機器・管理医療機器（第一種・第二種）\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>①大学等で所定分野の専門の課程を修了した者（従事年数の要件なし）\u003Cbr>②旧制中学若しくは高校又はこれと同等以上の学校で所定分野の専門の課程を修了した\u003Cstrong>後\u003C\u002Fstrong>、医薬品・医療機器・再生医療等製品の品質管理又は製造販売後安全管理に関する業務に\u003Cstrong>3年以上\u003C\u002Fstrong>従事した者\u003Cbr>③同じ業務に\u003Cstrong>5年以上\u003C\u002Fstrong>従事した\u003Cstrong>後\u003C\u002Fstrong>、厚生労働大臣の登録を受けた者が行う講習（登録講習）を修了した者\u003Cbr>④厚生労働大臣が①〜③と同等以上の知識経験を有すると認めた者\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003C\u002Ftr>\u003Ctr>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>同条第2項\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>一般医療機器（第三種）\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>①旧制中学若しくは高校又はこれと同等以上の学校で所定分野の\u003Cstrong>専門の課程\u003C\u002Fstrong>を修了した者（従事年数の要件なし）\u003Cbr>②同じ学校で所定分野の\u003Cstrong>科目を修得\u003C\u002Fstrong>した後、医薬品・\u003Cstrong>医薬部外品・化粧品\u003C\u002Fstrong>・医療機器・再生医療等製品の品質管理又は製造販売後安全管理に関する業務に\u003Cstrong>3年以上\u003C\u002Fstrong>従事した者\u003Cbr>③厚生労働大臣が①②と同等以上の知識経験を有すると認めた者\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003C\u002Ftr>\u003C\u002Ftbody>\u003C\u002Ftable>\u003Cul>\u003Cli>第1項の資格を持つ者は、一般医療機器の総括の資格も有するとされています（公益財団法人医療機器センター「令和６年度医療機器等総括製造販売責任者講習会 実施要領」の参考表 備考）\u003C\u002Fli>\u003Cli>福岡県の「総括製造販売責任者の資格証明書類一覧表」は、卒業証書等の学部（学科）名で専門の課程の修了を確認できない場合、履修（単位数を含む）を確認できる履修証明書・成績証明書等の添付を求めています（事例：「工学部環境化学科」は卒業証明のみで可、「工学部環境学科」は不可）。取扱いは許可権者（都道府県）ごとに確認してください\u003C\u002Fli>\u003C\u002Ful>\u003Ch3 id=\"hf065452042\">令和6年告示で加わった「大学卒・学部不問」ルート\u003C\u002Fh3>\u003Cp>令和6年厚生労働省告示第169号（令和6年4月1日適用。周知通知：令和6年3月29日付け医薬発0329第10号）により、第1項第4号の「同等以上」に該当する者として、\u003Cstrong>大学等を卒業した者（学部を問わない）であって、医薬品・医療機器・再生医療等製品の品質管理又は製造販売後安全管理に関する業務に3年以上従事した後、登録講習を修了した者\u003C\u002Fstrong>が新たに追加されました。ここでいう大学等は、大学・高等専門学校（旧制の大学・専門学校を含む）です。\u003C\u002Fp>\u003Cp>同通知はほかに、高校等で所定分野の専門の課程を修了した後に都道府県知事の認定講習（20時間）を修了した者（\u003Cstrong>その都道府県知事の許可を受けた製造販売業者の総括として置かれる者に限る\u003C\u002Fstrong>）、外国の大学等で所定分野の専門の課程を修了した者（日本の大学と同等程度であること等を都道府県が確認）も挙げています。一般医療機器（第2項第3号）では、医療機器の品質管理又は製造販売後安全管理の業務に5年以上従事した者なども「同等以上」です。\u003C\u002Fp>\u003Ch3 id=\"h0b423349fe\">総括の要件確認フロー\u003C\u002Fh3>\u003Cp>候補者が総括の要件を満たすかは、次の順に確認します。\u003C\u002Fp>\u003Col>\u003Cli>\u003Cstrong>許可の種類\u003C\u002Fstrong>：第一種・第二種なら第1項、第三種（一般医療機器のみ）なら第2項で判定（クラスの判定は\u003Ca href=\"\u002Fblogs\u002Fdevice-classification\">医療機器の認証・承認・届出の違いとクラス分類の判定\u003C\u002Fa>）\u003C\u002Fli>\u003Cli>\u003Cstrong>学校種別と分野\u003C\u002Fstrong>：大学等か高校等か。所定11分野の専門の課程か（学科名で分からなければ履修証明書等で示せるか）\u003C\u002Fli>\u003Cli>\u003Cstrong>従事年数\u003C\u002Fstrong>：対象業務（品質管理又は製造販売後安全管理）に何年従事したか（第2項第2号は医薬部外品・化粧品の業務も含む）\u003C\u002Fli>\u003Cli>\u003Cstrong>講習\u003C\u002Fstrong>：5年以上従事した後に登録講習（第1項第3号）か、大学等卒（学部不問）で3年以上従事した後に登録講習（告示第169号）で届くか\u003C\u002Fli>\u003Cli>\u003Cstrong>証明書類\u003C\u002Fstrong>：卒業証明書（必要なら履修証明書）、従事証明書、講習の修了証\u003C\u002Fli>\u003C\u002Fol>\u003Cp>たとえば、経済学部卒で品質管理業務の実務が2年の社員は、第1項第1号に当たらず、告示のルートでも、あと1年従事して3年以上に達した\u003Cstrong>後に\u003C\u002Fstrong>登録講習を修了する必要があります。\u003C\u002Fp>\u003Ch2 id=\"h51e8b37c92\">国内品質業務運営責任者（品責）の要件と業務\u003C\u002Fh2>\u003Cp>国内品質業務運営責任者は、国内の品質管理業務の責任者で、QMS省令第72条第1項が4つの要件を定めています。経験年数の要件（3年以上）は第一種〜第三種のすべてに共通で、総括と違い学歴の基準は置かれていません。\u003C\u002Fp>\u003Ch3 id=\"h5fb13773ec\">品責の4つの要件（QMS省令第72条第1項）\u003C\u002Fh3>\u003Cp>製造販売業者は、品質管理業務の責任者として、\u003Cstrong>国内に所在する施設に\u003C\u002Fstrong>、次の要件をすべて満たす品責を置かなければなりません。\u003C\u002Fp>\u003Col>\u003Cli>製造販売業者における品質保証部門の責任者であること\u003C\u002Fli>\u003Cli>品質管理業務その他これに類する業務に三年以上従事した者であること\u003C\u002Fli>\u003Cli>国内の品質管理業務を適正かつ円滑に遂行しうる能力を有する者であること\u003C\u002Fli>\u003Cli>医療機器等の販売に係る部門に属する者でないことその他国内の品質管理業務の適正かつ円滑な遂行に支障を及ぼすおそれがない者であること\u003C\u002Fli>\u003C\u002Fol>\u003Cp>施行通知（薬生監麻発0326第4号）84．第72条関係（1）は、「国内に所在する施設」の例として主たる機能を有する事務所等を挙げ、総括と兼務する場合はその事務所で勤務することを求めています。品質保証部門は名称を問いませんが、品質管理業務を統括する部門がどこかは明確でなければなりません（同（2））。\u003C\u002Fp>\u003Cp>第4号は、採算性といった営業的見地からの影響を極力排除するための規定で、販売を促進する部門等が該当するとされています（同（5））。品質保証課が組織図上は営業本部の下にあるような場合、この要件に照らしてどう評価されるかは許可権者（都道府県）に確認してください。\u003C\u002Fp>\u003Ch3 id=\"he08fd30ba4\">「3年以上」に数えられる業務\u003C\u002Fh3>\u003Cp>第2号の「3年以上」は、次のいずれかの立場で従事した年数で判断します（施行通知84．第72条関係（3））。\u003Cstrong>第一種は1)〜5)のみ\u003C\u002Fstrong>、第二種・第三種は1)〜6)が対象で、自社・他社を問わず該当する業務の合計年数でもよいとされています。\u003C\u002Fp>\u003Ctable>\u003Ctbody>\u003Ctr>\u003Cth colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>#\u003C\u002Fp>\u003C\u002Fth>\u003Cth colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>3年以上に数えられる立場\u003C\u002Fp>\u003C\u002Fth>\u003Cth colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>第一種\u003C\u002Fp>\u003C\u002Fth>\u003Cth colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>第二種・第三種\u003C\u002Fp>\u003C\u002Fth>\u003C\u002Ftr>\u003Ctr>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>1)\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>管理監督者\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>○\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>○\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003C\u002Ftr>\u003Ctr>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>2)\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>管理責任者\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>○\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>○\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003C\u002Ftr>\u003Ctr>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>3)\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>医療機器等総括製造販売責任者\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>○\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>○\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003C\u002Ftr>\u003Ctr>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>4)\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>旧法下における品質保証責任者、製造管理者及び責任技術者\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>○\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>○\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003C\u002Ftr>\u003Ctr>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>5)\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>製造販売業者又は製造業の製造管理又は品質管理に係る業務に従事した者\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>○\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>○\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003C\u002Ftr>\u003Ctr>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>6)\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>ISO 9001又はISO 13485の認証を受けた事業者等（製品の製造販売又は製造を行うものに限り、サービス提供等のみを行うものを除く。）に係る品質マネジメントシステムの継続的改善又は維持に係る業務に従事した者\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>×\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>○\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003C\u002Ftr>\u003C\u002Ftbody>\u003C\u002Ftable>\u003Cp>5)・6) は「その会社で働いていた」ことではなく、製造管理・品質管理の業務やQMSの継続的改善・維持の業務に従事したことが条件です。同（3）は、5)の「製造業」に医療機器以外の製造業が含まれるかや、ISO 9001認証企業の経営者としての関与が6)に当たるかを示していないため、こうした経験を数える場合は、従事証明の書き方を含めて許可権者（都道府県）に事前に確認してください。\u003C\u002Fp>\u003Ch3 id=\"hb177868ea6\">品責の業務と出荷判定の委任\u003C\u002Fh3>\u003Cp>品責は、国内の品質管理業務の統括、\u003Cstrong>ロットごとの市場への出荷の決定\u003C\u002Fstrong>と記録、品質情報の収集と管理責任者・総括への文書報告、回収時の対応などを行います（QMS省令第72条第2項）。\u003C\u002Fp>\u003Cp>出荷の決定は、品責があらかじめ指定した者に行わせることができます。ただし指定できるのは「品質保証部門の者又は登録製造所（市場への出荷を行うものに限る。）の構成員であって、当該業務を適正かつ円滑に遂行しうる能力を有する者」に限られます（QMS省令第72条第3項）。施行通知84．第72条関係（24）は、この「能力を有する者」を品責と同等の要件を満たす者としています。\u003C\u002Fp>\u003Cp>能力の要件（第3号）について、施行通知84．第72条関係（4）は、職歴・経験年数・教育訓練状況等から必要な能力を明確にし、それを満たした者を任命して記録を作成・保管するよう求めています。6) の経歴の者を任命する場合は、講習会その他の教育訓練を受けさせることを考慮するとされています。\u003C\u002Fp>\u003Ch3 id=\"h6d8ce7f779\">小規模SaMD製造販売業者の特例（令和7年4月1日適用）\u003C\u002Fh3>\u003Cp>管理医療機器であるプログラム医療機器の製造販売\u003Cstrong>のみ\u003C\u002Fstrong>を行う第二種医療機器製造販売業者のうち、\u003Cstrong>小規模企業者\u003C\u002Fstrong>には特例があります。小規模企業者は、おおむね常時使用する従業員の数が20人（商業又はサービス業に属する事業を主たる事業として営む者は5人）以下の事業者です（中小企業基本法第2条第5項）。主たる事業の業種区分で20人以下か5人以下かが変わるため、ソフトウェア開発やアプリ・SaaS提供の事業がどの区分に当たるかは、特例を前提に体制を組む前に所管の都道府県に確認してください。\u003C\u002Fp>\u003Cp>1)〜6) の者を置くことが\u003Cstrong>困難な場合\u003C\u002Fstrong>に限り、プログラム医療機器の製造販売業者又は製造業者において、プログラム医療機器のプログラムの設計開発の業務（品質管理の業務との合算を含む）に3年以上従事した者（7)・8)）、又はソフトウェア開発に\u003Cstrong>主たる開発の責任者として\u003C\u002Fstrong>3年以上従事した者（9)）で、厚生労働省が指定する研修を修了した者を品責にできます。この場合は、要件をすべて満たす外部アドバイザーと契約し、定期的な会議と品責への指導・助言を委託することが条件です（施行通知84．第72条関係（3）。令和7年1月31日付け医薬監麻発0131第1号で追加）。人材が充実するまでの「暫定的な運用」で、取扱いを変更・廃止する際は厚生労働省から連絡されます。品目の追加や、従業員数が小規模企業者の基準を超えたことなどで特例の対象から外れる場合は1)〜6)の者（第一種の許可に移る場合は1)〜5)の者）を置く必要があり、切り替えの時期は許可権者に確認してください。詳細は\u003Ca href=\"\u002Fblogs\u002Fsamd-qms\">SaMD（プログラム医療機器）の規制とQMSガイド\u003C\u002Fa>で解説しています。\u003C\u002Fp>\u003Ch2 id=\"h440b06b829\">安全管理責任者（安責）の要件と業務 ― 第一種だけ要件が重い\u003C\u002Fh2>\u003Cp>安全管理責任者は製造販売後の安全確保業務の責任者で、要件はGVP省令が第一種〜第三種の区分ごとに定めています。「3年以上」の経験年数が求められるのは第一種だけです。\u003C\u002Fp>\u003Cp>GVP省令は、第一種〜第三種を製品で定義しています（GVP省令第2条第8項〜第10項）。医療機器では、高度管理医療機器の製造販売業者が第一種、管理医療機器の製造販売業者が第二種、一般医療機器の製造販売業者が第三種で、通常は許可の種類と一致します。\u003C\u002Fp>\u003Ch3 id=\"h3a42bd5122\">第一種：安全管理統括部門の責任者・3年以上\u003C\u002Fh3>\u003Cp>第一種製造販売業者は、安全確保業務を統括する「安全管理統括部門」を置きます。この部門は、総括製造販売責任者の監督下にあり、業務を遂行できる人員を十分に有し、販売に係る部門などから独立していなければなりません（GVP省令第4条第1項）。\u003C\u002Fp>\u003Cp>そのうえで、次の要件をすべて満たす安責を置きます（GVP省令第4条第2項）。\u003C\u002Fp>\u003Col>\u003Cli>安全管理統括部門の責任者であること\u003C\u002Fli>\u003Cli>安全確保業務その他これに類する業務に三年以上従事した者であること\u003C\u002Fli>\u003Cli>安全確保業務を適正かつ円滑に遂行しうる能力を有する者であること\u003C\u002Fli>\u003Cli>医薬品等の販売に係る部門に属する者でないことその他安全確保業務の適正かつ円滑な遂行に支障を及ぼすおそれがない者であること\u003C\u002Fli>\u003C\u002Fol>\u003Ch3 id=\"he07e4ab98e\">第二種・第三種：経験年数の要件はない\u003C\u002Fh3>\u003Cp>第二種製造販売業者の安責の要件は、第一種の要件のうち3（能力）と4（販売部門に属さない等）と同じ文言の2つだけです（GVP省令第13条第2項第1号・第2号）。安全管理統括部門の責任者であることや、3年以上の従事経験は求められていません。\u003C\u002Fp>\u003Cp>安全確保業務（安全管理責任者以外の者に行わせる業務を除く）を行う部門は、販売に係る部門などから独立している必要があります（同条第3項）。第三種製造販売業者にはGVP省令第15条がこのGVP省令第13条を準用しているため、一般医療機器だけを扱う場合でも安責は必置で、要件も第二種と同じです。\u003C\u002Fp>\u003Cp>安責が担う安全確保業務（安全管理情報の収集、検討及びその結果に基づく必要な措置）の中身は\u003Ca href=\"\u002Fblogs\u002Fabout-gvp\">医療機器のGVPとは？\u003C\u002Fa>で、QMSとGVPの体制の違いは\u003Ca href=\"\u002Fblogs\u002Fqms-vs-gvp\">QMSとGVPの違いとは？\u003C\u002Fa>で解説しています。\u003C\u002Fp>\u003Ch2 id=\"ha7fb30d2de\">三役の兼務ルール ― 許可の種類で何役まで兼ねられるか\u003C\u002Fh2>\u003Cp>三役の兼務の範囲は、薬食発0806第3号（平成26年8月6日 厚生労働省医薬食品局長通知「薬事法等の一部を改正する法律等の施行等について」）の第6の1が許可の種類ごとに示しています。三者すべての兼務が可能とされているのは第三種だけで、総括との兼務は、第一種では品責とだけ、第二種では品責と、又は品責を兼ねない場合に限り安責とが可能です。\u003C\u002Fp>\u003Ch3 id=\"he21b72c82c\">兼務の前提条件\u003C\u002Fh3>\u003Cp>同通知は、総括と品責・安責との兼務について、まず次の前提を置いています。\u003C\u002Fp>\u003Cblockquote>\u003Cp>総括製造販売責任者と国内品質業務運営責任者及び安全管理責任者との兼務については、同一所在地に勤務するものであって、それぞれの業務に支障を来さない等、兼務することに合理性がある範囲において可能とすること。\u003C\u002Fp>\u003C\u002Fblockquote>\u003Ch3 id=\"h02605e033e\">第一種・第二種・第三種の兼務可否\u003C\u002Fh3>\u003Ctable>\u003Ctbody>\u003Ctr>\u003Cth colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>許可の種類\u003C\u002Fp>\u003C\u002Fth>\u003Cth colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>通知が「可能」としている兼務（原文）\u003C\u002Fp>\u003C\u002Fth>\u003Cth colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>通知が可能な組合せとして挙げていないもの（総括との兼務）\u003C\u002Fp>\u003C\u002Fth>\u003C\u002Ftr>\u003Ctr>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>第一種\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>「総括製造販売責任者と国内品質業務運営責任者との兼務を可能とすること」（ア）\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>総括×安責、三者の兼務\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003C\u002Ftr>\u003Ctr>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>第二種（体外診断用医薬品も同じ）\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>「総括製造販売責任者と国内品質業務運営責任者の兼務を可能とするとともに、国内品質業務運営責任者を兼務していない場合に限り、総括製造販売責任者と安全管理責任者との兼務を可能とすること」（イ）\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>三者の兼務\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003C\u002Ftr>\u003Ctr>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>第三種\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>「総括製造販売責任者、国内品質業務運営責任者及び安全管理責任者の三者の兼務を可能とすること」（ウ）\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>―\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003C\u002Ftr>\u003C\u002Ftbody>\u003C\u002Ftable>\u003Cp>第一種・第二種では三者の兼務が挙がっていないため、三役は\u003Cstrong>最低2名\u003C\u002Fstrong>です。\u003C\u002Fp>\u003Cp>品責と安責だけを1人が兼ね、総括を別の者とする形は、第6の1(1)が扱う総括と品責・安責との兼務に当たらず、同(1)は可否を示していません。第一種〜第三種のいずれでも、この形を検討する場合は許可権者（都道府県）に事前に確認してください。\u003C\u002Fp>\u003Ch3 id=\"h8d5a7608e3\">第一種で総括×安責が挙がっていない理由（構造からの解釈）\u003C\u002Fh3>\u003Cp>第一種で総括×安責が挙がっていない理由は、通知には書かれていません。第一種の安全管理統括部門は「総括製造販売責任者の監督下にあること」が求められ（GVP省令第4条第1項第1号）、安責はその部門の責任者である（同条第2項第1号）ため、兼務すると監督する者とされる者が同一になる、という条文の構造からの解釈は可能です。\u003C\u002Fp>\u003Ch3 id=\"hd6829606c4\">複数の許可を持つ場合と、製造業の責任技術者との兼務\u003C\u002Fh3>\u003Cp>同じ法人が同一所在地で医薬品等を含む複数の製造販売業を行う場合は、異なる種類の許可の間で「総括製造販売責任者同士、安全管理責任者同士、国内品質業務運営責任者同士、又は国内品質業務運営責任者と品質保証責任者」の兼務ができます。ただし、異なる責任者間の兼務を併せて行う場合は、「全ての許可の種類において兼務が認められている範囲においてのみ」兼務できます（薬食発0806第3号 第6の1(2)）。\u003C\u002Fp>\u003Cp>製造販売業と製造業を併せて行う法人では、品責が業務を行う事務所と\u003Cstrong>同一施設内に製造所を有する場合\u003C\u002Fstrong>に限り、品責と製造業の製造管理者又は責任技術者との兼務が可能とされています（同(3)）。\u003C\u002Fp>\u003Ch3 id=\"h9262b6ea10\">QMS上の役職との兼務\u003C\u002Fh3>\u003Cp>総括は管理監督者・管理責任者・品責を兼ねることができます（QMS省令第71条第2項）。ただし施行通知（薬生監麻発0326第4号）83．第71条関係（6）は、兼務は「それぞれの業務に支障が生じない限りにおいて」可能で、「ただし、兼務しようとする役職において要求される資格要件等を満たすものである場合に限る」としています。兼務する場合も、総括は製造販売業の主たる機能を有する事務所で勤務することが求められます（同（5））。\u003C\u002Fp>\u003Ch2 id=\"h44c6a66d78\">三役とQMS省令の管理監督者・管理責任者、製造業の責任技術者の関係\u003C\u002Fh2>\u003Cp>三役は製造販売業者が置く薬機法・GVP省令上の責任者で、QMS省令上の管理監督者・管理責任者とは根拠も役割も別の役職です。製造業の責任技術者は製造業者が製造所ごとに置く者で、三役とは置く主体が異なります。\u003C\u002Fp>\u003Ch3 id=\"h3d72181f94\">役割整理表\u003C\u002Fh3>\u003Ctable>\u003Ctbody>\u003Ctr>\u003Cth colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>役職\u003C\u002Fp>\u003C\u002Fth>\u003Cth colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>根拠\u003C\u002Fp>\u003C\u002Fth>\u003Cth colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>置く主体\u003C\u002Fp>\u003C\u002Fth>\u003Cth colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>役割\u003C\u002Fp>\u003C\u002Fth>\u003Cth colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>兼務の規定\u003C\u002Fp>\u003C\u002Fth>\u003C\u002Ftr>\u003Ctr>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>総括製造販売責任者\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>薬機法第23条の2の14第1項\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>製造販売業者\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>製造管理・品質管理・製造販売後安全管理を行う者。品責・安責を監督\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>管理監督者・管理責任者・品責を兼ねられる（QMS省令第71条第2項）。安責との兼務は許可の種類による（前章）\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003C\u002Ftr>\u003Ctr>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>国内品質業務運営責任者\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>QMS省令第72条第1項\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>製造販売業者\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>国内の品質管理業務の責任者\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>管理責任者を兼ねられる（QMS省令第72条第5項）。同一施設内に製造所がある場合は製造業の責任技術者等と兼務可（薬食発0806第3号 第6の1(3)）\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003C\u002Ftr>\u003Ctr>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>安全管理責任者\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>GVP省令第4条第2項・第13条第2項\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>製造販売業者\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>製造販売後の安全確保業務の責任者\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>総括との兼務は許可の種類による（前章）\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003C\u002Ftr>\u003Ctr>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>管理監督者\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>QMS省令第2条第10項\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>製造販売業者等\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>品質管理監督システムに係る業務を最上位で管理監督する役員等\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>総括が兼ねられる\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003C\u002Ftr>\u003Ctr>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>管理責任者\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>QMS省令第16条第1項\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>製造販売業者等（管理監督者が任命）\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>品質管理監督システムの実施及び維持の責任者。役員・管理職の地位にある者等から任命\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>総括・品責が兼ねられる。限定第三種医療機器製造販売業者（限定一般医療機器のみを製造販売）は任命の規定の対象外（QMS省令第11条括弧書き。限定一般医療機器の定義はQMS省令第5条の5第3項ただし書）\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003C\u002Ftr>\u003Ctr>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>責任技術者\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>薬機法第23条の2の14第5項、施行規則第114条の52\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>製造業者（製造所ごと）\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>医療機器の製造を実地に管理\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>品責との兼務は上記\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003C\u002Ftr>\u003C\u002Ftbody>\u003C\u002Ftable>\u003Cp>総括は、QMS省令の各要求事項について、管理監督者・管理責任者と協力して品質管理システムを把握し、責任を負うとされています（施行通知83．第71条関係（2））。体制省令第3条第2項も、総括と管理監督者をそれぞれの業務を適正に行えるよう「適切に配置」することを製造販売業者に求めています。体制省令（医療機器又は体外診断用医薬品の製造管理又は品質管理に係る業務を行う体制の基準に関する省令。平成26年厚生労働省令第94号）は製造販売業の許可の基準を定めるので、この配置は許可要件の一部です。\u003C\u002Fp>\u003Ch3 id=\"hbf3b957300\">よくある混同3つ\u003C\u002Fh3>\u003Cp>\u003Cstrong>1. 「管理責任者＝品責」ではない\u003C\u002Fstrong>。管理責任者はQMSの実施及び維持の責任者、品責は国内の品質管理業務（出荷の決定、品質情報の処理など）の責任者で、兼ねることはできても別の役職です。\u003C\u002Fp>\u003Cp>\u003Cstrong>2. 「総括＝社長」でなければならないわけではない\u003C\u002Fstrong>。総括の要件は施行規則第114条の49が学歴と従事年数で定めています。法人の許可申請書には、代表者の氏名、「薬事に関する業務に責任を有する役員の氏名」、総括の氏名をそれぞれ記載します（薬機法第23条の2第2項）。社長が総括を兼ねる場合も、本人が要件を満たす必要があります。\u003C\u002Fp>\u003Cp>\u003Cstrong>3. 「三役は製造業にも要る」わけではない\u003C\u002Fstrong>。三役は製造販売業者の役職で、製造業者が製造所ごとに置くのは責任技術者です。許可制度の全体は\u003Ca href=\"\u002Fblogs\u002Fmanufacturing-license\">医療機器の製造販売業・製造業とは？\u003C\u002Fa>で解説しています。\u003C\u002Fp>\u003Ch2 id=\"h0e77d67011\">任命・交代時の手続と残すべき記録\u003C\u002Fh2>\u003Cp>三役のうち、法令上の変更届の対象として列挙されているのは総括で、変更後30日以内に届け出ます。三役の任命・交代時は、要件を満たす根拠と任命記録を残し、体制文書を改訂することが実務の中心です。\u003C\u002Fp>\u003Ch3 id=\"h086934a3e1\">総括の変更は30日以内に届出\u003C\u002Fh3>\u003Cp>総括を変更した製造販売業者は、30日以内に届け出る義務があります（薬機法第23条の2の16第1項）。届出事項は施行規則第114条の69第1項第4号の「医療機器等総括製造販売責任者の氏名及び住所」で、様式第六の届書を、総括が業務を行う事務所の所在地の都道府県知事に提出します（薬機法施行令第80条第3項第2号）。\u003C\u002Fp>\u003Cp>届書には、新しい総括について次の書類を添付します（施行規則第114条の69第3項第3号。新たな総括が製造販売業者本人である場合を除く）。\u003C\u002Fp>\u003Cul>\u003Cli>雇用契約書の写しその他の使用関係を証する書類\u003C\u002Fli>\u003Cli>総括の基準に該当する者であることを証する書類（卒業証明書・従事証明書・講習の修了証など）\u003C\u002Fli>\u003C\u002Ful>\u003Cp>申請等の際に同じ都道府県知事へ提出済みの書類は、届書にその旨を付記すれば添付を省略できます（同条第3項ただし書）。\u003C\u002Fp>\u003Cp>届出は「変更したとき」から30日以内の事後届出です。一方、前任者の退職から後任の就任までに総括が不在となる期間の扱いや代行については、本記事で確認した条文・通知に定めが見当たりませんでした。後任の就任日を前任者の退職日以前に設定して空白期間を作らず、難しい場合は事前に許可権者に相談するのが安全です。なお東京都の資料は、許可種別の変更（第三種から第二種へ等）は届出ではなく新たな許可申請が必要としています。\u003C\u002Fp>\u003Ch3 id=\"h4cc6250bb9\">品責・安責の交代時にやること\u003C\u002Fh3>\u003Cp>施行規則第114条の69第1項の変更届の列挙に、品責・安責の氏名は含まれていません。ただし都道府県ごとの運用（体制書類の差し替えや報告の要否）は本記事では確認できていません。交代時は、①後任が要件を満たす根拠をそろえる、②任命記録・組織図・職務権限規程・品質マニュアルやGVP関連文書の責任者欄を改訂する、③届出・報告の要否を許可権者に確認する、の3点を行います。\u003C\u002Fp>\u003Cp>法令遵守体制の規定により、製造販売業者は総括の権限を明らかにし、総括・品責・安責などに必要な権限を付与して業務を監督し、その措置の内容を記録・保存しなければなりません（薬機法第23条の2の15の2、施行規則第114条の68の2第1項第3号）。交代のたびに権限の文書も更新が必要です。\u003C\u002Fp>\u003Ch3 id=\"hbee5e5fa33\">任命時に残す記録\u003C\u002Fh3>\u003Cp>三役の任命では、「なぜこの人が要件を満たすのか」を後から第三者に示せる形で残すことが重要です。品責は、品責の章で触れた施行通知84．第72条関係（4）のとおり、必要な能力を明確にして任命し、記録を作成・保管します（QMS省令第23条第1項第1号・第5号。記録の作り方は\u003Ca href=\"\u002Fblogs\u002Fqms-training\">QMSの教育訓練とは？\u003C\u002Fa>）。\u003C\u002Fp>\u003Cul>\u003Cli>[ ] 学歴の証明（卒業証明書。学科名で分野が分からなければ履修証明書・成績証明書）\u003C\u002Fli>\u003Cli>[ ] 従事年数の証明（従事証明書。品責は通知の1)〜6)のどれに当たるかを明記）\u003C\u002Fli>\u003Cli>[ ] 講習の修了証（登録講習・認定講習を経たルートの場合）\u003C\u002Fli>\u003Cli>[ ] 必要な能力の明確化と、任命時の評価記録\u003C\u002Fli>\u003Cli>[ ] 任命記録（辞令）と、責任・権限を定めた職務権限規程・組織図\u003C\u002Fli>\u003Cli>[ ] 総括と品責・安責が兼務する場合は、同一所在地での勤務と業務に支障がないことを説明できる資料\u003C\u002Fli>\u003Cli>[ ] 品責・安責が販売に係る部門に属していないこと（組織図上の位置を含む）の確認\u003C\u002Fli>\u003Cli>[ ] 小規模SaMD特例で品責を置く場合は、小規模企業者に当たる根拠・1)〜6)の者を置くことが困難な事情の説明・研修の修了証・外部アドバイザーとの契約書\u003C\u002Fli>\u003Cli>[ ] 総括の変更なら、30日以内の変更届と添付書類の控え\u003C\u002Fli>\u003Cli>[ ] 三役のいずれも品目特性の専門知識を持たない場合は、その知識を持つ補佐者の配置（施行規則第114条の54第1項第5号）\u003C\u002Fli>\u003Cli>[ ] 生物由来製品（医療機器）又は再製造単回使用医療機器（SUD）を製造販売する場合で、三役のいずれも細菌学的知識を持たないときは、総括を補佐する細菌学的知識を持つ者の配置（施行規則第114条の54第1項第4号）\u003C\u002Fli>\u003C\u002Ful>\u003Cp>こうした記録と体制文書を紙や表計算ファイルで別々に管理していると、三役が交代するたびに版のずれや記録の欠落が起きやすくなります。教育訓練記録と文書の版管理を1か所で扱える電子QMS（eQMS）なら、任命の根拠と改訂履歴をまとめて保管できます。選び方の観点は\u003Ca href=\"\u002Fblogs\u002Feqms-comparison\">eQMS（電子QMS）の選び方\u003C\u002Fa>で整理しています。当サイトを運営する株式会社Berryの\u003Ca href=\"https:\u002F\u002Fservice.qm-smart.com\u002F?utm_source=yakuji-navi&amp;utm_medium=link&amp;utm_campaign=medical-device-sanyaku\">QMSmart\u003C\u002Fa>も、文書の版管理と教育訓練管理を備えた医療機器QMS向けの電子QMSの一つです。\u003C\u002Fp>\u003Ch2 id=\"h08562665f0\">よくある質問\u003C\u002Fh2>\u003Ch3 id=\"hfca3156de7\">第三種なら社長1人で三役を全部兼務できますか？\u003C\u002Fh3>\u003Cp>兼務の組合せとしては可能です。薬食発0806第3号は第三種について三者の兼務を可能としています（同一所在地での勤務と、業務に支障を来さない等の合理性が前提）。ただし社長本人が各役職の要件を満たす必要があり、品責は品質管理業務その他これに類する業務に3年以上の従事が必要で、品責・安責は販売に係る部門に属していないことが求められます。医療機器以外の製造業での製造管理・品質管理の経験が5)に当たるか（ISO 9001・ISO 13485の認証を受けた製造事業者でQMSの継続的改善又は維持の業務に従事していれば6)に当たります。経営者として関与していたことだけでは足りるか示されていません）や、営業を自ら統括している場合の扱いは、事前に許可権者（都道府県）へ確認してください。\u003C\u002Fp>\u003Ch3 id=\"h7485f3cc25\">文系の大学卒でも総括製造販売責任者になれますか？\u003C\u002Fh3>\u003Cp>高度管理・管理医療機器（第一種・第二種）の総括なら、なれる場合があります。施行規則第114条の49第1項第1号は所定11分野の専門の課程の修了に限られるため、文系学部の卒業だけでは該当しません。しかし令和6年厚生労働省告示第169号により、大学等を卒業し（学部を問わない）、医薬品・医療機器・再生医療等製品の品質管理又は製造販売後安全管理の業務に3年以上従事した後、登録講習を修了した者が加わりました。学歴を問わず、5年以上従事した後に登録講習を修了するルート（同項第3号）もあります。一般医療機器のみ（第三種）の総括は、同条第2項の基準で別に判定します。\u003C\u002Fp>\u003Ch3 id=\"h41e1fc113e\">第二種で国内品質業務運営責任者と安全管理責任者を兼務できますか？\u003C\u002Fh3>\u003Cp>第二種で品責と安責だけを1人が兼ねる形（総括は別の者）の可否は、薬食発0806第3号 第6の1(1)には示されていません。同(1)は総括と品責・安責との兼務を定めたもので、第二種では総括×品責と、品責を兼務していない場合に限った総括×安責を可能としています。品責×安責だけの兼務を検討する場合は、事前に許可権者（都道府県）に確認してください。\u003C\u002Fp>\u003Ch3 id=\"hd82b1ffcfa\">総括製造販売責任者が退職したら、いつまでに何をすればよいですか？\u003C\u002Fh3>\u003Cp>後任の総括を置き、変更後30日以内に変更届を提出します（薬機法第23条の2の16第1項）。届書には使用関係を証する書類と、総括の基準に該当することを証する書類を添付します（新たな総括が製造販売業者本人の場合を除く。施行規則第114条の69第3項第3号）。不在期間の扱いは確認した条文・通知に定めが見当たらないため、空白期間を作らない人事日程を組み、難しい場合は事前に許可権者へ相談してください。\u003C\u002Fp>\u003Ch3 id=\"he0e38e2daf\">ソフトウェア開発の経験しかない人でも国内品質業務運営責任者になれますか？\u003C\u002Fh3>\u003Cp>ソフトウェア開発の経験だけでは、原則として品責になるのは難しいです。施行通知が「3年以上」に数えられる立場として挙げる1)〜6)に、ソフトウェア開発の経験そのものは含まれていません。例外は小規模SaMD製造販売業者の特例で、管理医療機器であるプログラム医療機器の製造販売のみを行う第二種の小規模企業者（おおむね常時使用する従業員の数が20人（商業又はサービス業に属する事業を主たる事業として営む者は5人）以下）が、1)〜6)の者を置くことが困難な場合に限られます。主たる事業の業種区分で人数の基準が変わるため、どちらに当たるかは事前に所管の都道府県へ確認してください。数えられるのは、①プログラム医療機器の製造販売業者又は製造業者において従事した、プログラム医療機器のプログラムの設計開発に係る業務（品質管理の業務との合算を含む）（7)・8)）か、②ソフトウェア開発に係る業務に主たる開発の責任者として従事した業務（9)）で、いずれも3年以上必要です。②には①のような勤務先の限定が通知の文言上付いていませんが、医療機器以外の会社での経験を数える場合は、事前に許可権者（都道府県）の見解を確かめておくと確実です。加えて研修の修了と、要件をすべて満たす外部アドバイザーとの契約（定期的な会議と品責への指導・助言の委託）が条件です（暫定的な運用）。ハードウェアの医療機器を加えると「のみ」の条件から、従業員数が基準を超えると小規模企業者の条件から外れ、1)〜6)の者（第一種の許可に移る場合は1)〜5)の者）を置く必要があります。\u003C\u002Fp>\u003Ch3 id=\"hfc6ab2ca7e\">総括製造販売責任者は常勤でなければいけませんか？社外の人や兼業者でもよいですか？\u003C\u002Fh3>\u003Cp>施行規則が定める総括の基準は学歴と従事年数で、本記事で確認した条文には「常勤」という語での定めはありません。一方、施行通知83．第71条関係（5）は、QMS上の役職と兼務する場合も総括は製造販売業の主たる機能を有する事務所で勤務することを求めています。また、申請者以外の者を総括に置く場合は、雇用契約書の写しその他の使用関係を証する書類を許可申請に添付します（施行規則第114条の2第3項第4号）。社外の人材や兼業者を置けるかは勤務実態によるため、許可権者に事前に相談してください。\u003C\u002Fp>\u003Ch2 id=\"ha214098e44\">まとめ\u003C\u002Fh2>\u003Cul>\u003Cli>三役（総括・品責・安責）は第一種〜第三種のすべての製造販売業者に必要で、根拠は薬機法・QMS省令・GVP省令と別々です\u003C\u002Fli>\u003Cli>総括の要件は扱う機器のクラスで2段階に分かれ、令和6年の告示で「大学等卒（学部不問）で3年以上従事した後に登録講習を修了」のルートが加わりました\u003C\u002Fli>\u003Cli>品責は全種別で3年以上の従事経験が必要で、第一種は数えられる業務が1)〜5)に限られます。安責の3年以上は第一種だけの要件です\u003C\u002Fli>\u003Cli>総括との兼務は第一種＝総括×品責、第二種＝総括×品責か（品責を兼ねない場合に限り）総括×安責、第三種＝三者まで。いずれも同一所在地・業務に支障がない等の前提があり、本人が各役職の要件（品責・安責は販売部門に属さないことを含む）を満たすことが別に必要です\u003C\u002Fli>\u003Cli>総括の変更は30日以内に届出。品責・安責の交代も含め、要件を満たす根拠と任命記録、体制文書の改訂をそろえておきます\u003C\u002Fli>\u003C\u002Ful>\u003Cp>三役の兼務や交代は、任命記録・組織図・職務権限規程・教育訓練記録といった複数の文書と記録の改訂を同時に伴います。版のずれや記録の散逸を防ぐには、QMSmartのようなeQMSでこれらを一元管理し、改訂履歴とともに追える状態にしておくのが確実です。\u003C\u002Fp>\u003Cp>\u003Cstrong>関連記事\u003C\u002Fstrong>\u003C\u002Fp>\u003Cul>\u003Cli>\u003Ca href=\"\u002Fblogs\u002Fmanufacturing-license\">医療機器の製造販売業・製造業とは？\u003C\u002Fa> — 許可制度の全体像と三役の位置づけ\u003C\u002Fli>\u003Cli>\u003Ca href=\"\u002Fblogs\u002Fsamd-qms\">SaMD（プログラム医療機器）の規制とQMSガイド\u003C\u002Fa> — 小規模SaMD製造販売業者の品責特例の詳細\u003C\u002Fli>\u003Cli>\u003Ca href=\"\u002Fblogs\u002Fabout-gvp\">医療機器のGVPとは？\u003C\u002Fa> — 安全管理責任者が担う業務の中身\u003C\u002Fli>\u003Cli>\u003Ca href=\"\u002Fblogs\u002Feqms-comparison\">eQMS（電子QMS）の選び方\u003C\u002Fa> — 任命記録・教育訓練記録・体制文書を管理するシステムの選び方\u003C\u002Fli>\u003Cli>\u003Ca href=\"\u002Fblogs\u002Fqms-training\">QMSの教育訓練とは？\u003C\u002Fa> — 品責の力量の明確化と教育訓練記録\u003C\u002Fli>\u003C\u002Ful>",{"url":44,"height":45,"width":46},"https:\u002F\u002Fimages.microcms-assets.io\u002Fassets\u002Ff66dcbcc145648f88aa317fc3a705f91\u002F1f4c4dcada0d44bdaafc4cfb6a3b917c\u002Fmedical-device-sanyaku.webp",909,1731,"医療機器の三役（総括製造販売責任者・国内品質業務運営責任者・安全管理責任者）の資格要件と、第一種〜第三種の許可ごとの兼務ルールを条文と通知の原文で整理。学部不問の新ルート、交代時の変更届、任命記録の残し方まで解説します。",{"id":15,"createdAt":16,"updatedAt":17,"publishedAt":16,"revisedAt":17,"name":18,"image":49,"profile":23,"subtitle":24,"profile_url":25,"profile_sameas_url":26},{"url":20,"height":21,"width":22},[51,52],{"id":29,"createdAt":30,"updatedAt":30,"publishedAt":30,"revisedAt":30,"name":31},{"id":33,"createdAt":34,"updatedAt":34,"publishedAt":34,"revisedAt":34,"name":35},{"id":54,"createdAt":55,"updatedAt":56,"publishedAt":56,"revisedAt":56,"title":57,"content":58,"eyecatch":59,"description":61,"reviewer":62,"category":64},"device-malfunction-report","2026-11-13T04:57:30.307Z","2026-11-17T09:14:02.258Z","医療機器の不具合報告｜15日・30日の判断と社内フロー","\u003Cfigure>\u003Cimg src=\"https:\u002F\u002Fimages.microcms-assets.io\u002Fassets\u002Ff66dcbcc145648f88aa317fc3a705f91\u002F2aed98c4fa1e45aa90349a22a56d6c2a\u002F01_%E4%B8%8D%E5%85%B7%E5%90%88%E5%A0%B1%E5%91%8A_%E3%82%A2%E3%82%A4%E3%82%AD%E3%83%A3%E3%83%83%E3%83%81_1200x630.webp\" alt=\"\" width=\"1200\" height=\"630\">\u003C\u002Ffigure>\u003Cp>医療機器の不具合報告（法令上は「不具合等報告」）は、クラスI〜IVを問わず製造販売業者が負う義務で、2026年5月1日施行の施行規則改正で外国症例の扱いが変わりました。報告期限は「健康被害の有無・重篤か否か・既知か未知か・国内か外国か」の組み合わせで、15日・30日・定期報告・報告不要に分かれます。期限は情報入手日を0日として数えます。\u003C\u002Fp>\u003Cp>判断の根拠は、薬機法（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律）第68条の10第1項と、同法施行規則第228条の20第2項です。\u003C\u002Fp>\u003Ch2 id=\"h79cfb9dcf8\">【結論】不具合報告の期限早見表と要点3つ\u003C\u002Fh2>\u003Cp>不具合報告の期限は、国内の死亡は既知・未知を問わず15日、国内の既知の重篤症例は原則30日、国内の未知の非重篤症例は定期報告です。外国の死亡・重篤症例は、2026年5月1日以降、既知のものが原則として報告不要になり、未知のもの又は発生傾向に変化があるもの等が15日報告の対象です。\u003C\u002Fp>\u003Cp>まず全体像を1枚で示します。条文上の号の記号は次の章の詳細表に回し、ここでは事象の区分だけで判断できる形にしています。\u003C\u002Fp>\u003Ctable>\u003Ctbody>\u003Ctr>\u003Cth colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>区分\u003C\u002Fp>\u003C\u002Fth>\u003Cth colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>15日\u003C\u002Fp>\u003C\u002Fth>\u003Cth colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>30日\u003C\u002Fp>\u003C\u002Fth>\u003Cth colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>定期報告\u003C\u002Fp>\u003C\u002Fth>\u003Cth colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>報告不要\u003C\u002Fp>\u003C\u002Fth>\u003C\u002Ftr>\u003Ctr>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>国内・死亡\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>すべて（既知・未知を問わない）\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>—\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>—\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>—\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003C\u002Ftr>\u003Ctr>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>国内・重篤\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>未知のもの／既知でも傾向変化ありのもの\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>既知（左記以外）\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>—\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>—\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003C\u002Ftr>\u003Ctr>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>国内・非重篤（※3）\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>—\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>—\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>未知のもの\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>既知のもの\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003C\u002Ftr>\u003Ctr>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>国内・健康被害なし（おそれ）\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>—（※1）\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>死亡・重篤につながるおそれがあるもの（既知・未知を問わない）\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>非重篤にとどまるおそれで未知のもの\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>非重篤にとどまるおそれで既知のもの\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003C\u002Ftr>\u003Ctr>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>外国・死亡\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>未知のもの／既知でも傾向変化ありのもの\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>—\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>—\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>既知（左記以外）（※2）\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003C\u002Ftr>\u003Ctr>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>外国・重篤\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>未知のもの／既知でも傾向変化ありのもの\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>—\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>—\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>既知（左記以外）（※2）\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003C\u002Ftr>\u003Ctr>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>外国・非重篤（※3）\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>—\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>—\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>—\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>すべて\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003C\u002Ftr>\u003Ctr>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>外国・健康被害なし（おそれ）\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>—\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>死亡・重篤につながるおそれがあるもの（使用上の注意等から予測できるものを除く）\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>—\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>使用上の注意等から予測できるもの／非重篤にとどまるおそれ\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003C\u002Ftr>\u003C\u002Ftbody>\u003C\u002Ftable>\u003Cul>\u003Cli>「既知」＝自社が国内で製造販売する当該医療機器の注意事項等情報（添付文書等）の使用上の注意から予測できるもの、「未知」＝予測できないもの（記載が不十分なものを含む）。外国症例も国内品の記載で判定します。海外製造元のIFUや外国の添付文書に記載があっても、国内品の記載から予測できなければ未知です。「重篤」の5類型は次章で説明します\u003C\u002Fli>\u003Cli>「傾向変化あり」＝発生数・発生頻度・発生条件等の傾向を使用上の注意等から予測できないもの、又はその傾向の変化が保健衛生上の危害の発生又は拡大のおそれを示すもの\u003C\u002Fli>\u003Cli>※1 国内品で健康被害が出ていないのに15日になるのは、厚生労働大臣が別に定める医療機器（指定医療機器）で、死亡・重篤の症例等又はそれらのおそれに係る不具合の発生率が、あらかじめ把握した率を上回った場合です（外国医療機器の死亡・重篤の症例等又はそれらのおそれに係る不具合の発生率超過も、指定医療機器かどうかにかかわらず、健康被害の発生を要件とせず15日です）。指定医療機器は別ルールのため、該当品目を扱う場合は告示を確認してください\u003C\u002Fli>\u003Cli>※2 以下は使用成績評価の対象品目だけの取扱いで、認証品・届出品には関係しません。使用成績評価は薬機法第23条の2の5の承認を受けた品目のうち厚生労働大臣が指定するものが対象です（薬機法第23条の2の9第1項）。その対象品目では、外国症例のうち、施行規則第228条の20第2項に基づいて報告した症例と、使用上の注意等から予測できる死亡・重篤な健康被害の症例又はそのおそれについて、不具合・感染症の発現状況一覧表を「別紙様式4の2」で作成して提出する取扱いがあります（令和8年4月24日 医薬機審発0424第1号・医薬安発0424第1号。2026年5月1日適用）。同日以降に使用成績評価の対象に指定された品目は、定期報告・使用成績評価申請をこの様式によって提出します。同日時点で使用成績評価期間中の品目は、定期報告・使用成績評価申請の期限を迎えた際に、この様式を別途PMDAに提出します（適用日以前の調査単位期間の情報は記載不要。提出方法は令和8年6月24日 薬機安基発第15号）。詳細は本記事では扱いません\u003C\u002Fli>\u003Cli>※3 非重篤の健康被害が出た事例でも、その不具合が死亡・重篤につながるおそれがあれば、「健康被害なし（おそれ）」の行の30日報告（第2号ロ）に当たり得ます。第2号ロの条文は、健康被害が出ていないことを要件にしていません（指定医療機器の不具合（※1）と、外国医療機器で既知のものは除かれます）。扱いに迷う場合はPMDAに確認してください\u003C\u002Fli>\u003Cli>表の外に、感染症（15日）、外国での回収・販売中止等の措置（15日）、研究報告（30日）、外国医療機器の死亡・重篤又はそのおそれに係る不具合の発生率の超過（15日）があります\u003C\u002Fli>\u003C\u002Ful>\u003Cp>要点は次の3つです。\u003C\u002Fp>\u003Col>\u003Cli>\u003Cstrong>クラスI（届出品）を含むすべての製造販売業者が対象です。\u003C\u002Fstrong> 因果関係が不明でも、否定できない限り「疑われるもの」として報告対象になります\u003C\u002Fli>\u003Cli>\u003Cstrong>期限は情報入手日を0日として数えます。\u003C\u002Fstrong> 販売を委託している場合は、委託先が先に知った日が起点です。外国の情報は、国内で入手した日が起点になります\u003C\u002Fli>\u003Cli>\u003Cstrong>2026年5月1日の改正で、外国の既知の死亡・重篤症例は原則として報告不要になりました。\u003C\u002Fstrong> ただし傾向変化ありのものは15日報告です。外国医療機器の不具合で死亡・重篤のおそれがあるもの（健康被害は未発生）も、国内品の使用上の注意等から予測できるものは30日報告の対象から外れました。改正前に作った一覧表や社内手順書の別表は、号の記号も含めて見直しが必要です\u003C\u002Fli>\u003C\u002Fol>\u003Ch2 id=\"h4acfdbb812\">不具合報告とは ― 誰が・何を・どこへ報告するのか\u003C\u002Fh2>\u003Cp>不具合報告は、医療機器の製造販売業者が、自社品目の不具合による健康被害の発生やそのおそれ等を知ったときに、定められた期間内に国へ報告する義務です。法律上の根拠は薬機法第68条の10第1項、報告対象と期限の詳細は施行規則第228条の20第2項に定められています。\u003C\u002Fp>\u003Ch3 id=\"h44e0468bb6\">根拠は薬機法第68条の10第1項と施行規則第228条の20第2項\u003C\u002Fh3>\u003Cp>薬機法第68条の10第1項は、製造販売業者又は外国特例承認取得者に対し、品目の副作用その他の事由によるものと疑われる疾病、障害又は死亡の発生、品目の使用によるものと疑われる感染症の発生その他の有効性・安全性に関する事項で厚生労働省令で定めるものを「知つたとき」に報告することを求めています。この「厚生労働省令で定めるもの」と期間を医療機器について具体化したのが、施行規則第228条の20第2項です。\u003C\u002Fp>\u003Cp>施行規則第228条の20第2項は、報告事項を第1号（15日）、第2号（30日）、第3号（承認を受けた日等から1年以内ごと・期間満了後2か月以内の定期報告）に振り分けています。\u003C\u002Fp>\u003Ch3 id=\"hd770b9bdb9\">報告義務者は製造販売業者と外国製造医療機器等特例承認取得者\u003C\u002Fh3>\u003Cp>報告義務を負うのは、医療機器の製造販売業者（第一種・第二種・第三種のすべて）と、外国製造医療機器等特例承認取得者です（施行規則第228条の20第2項柱書）。条文にクラスの限定はなく、局長通知（平成26年10月2日 薬食発1002第20号、令和8年2月10日改正・同年5月1日適用）も、届出をした医療機器や製造販売届出日を前提にした記述を置いています。\u003C\u002Fp>\u003Cp>たとえば、一般医療機器（クラスI）の手術用器具だけを扱う第三種製造販売業者でも、術中破損で患者に追加処置が必要になった事例を知れば、報告要否の判断が必要です。なお、医療機器については、高度管理医療機器の製造販売業者が第一種、管理医療機器が第二種、一般医療機器が第三種と区分されます（薬機法第23条の2第1項）。\u003C\u002Fp>\u003Ch3 id=\"ha14f9e72cd\">報告先はPMDA\u003C\u002Fh3>\u003Cp>報告書の提出先は、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）です。条文上の報告先は厚生労働大臣ですが、厚生労働大臣が機構に情報の整理を行わせることとしたときは、報告をしようとする者は機構に報告すると定められています（薬機法第68条の13第3項、施行規則第228条の23）。課長通知（令和2年1月31日 薬生安発0131第1号）も、電子的報告・紙報告のいずれもPMDA（通知上は「機構」）に提出する方法を定めています。\u003C\u002Fp>\u003Ch3 id=\"h19655a6a53\">医療関係者からの報告（薬機法第68条の10第2項）との違い\u003C\u002Fh3>\u003Cp>薬機法第68条の10第2項は、病院・診療所の開設者や医師、薬剤師その他の医薬関係者が、副作用その他の事由によるものと疑われる疾病、障害若しくは死亡の発生等を知った場合で、保健衛生上の危害の発生又は拡大を防止するため「必要があると認めるとき」に報告する制度です。製造販売業者の義務を定めた第1項とは別の制度です。\u003C\u002Fp>\u003Ch3 id=\"h1e46d90e6c\">回収報告（薬機法第68条の11）との関係\u003C\u002Fh3>\u003Cp>回収報告は、製品を回収するとき（薬機法第70条第1項の命令を受けて回収するときを除く）に、回収に着手した旨と回収の状況を報告する義務で（薬機法第68条の11）、不具合報告とは別の義務です。同じ事象で両方が必要になることもあるため、回収の判断と手続は\u003Ca href=\"\u002Fblogs\u002Fcollection\">医療機器の回収の解説\u003C\u002Fa>で確認してください。\u003C\u002Fp>\u003Ch2 id=\"h2d95e1b484\">不具合報告の期限と判断基準 ― 15日・30日・定期報告\u003C\u002Fh2>\u003Cp>報告期限は、施行規則第228条の20第2項の各号のどれに当たるかで決まり、判断は「健康被害の有無」「重篤か否か」「既知か未知か（＋発生傾向）」「国内か外国か」の4軸で整理できます。この章では、各軸の定義と、号の記号まで付けた詳細表を示します。\u003C\u002Fp>\u003Ch3 id=\"h3f56aca6ca\">判断の4軸\u003C\u002Fh3>\u003Col>\u003Cli>\u003Cstrong>健康被害の有無\u003C\u002Fstrong>：死亡・症例等が実際に発生したか、それとも不具合があり、健康被害が発生する「おそれ」にとどまるか\u003C\u002Fli>\u003Cli>\u003Cstrong>重篤か否か\u003C\u002Fstrong>：死亡、又は次に説明する5類型に当たるか\u003C\u002Fli>\u003Cli>\u003Cstrong>既知か未知か（＋発生傾向）\u003C\u002Fstrong>：自社の国内品（当該医療機器）の使用上の注意から予測できるか。予測できる場合でも、発生傾向に変化がないかを併せて見ます\u003C\u002Fli>\u003Cli>\u003Cstrong>国内か外国か\u003C\u002Fstrong>：自社品目（条文上は「当該医療機器」）か、形状・構造・原材料・使用方法・効能・効果・性能等が同一性を有すると認められる外国で使用されている医療機器（「外国医療機器」）か\u003C\u002Fli>\u003C\u002Fol>\u003Cp>局長通知1(2)①ウは、外国医療機器を「外国で使用されているもの（治験中のものを含む。）であって、国内で承認若しくは認証を受けた又は届出をした医療機器と同一性を有するもの」としています。海外製造元から届く症例一覧は、この外国医療機器の情報として扱います。ただし既知・未知は、外国の症例でも国内品の注意事項等情報を基準に判断します（施行規則第228条の20第2項第1号ロ・ハ、第2号ロの「当該医療機器の使用上の必要な注意等」）。\u003C\u002Fp>\u003Ch3 id=\"h809f135835\">「重篤」とは：5つの類型\u003C\u002Fh3>\u003Cp>重篤な症例等は、施行規則第228条の20第2項が同条第1項第1号ハ(1)〜(5)を引用する形で定められています。条文は次の5つです。\u003C\u002Fp>\u003Cul>\u003Cli>(1) 障害\u003C\u002Fli>\u003Cli>(2) 死亡又は障害につながるおそれのある症例\u003C\u002Fli>\u003Cli>(3) 治療のために病院又は診療所への入院又は入院期間の延長が必要とされる症例（(2)に掲げる事項を除く）\u003C\u002Fli>\u003Cli>(4) 死亡又は(1)から(3)までに掲げる症例に準じて重篤である症例\u003C\u002Fli>\u003Cli>(5) 後世代における先天性の疾病又は異常\u003C\u002Fli>\u003C\u002Ful>\u003Cp>(2)の「死亡又は障害につながるおそれのある症例」と、30日報告の第2号ロの「おそれ」は別のものです。(2)は、施行規則第228条の20第2項の第1号ハ・第2号イが「症例等の発生」として報告を求める類型の一つで、その「おそれ」は発生した症例について言っており、(2)に当たれば重篤な症例等として、未知なら15日報告です（第1号ハ）。これに対し第2号ロは「不具合の発生であつて、当該不具合によつて死亡又は…症例等が発生するおそれがあるもの」で、不具合そのものについての報告です。本記事では、まず実際に生じた症例が重篤な症例等に当たるかを判断し、当たらない場合や症例が生じていない場合に第2号ロの「おそれ」に当たるかを見る順序とし、重篤か否かの判断がつかないうちは短い方の期限（未知なら15日）を前提に期限を管理しつつ、PMDAに相談することを推奨します。\u003C\u002Fp>\u003Cp>局長通知は、同じ(1)〜(5)を定める第1項第1号（医薬品）の用語解説で、「障害」を「日常生活に支障を来す程度の機能不全の発現」と説明しています。また同通知は、製造販売業者等は医師等から報告を受けた場合のほか、医療機器販売業者等から症例の発生が疑われる旨の報告を受けた場合にも、速やかに医師等に施行規則第228条の20第2項に該当するか否かの判断を求めるよう努めることとしています。\u003C\u002Fp>\u003Cp>たとえば、術中に器具の先端が破損し、破片の回収のために追加の処置が必要になった事例は、まず(2)や(4)に当たるかどうかを評価します。国内の事例なら、重篤と判断すれば未知は15日・既知は30日（傾向変化ありは15日）、非重篤と判断すれば未知は定期報告・既知は報告不要と、判断次第で期限が大きく変わります。ただし非重篤と判断した場合や、症例に当たらないと判断した場合でも、先端の破損によって死亡・重篤に至るおそれがあれば、既知・未知を問わず30日報告（第2号ロ。指定医療機器の不具合を除く）に当たり得ます（→早見表の※3）。後遺症や入院の延長がないことだけで非重篤と決めず、医師等の判断を求めたうえで、どの類型に当たると判断したか（又は当たらないと判断したか）を根拠とともに記録しておきます。判定に迷う場合はPMDAに相談してください。\u003C\u002Fp>\u003Ch3 id=\"h506e5c5c17\">「既知・未知」とは：使用上の注意から予測できるか\u003C\u002Fh3>\u003Cp>局長通知1(2)①エは、予測することができないもの（未知）を、注意事項等情報の「使用上の注意」（「警告」「重要な基本的注意」「相互作用」「不具合・有害事象」等）に記載されていないもの、又は記載されていても性質や症状の程度が記載内容と一致しないなど「記載不十分なもの」を含むと説明しています。添付文書に似た記載が1行あるだけで既知と判断せず、事象の性質・程度まで一致しているかを確認します。照合する相手は国内品の注意事項等情報で、外国症例でも海外の添付文書・IFUではありません。\u003C\u002Fp>\u003Ch3 id=\"h780d8ba4f3\">報告期限の詳細表（2026年5月1日施行版）\u003C\u002Fh3>\u003Cp>健康被害が発生した症例（死亡・症例等）:\u003C\u002Fp>\u003Ctable>\u003Ctbody>\u003Ctr>\u003Cth colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>事象\u003C\u002Fp>\u003C\u002Fth>\u003Cth colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>国内（当該医療機器）\u003C\u002Fp>\u003C\u002Fth>\u003Cth colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>外国医療機器\u003C\u002Fp>\u003C\u002Fth>\u003C\u002Ftr>\u003Ctr>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>死亡（未知）\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>15日（第1号イ）\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>15日（第1号ロ）\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003C\u002Ftr>\u003Ctr>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>死亡（既知）\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>15日（第1号イ。国内死亡は既知・未知を問わない）\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>傾向変化あり→15日（第1号ロ(1)(2)）／それ以外→報告不要\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003C\u002Ftr>\u003Ctr>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>重篤＝5類型（未知）\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>15日（第1号ハ）\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>15日（第1号ハ）\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003C\u002Ftr>\u003Ctr>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>重篤＝5類型（既知）\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>傾向変化あり→15日（第1号ハ）／それ以外→30日（第2号イ）\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>傾向変化あり→15日（第1号ハ）／それ以外→報告不要\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003C\u002Ftr>\u003Ctr>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>非重篤（未知）\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>定期報告（第3号ロ）\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>報告不要\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003C\u002Ftr>\u003Ctr>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>非重篤（既知）\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>報告不要\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>報告不要\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003C\u002Ftr>\u003C\u002Ftbody>\u003C\u002Ftable>\u003Cp>非重篤の症例でも、その不具合が死亡又は重篤な症例等を招くおそれがあるなら、下の「おそれ」の表の30日に当たり得ます（→早見表の※3）。\u003C\u002Fp>\u003Cp>健康被害が発生していない不具合（おそれ）:\u003C\u002Fp>\u003Ctable>\u003Ctbody>\u003Ctr>\u003Cth colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>事象\u003C\u002Fp>\u003C\u002Fth>\u003Cth colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>国内（当該医療機器）\u003C\u002Fp>\u003C\u002Fth>\u003Cth colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>外国医療機器\u003C\u002Fp>\u003C\u002Fth>\u003C\u002Ftr>\u003Ctr>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>死亡又は重篤な症例等が発生するおそれ\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>30日（第2号ロ）\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>30日（第2号ロ）。ただし国内品（当該医療機器）の使用上の注意等から予測できる外国医療機器の不具合を除く\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003C\u002Ftr>\u003Ctr>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>非重篤な症例等が発生するおそれ（未知）\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>定期報告（第3号ハ）\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>報告不要\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003C\u002Ftr>\u003Ctr>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>非重篤な症例等が発生するおそれ（既知）\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>報告不要\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>報告不要\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003C\u002Ftr>\u003C\u002Ftbody>\u003C\u002Ftable>\u003Cp>その他の報告事項:\u003C\u002Fp>\u003Ctable>\u003Ctbody>\u003Ctr>\u003Cth colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>事象\u003C\u002Fp>\u003C\u002Fth>\u003Cth colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>期限\u003C\u002Fp>\u003C\u002Fth>\u003C\u002Ftr>\u003Ctr>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>厚生労働大臣が別に定める医療機器について、死亡・重篤の症例等又はそれらのおそれに係る不具合の発生率が、あらかじめ把握した発生率を上回った\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>15日（第1号ニ）。指定医療機器の不具合による死亡・重篤の症例等又はそのおそれのうち、第1号イ・ニに当たらないものは定期報告（第3号イ）。ただし未知又は傾向変化ありの重篤症例は条文上第1号ハ（15日）にも当たると読めるため、扱いはPMDAに確認してください\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003C\u002Ftr>\u003Ctr>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>外国医療機器の死亡・重篤の症例等又はそれらのおそれに係る不具合の発生率をあらかじめ把握できる場合に、それを上回った\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>15日（第1号ホ）\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003C\u002Ftr>\u003Ctr>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>感染症（国内品の未知の症例等／国内外の死亡・重篤）\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>15日（第1号ヘ・ト）\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003C\u002Ftr>\u003Ctr>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>外国医療機器に係る製造、輸入又は販売の中止、回収、廃棄その他保健衛生上の危害の発生又は拡大を防止するための措置の実施\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>15日（第1号チ）\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003C\u002Ftr>\u003Ctr>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>研究報告（がんその他の重大な疾病、障害若しくは死亡が発生するおそれ、発生傾向の著しい変化、効能・効果を有しないこと）\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>30日（第2号ハ）\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003C\u002Ftr>\u003C\u002Ftbody>\u003C\u002Ftable>\u003Cp>表中の号はいずれも施行規則第228条の20第2項の号で、表は主な該当号を示したものです。各号には重複を避けるための除外の括弧書き（たとえば30日報告の第2号イは、15日報告の第1号イ・ハ・ニと定期報告の第3号イに当たるものを除く）があるため、迷う事例の最終判断は条文の原文で行ってください。\u003C\u002Fp>\u003Ch3 id=\"hab62cd2674\">【2026年5月1日改正】外国の既知症例と号の記号の変更\u003C\u002Fh3>\u003Cp>令和7年厚生労働省令第117号により、2026年5月1日から施行規則第228条の20第2項が改正されました。課長通知を改正した医薬安発0210第3号（令和8年2月10日）が示す改正内容のうち、医療機器に関する主な点は次の2点です。\u003C\u002Fp>\u003Col>\u003Cli>30日以内に報告すべき既知の死亡又は重篤の症例報告の対象から、外国医療機器によるものを除外した\u003C\u002Fli>\u003Cli>外国医療機器の不具合による影響と疑われる死亡又は重篤な症例等のうち、使用上の注意等から予測可能であって、傾向変化ありのものを15日以内に報告することとした\u003C\u002Fli>\u003C\u002Fol>\u003Cp>このほか条文上は、30日報告の第2号ロ（「おそれ」の報告）の括弧書きのうち、最後の除外部分も差し替えられました。改正前の「外国医療機器の不具合の発生率をあらかじめ把握することができる場合」の除外はなくなり、現行は「当該医療機器の使用上の必要な注意等から予測することができる外国医療機器の不具合」を除いています。国内品の使用上の注意等から予測できる外国医療機器の「おそれ」は、30日報告の対象から外れたことになります。\u003C\u002Fp>\u003Cp>あわせて第1号の構成が変わり、改正前のイ〜リ（9項目）が現行のイ〜チ（8項目）になりました。改正前のホ（国内の既知重篤＋傾向変化）が現行のハに統合され、以降は旧ヘ→ホ、旧ト→ヘ、旧チ→ト、旧リ→チと1文字ずつずれています。改正前に作った期限一覧表や社内手順書の別表は、記号を見ただけでは誤りに気づきにくいため、現行条文と突き合わせて更新してください。\u003C\u002Fp>\u003Cp>なお、未知として報告した外国症例が、再評価で既知と判定されて改正後の報告対象でなくなった場合は、取下げ報告ができる例として示されています（PMDAの部長通知「医療機器の不具合等報告の留意点について」（令和2年1月31日 薬機品安発第0131001号）を改めた令和8年6月24日 薬機安基発第16号の別添2。以下「薬機安基発第16号」）。\u003C\u002Fp>\u003Ch3 id=\"h7385fd7547\">感染症・外国措置・研究報告・定期報告の要点\u003C\u002Fh3>\u003Cp>外国で回収や販売中止等の措置がとられた場合は、日本で回収していなくても15日報告の対象です（第1号チ）。局長通知1(2)①コは、この措置に有効性・安全性の観点からの製造等の中止のほか、効能・効果、操作方法、使用方法等や製造方法の変更、ドクターレターの配布やそれに準じる重要な「使用上の注意」の改訂等も含まれるとしています。\u003C\u002Fp>\u003Cp>定期報告は、局長通知2(2)④により、製造販売承認日、製造販売認証日又は製造販売届出日から起算して1年以内ごとに、その期間の満了後2か月以内に行います。サイバーセキュリティに起因する不具合については、別途「医療機器サイバーセキュリティに関する不具合等報告の基本的考え方について」（令和6年1月15日 医薬安発0115第2号）が示されています。\u003C\u002Fp>\u003Ch2 id=\"h2a476883ed\">判断を誤りやすい5つの論点\u003C\u002Fh2>\u003Cp>報告漏れや期限超過は、条文の読み違いだけでなく、「報告しなくてよい理由」を早く見つけてしまうことでも起こりやすくなります。ここでは実務で特に誤りやすい5つの論点を、通知の根拠とともに整理します。\u003C\u002Fp>\u003Ch3 id=\"hcd57e054be\">①「因果関係が分からない」は報告しない理由にならない\u003C\u002Fh3>\u003Cp>局長通知1(2)①イは、「不具合による影響であると疑われるもの」を、因果関係が否定できるもの以外を指し、因果関係が不明なものも含むと説明しています。同ア項は、「不具合による影響」を破損・作動不良等広く具合の良くないことによる影響とし、設計、製造販売、流通又は使用のいずれの段階によるものかを問わないとしています。使用者の操作が関係していそうな事例でも、因果関係を否定できる根拠がそろうまでは報告対象として扱います。\u003C\u002Fp>\u003Ch3 id=\"h4dec84ecd6\">②健康被害が出ていない不具合でも30日報告になる\u003C\u002Fh3>\u003Cp>健康被害がなくても、その不具合によって死亡又は重篤な症例等が発生するおそれがあれば30日報告です（施行規則第228条の20第2項第2号ロ）。局長通知1(2)②アは、これを「現実には死亡、障害等は発生していないが、死亡、障害等の発生し得ることが予想されるもの」と説明しています。\u003C\u002Fp>\u003Cp>自社品目（国内）の場合、この30日報告は既知・未知を問わない点に注意してください。使用上の注意から予測できる不具合を除外する括弧書きは、外国医療機器にだけ付いています。非重篤な症例等にとどまるおそれで未知なら定期報告（第3号ハ）、既知なら報告不要です。\u003C\u002Fp>\u003Cp>たとえば、電子血圧計でカフの空気漏れ・測定不能の苦情が続いている場合、「健康被害ゼロ」「添付文書に記載あり」だけで報告不要とはいえません。測定不能が診断・治療の判断を誤らせ、重篤な症例等につながるおそれがあるかを評価し、その結論と根拠を記録します。評価には、リスクマネジメントの記録（QMS省令第26条第3項・第4項）でその不具合について想定した危害と重大さも材料になります。\u003C\u002Fp>\u003Ch3 id=\"heb4189eabb\">③既知でも15日になる：発生傾向の変化\u003C\u002Fh3>\u003Cp>既知の重篤症例でも、傾向変化ありと判断されれば15日報告です（第1号ハ）。局長通知の医療機器に関する用語解説は、その例として「使用上の注意」に記載のある発生頻度に比べ明らかに発生頻度が上昇している場合、これまで報告がなかった特定の患者群で症例等が発生した場合などを挙げています。\u003C\u002Fp>\u003Cp>さらに同通知は、少なくとも「使用上の注意」の改訂や医薬関係者への注意喚起等の何らかの安全確保措置の検討を開始した場合には、報告の対象になるとしています。また同通知は、発生頻度が予測できるか否かを検討するために、定期的に出荷数や推定使用患者数等を把握するか、少なくとも必要な時にそのデータを入手できる社内体制を整えておくことが望ましいとしています。外国症例の発生傾向を見るには外国での出荷数等も必要になるため、海外製造元から定期的に入手できるよう取り決めておきます。外国の出荷数等が手元になく発生傾向の変化を判断できない場合は、既知であることだけを理由に報告不要と決めず、評価の経緯を記録したうえでPMDAに確認してください。\u003C\u002Fp>\u003Cp>健康被害の出ていない不具合（おそれ）が急増した場合も注意が必要です。条文上、発生傾向によって15日報告になるのは外国の死亡（第1号ロ）と重篤な症例等の発生（第1号ハ）で、「おそれ」を定めた第2号ロ・第3号ハには発生傾向の要件がありません。上記の局長通知の説明も、症例の発生数・発生頻度等の傾向についてのものです。ただし、件数の増加によって、その不具合が死亡又は重篤な症例等につながるおそれがあると評価が変われば、国内品は既知でも30日報告（第2号ロ）になります。急増を把握した時点でこの評価をやり直し、結論と根拠を記録してください。指定医療機器では、おそれに係る不具合の発生率があらかじめ把握した率を上回れば15日報告です（第1号ニ）。外国医療機器の不具合の発生率をあらかじめ把握できる場合に、その率を上回ったときは、指定医療機器かどうかにかかわらず15日報告です（第1号ホ、→早見表の※1）。局長通知はこれを、使用上の必要な注意等から予測でき、発生機序が明確で対処方法等が確立された不具合等について、あらかじめ把握している発生率（適切な統計学的手法により算出したもの）を上回った不具合と説明しています。\u003C\u002Fp>\u003Ch3 id=\"h7f9fd6cb3b\">④期限はいつから数えるか：情報入手日＝0日\u003C\u002Fh3>\u003Cp>課長通知の別添「報告に関する留意事項」4(1)ウは、報告期限の設定について次のように定めています。\u003C\u002Fp>\u003Cblockquote>\u003Cp>報告期限の設定にあたっては、情報入手日を０日として報告期限日を設定し、報告期限日が機構営業外日に当たる場合は、その翌営業日を報告期限日とすること。なお、外国における情報の場合は、第一次情報源の国（現地）での現地時間（年月日）ではなく、国内において当該情報を入手した日を情報入手日として報告期限を設定すること。\u003C\u002Fp>\u003C\u002Fblockquote>\u003Cp>同エは、情報入手日は報告が必要と判断した日ではないこと、そして製造販売業者が販売を別の企業に委託している場合は、製造販売業者又は販売を委託された企業のいずれかが最初に情報を入手した日であることを定めています。たとえば販売委託先の代理店が11月4日に病院から連絡を受け、自社に届いたのが11月13日なら、情報入手日は11月4日（0日）です。重篤かつ未知と判断して15日報告になる場合、期限は11月19日で、社内に届いた時点で残りは6日しかありません（30日報告なら12月4日）。\u003C\u002Fp>\u003Cp>この取扱いは「販売を別の企業に委託している場合」について示されたものです。販売委託の関係にない販売業者や修理業者が先に情報を得た場合の扱いは、本記事では断定しません。自社の手順書に定める前に、PMDAに確認することをおすすめします。販売委託先が先に知った場合は、委託先から自社に情報が届くまでの日数も期限に含まれます。外国の情報は国内で入手した日が起点になるため、海外製造元からの到着の遅れは期限を消費しませんが、報告と安全確保措置がそのぶん遅れます。品質契約等の取決めで、死亡・重篤・回収等の情報を自社に連絡する期限を定め、海外製造元には月次の症例一覧等を待たず個別に速やかに連絡させておくと安全です。\u003C\u002Fp>\u003Cp>同様に、苦情が積み重なった後で報告対象と判断した場合に、どの情報の入手日を0日とするか、何報として報告するか（別紙様式第8の報告単位は原則1症例に使用された1製品ごとに1報）、どこまで遡るかは、本記事では断定しません。判断した日を起点にはできないため、各苦情の受付日と、報告対象と判断するに至った経緯と日付を記録し、報告単位と遡及範囲を含めてPMDAに確認してください。すでに期限を過ぎていると分かった場合の対応は、よくある質問の「報告期限を過ぎてしまった場合」を参照してください。\u003C\u002Fp>\u003Ch3 id=\"h91e6664b6e\">⑤調査が期限に間に合わない：途中経過で報告し、完了報告を出す\u003C\u002Fh3>\u003Cp>局長通知2(2)①は、報告期限内に報告すべき事項の調査が完了しない場合には、それまでに得られた調査結果に、調査完了に時間を要する理由を添えて報告することを求めています。課長通知の別添4(1)カも、第一報の時点で調査等が未完了なら、必要な調査等を完了させたうえで必ず完了報告を提出するよう定めています。「原因が分かってから報告する」運用は、期限超過につながりやすい運用です。\u003C\u002Fp>\u003Ch2 id=\"h21d3d614d2\">不具合報告の方法と様式 ― 電子的報告・第一報・追加報告\u003C\u002Fh2>\u003Cp>不具合報告はPMDAに電子的報告又は紙報告で提出し、どちらの方法でもXMLファイルの作成が必要です。初めて報告する企業は、送信者識別子などの事前登録が済んでいないと期限内の提出が難しくなるため、事象が起きる前に準備しておくことが重要です。\u003C\u002Fp>\u003Ch3 id=\"hbe85fcdb4d\">電子的報告が原則、紙報告はやむを得ない場合\u003C\u002Fh3>\u003Cp>課長通知の記1は、電子的報告を原則とし、やむを得ない事情により電子的報告が困難な場合は紙報告を行うことができるとしています。PMDAの通知（薬機安基発第16号 別添4の1）も、両方の方法を受け付けるとしたうえで、電子的報告がより望ましいとしています。\u003C\u002Fp>\u003Cp>電子的報告には、EDIツールを用いてAS1規格（SMTP）又はAS2規格（HTTP）で送る方法と、受付サイトにアップロードする方法があります。紙報告は窓口のほか郵送等でも提出できますが、報告書とあわせて報告事項を記録したXMLファイルをCD又はDVDで提出します。\u003C\u002Fp>\u003Ch3 id=\"he742fb1cdb\">事前登録：送信者識別子と担当者登録\u003C\u002Fh3>\u003Cp>同別添4の2は、報告の前提として、送信者識別子が登録されていること（別紙2「送信者識別子申込票」）と、不具合等報告企業及び担当者登録票（別紙3）を提出済み又は受付サイトで登録済みであることを求めています。この2つは電子的報告・紙報告のどちらでも必要です。電子的報告では、さらにEDIツールで送る場合は電子的報告事前確認書（別紙4）・電子的報告必要事項登録票（別紙5）の提出と接続の確認が、受付サイトで報告する場合は受付サイト利用申込票（別紙7）によるアカウント作成と、署名・暗号化ツールへの証明書の設定が必要です。\u003C\u002Fp>\u003Cp>送信者識別子の新規登録は、別紙2をPMDAの医療機器安全対策・基準部医療安全情報管理課に提出して行います（同別添4の8）。未登録のまま報告対象の事象を知った場合は、情報入手日を確定して記録したうえで、直ちに同課に連絡し、登録と提出の方法を相談してください。\u003C\u002Fp>\u003Ch3 id=\"hf3d51b9c3b\">FAX等による第一報が必要なもの\u003C\u002Fh3>\u003Cp>局長通知2(2)②は、次の3つについて、PMDAにファックス等により速やかに第一報を報告するよう求めています。\u003C\u002Fp>\u003Cul>\u003Cli>国内死亡症例\u003C\u002Fli>\u003Cli>感染症報告についての全ての症例\u003C\u002Fli>\u003Cli>外国医療機器に係る製造、輸入又は販売の中止等保健衛生上の危害の発生又は拡大を防止するための措置が講じられた場合の全ての措置内容\u003C\u002Fli>\u003C\u002Ful>\u003Cp>薬機安基発第16号 別添4の7は、この3つについて電子的報告を第一報とみなすとしています。紙報告の場合は従来どおりFAXで第一報を送り、それとは別に報告期限内に通常の不具合等報告を行います。\u003C\u002Fp>\u003Ch3 id=\"hece2e18ab7\">様式と、第一報・追加報告・完了報告・取下げ報告\u003C\u002Fh3>\u003Cp>局長通知3(2)①は、報告の区分ごとに様式を定めています（いずれも施行規則第228条の20第2項の号）。\u003C\u002Fp>\u003Ctable>\u003Ctbody>\u003Ctr>\u003Cth colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>報告の区分\u003C\u002Fp>\u003C\u002Fth>\u003Cth colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>様式\u003C\u002Fp>\u003C\u002Fth>\u003C\u002Ftr>\u003Ctr>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>死亡・重篤・感染症の症例、健康被害のおそれ（第1号イ・ロ・ハ・ヘ・ト、第2号イ・ロ）\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>別紙様式第8\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003C\u002Ftr>\u003Ctr>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>不具合発生率の超過（第1号ニ・ホ）\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>別紙様式第9\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003C\u002Ftr>\u003Ctr>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>外国での措置、研究報告（第1号チ、第2号ハ）\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>別紙様式第10\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003C\u002Ftr>\u003Ctr>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>指定医療機器の定期報告（第3号イ）\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>別紙様式第11\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003C\u002Ftr>\u003Ctr>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>未知非重篤の定期報告（第3号ロ・ハ）\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>別紙様式第12\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003C\u002Ftr>\u003C\u002Ftbody>\u003C\u002Ftable>\u003Cp>症例報告（別紙様式第8）は、原則として1症例に使用された1製品ごとに1報とし、同一患者で同一の不具合が発生日を変えて複数回起きた場合は、発生日ごとに別の事象として報告します（課長通知の別添「報告に関する留意事項」4(2)ウ）。海外製造元からまとめて届いた症例一覧も、1件ずつ報告区分と期限を判断します。健康被害のない不具合を複数件把握した場合の報告単位は、論点④を参照してください。\u003C\u002Fp>\u003Cp>第一報の後に情報が追加されれば追加報告を行い、調査が終われば完了報告を出します（→論点⑤）。誤って報告した場合などに報告を取り下げる「取下げ報告」もあります。症例報告（報告分類DA〜DD）の取下げは、薬機安基発第16号 別添2により、原則として不適切な使用による事象と判明した場合、対象の医療機器が使用されていなかった場合、不具合による影響が論理的に否定できると判明した場合、非重篤の症例等で使用上の注意等から予測可能と判断できる場合、重複報告や記載誤りがあった場合など、定められた理由に当たるときに限られます。XMLの項目ごとの記載方法は、PMDAの通知と受付サイトの資料で確認してください。\u003C\u002Fp>\u003Ch2 id=\"ha695b7ad65\">QMS省令・GVP省令で求められる社内体制\u003C\u002Fh2>\u003Cp>不具合報告を期限内に出すには、苦情処理の中で報告要否を評価し、報告の手順と記録を整え、製造所からの情報が確実に届く仕組みを作っておく必要があります。QMS省令は報告に至るまでの手順と記録を、GVP省令は安全管理情報の収集・検討・安全確保措置の流れを定めており、両方を1本の社内フローにつなぐことが実務上のポイントです。\u003C\u002Fp>\u003Ch3 id=\"h4fda248852\">QMS省令：苦情処理・報告手順・製造所からの通知\u003C\u002Fh3>\u003Cp>QMS省令第55条の2第1項は、苦情処理の手順に含める事項として、第4号で「法第六十八条の十第一項及び法第六十八条の十一の規定に基づく報告の必要性の評価」を挙げ、同条第5項で苦情処理の記録の作成・保管を求めています。施行通知（薬生監麻発0326第4号）64．第55条の2関係（3）は、この手順書を作る際に、第55条（製品受領者の意見）、第72条又はGVP省令の要求事項を踏まえた手順書との関係を踏まえ、必要事項の追加又は新たな手順書の作成が望ましいとしています。同（4）は、苦情ではないと判断した場合や調査不要とした場合も、その根拠を記録するよう求めています。\u003C\u002Fp>\u003Cp>QMS省令第55条の3は、不具合報告と回収報告に係る手順の文書化（第1項）と、報告の記録の作成・保管（第2項）を求めています。施行通知65．第55条の3関係（1）はISO 13485:2016の8.2.3に相当するとし、同（2）は報告に不具合等報告（法第68条の10第1項関係）が含まれうるとしています。\u003C\u002Fp>\u003Cp>QMS省令第69条は、全ての施設と関連する登録製造所に、施行規則第228条の20第1項各号及び第2項各号の事項を知った場合に製造販売業者等へ通知させる手順を文書化させることを求めています。施行通知81．第69条関係（2）は、その通知を受けたら第55条の3第1項の手順に基づいて報告するとしています。\u003C\u002Fp>\u003Ch3 id=\"h7b891b730d\">QMS省令とGVP省令をつなぐ規定\u003C\u002Fh3>\u003Cp>QMS省令第70条は、製造販売後安全管理に関する業務を行う場合はGVP省令にも従うことを求めています。施行通知82．第70条関係（1）は、その例として第55条の3第1項に従って行う厚生労働大臣への報告を挙げています。\u003C\u002Fp>\u003Ch3 id=\"ha7de561c68\">GVP省令：収集・検討・安全確保措置\u003C\u002Fh3>\u003Cp>GVP省令第7条第1項は、医療関係者、文献等の研究報告、行政機関・PMDA、外国政府・外国法人等、他の製造販売業者等からの情報その他の安全管理情報を収集し、記録することを求めています。同第8条第1項は、収集した情報を遅滞なく検討して結果を記録し（第1号）、必要があると認めるときは「法に基づく厚生労働大臣への報告」を含む安全確保措置を立案すること（第3号）を求め、GVP省令第9条は安全確保措置の決定と実施を定めています。\u003C\u002Fp>\u003Cp>これらは第一種製造販売業者の規定ですが、第二種はGVP省令第14条、第三種は同第15条で準用されます。ただしGVP省令第15条の準用対象はGVP省令第3条、第6条〜第9条、第13条（一部の項・号を除く）で、製造販売後安全管理業務手順書の作成を定めたGVP省令第5条は第三種には準用されていません。一方、QMS省令第55条の2・第55条の3が求める苦情処理と報告の手順の文書化は、GVP省令の準用関係とは別の要求で、届出品だけを扱う第三種製造販売業者にも掛かります。QMS省令第4条第1項が届出品について適用しないとしているのはQMS省令第30条から第36条の2まで（設計開発）で、第55条の2・第55条の3には限定第三種医療機器製造販売業者を除く括弧書きもありません。安全管理責任者の要件は種類によって異なり、たとえば第一種では安全確保業務等に3年以上従事した者であること（GVP省令第4条第2項第2号）が求められます。\u003C\u002Fp>\u003Cp>記録の保存期間は、GVP省令第16条第1項により原則として利用しなくなった日から5年間で、特定保守管理医療機器と設置管理医療機器は15年間です（生物由来製品等には別の期間があります）。GVP省令の全体像は\u003Ca href=\"\u002Fblogs\u002Fabout-gvp\">医療機器のGVPの解説\u003C\u002Fa>をご覧ください。\u003C\u002Fp>\u003Cp>不具合報告で問われるのは、「情報入手日から何日で、誰がどの根拠で報告要否を判断したか」を後から説明できることです。苦情の受付、報告の記録（QMS省令第55条の3第2項）、是正措置（QMS省令第63条）が別々の表計算ファイルやメールに散らばっていると、販売委託先の受付日を含む情報入手日の特定や期限管理、苦情から報告・是正措置へのつながりが崩れやすくなります。苦情とCAPAを同じ基盤で記録できる電子QMSの選び方は\u003Ca href=\"\u002Fblogs\u002Feqms-comparison\">eQMSの選び方・比較ガイド\u003C\u002Fa>で整理しています。医療機器QMSに特化した\u003Ca href=\"https:\u002F\u002Fservice.qm-smart.com\u002F?utm_source=yakuji-navi&amp;utm_medium=link&amp;utm_campaign=device-malfunction-report\">QMSmart\u003C\u002Fa>も、苦情・報告要否判断・CAPAの記録を一元管理する選択肢の一つです。\u003C\u002Fp>\u003Ch2 id=\"h19d7b77d6a\">不具合報告の社内フローとチェックリスト\u003C\u002Fh2>\u003Cp>社内フローは「受付→苦情該当性→報告要否→期限設定→報告→完了報告→是正措置の要否」の7段階で組むと、QMS省令とGVP省令の要求を1本につなげられます。ポイントは、報告要否の判断と是正措置の検討を順番待ちにせず、並行して進めることです。\u003C\u002Fp>\u003Ch3 id=\"h1f01e00dba\">7段階のフロー\u003C\u002Fh3>\u003Col>\u003Cli>\u003Cstrong>受付\u003C\u002Fstrong>：情報入手日と入手経路を記録します。販売委託先が受け付けた情報は委託先の受付日、外国の情報は国内で入手した日を記録します\u003C\u002Fli>\u003Cli>\u003Cstrong>苦情該当性の判断\u003C\u002Fstrong>：製品受領者からの情報が苦情かどうかを判断します（QMS省令第55条の2第1項第2号）\u003C\u002Fli>\u003Cli>\u003Cstrong>報告要否の評価\u003C\u002Fstrong>：健康被害の有無、重篤性、既知・未知と発生傾向、国内・外国の4軸で評価します（同第4号）。「おそれ」の評価も苦情を受け付けるたびに行って記録し、件数が増えたら評価をやり直します（→論点③）\u003C\u002Fli>\u003Cli>\u003Cstrong>期限の設定\u003C\u002Fstrong>：情報入手日を0日として期限日を決め、ファックス等による第一報が必要な事象か、PMDAへの事前登録（送信者識別子等）が済んでいるかも確認します\u003C\u002Fli>\u003Cli>\u003Cstrong>報告\u003C\u002Fstrong>：安全管理責任者が安全確保措置の一つとして報告を立案し、総括製造販売責任者が評価・決定し、安全管理責任者に実施させる場合は文書で指示し、これを保存させます。安全管理責任者はその指示に基づいて報告を行い、記録を作成・保存し、実施の結果等を総括製造販売責任者に文書で報告し、その写しを保存します。総括製造販売責任者も、評価・決定の記録を作成・保存します（GVP省令第8条・第9条第1項・第2項。第二種・第三種は準用規定による）。あらかじめ手順書等（第三種製造販売業者は文書）に定めた措置は、決定を安全管理責任者に行わせることもできます（GVP省令第9条第3項）\u003C\u002Fli>\u003Cli>\u003Cstrong>調査・追加報告・完了報告\u003C\u002Fstrong>：調査が期限に間に合わなければ途中経過で報告し、完了後に完了報告を出します\u003C\u002Fli>\u003Cli>\u003Cstrong>修正・是正措置の要否評価\u003C\u002Fstrong>：苦情処理の手順に含まれる修正又は是正措置の必要性の評価（QMS省令第55条の2第1項第6号）から、必要に応じて是正措置（QMS省令第63条）に進みます\u003C\u002Fli>\u003C\u002Fol>\u003Ch3 id=\"hc66e2d63b0\">【チェックリスト】報告要否の判断で記録する項目\u003C\u002Fh3>\u003Cul>\u003Cli>[ ] 情報入手日（自社・販売委託先のうち最初に知った日／外国情報は国内で入手した日）\u003C\u002Fli>\u003Cli>[ ] 入手経路（医療機関、販売委託先、外国製造元、文献 等）\u003C\u002Fli>\u003Cli>[ ] 国内品か外国医療機器か（外国の場合は国内品との同一性の確認結果）\u003C\u002Fli>\u003Cli>[ ] 外国での回収・販売中止等の措置の有無\u003C\u002Fli>\u003Cli>[ ] 因果関係を否定した場合は、その根拠\u003C\u002Fli>\u003Cli>[ ] 健康被害の有無と内容（死亡・5類型・非重篤・おそれ）。非重篤でも、不具合が死亡・重篤につながるおそれがあるか（→早見表の※3）\u003C\u002Fli>\u003Cli>[ ] 重篤性の判断と根拠（5類型のどれに当たる／当たらないか）\u003C\u002Fli>\u003Cli>[ ] 既知・未知の判断と根拠（添付文書の該当記載の抜粋）\u003C\u002Fli>\u003Cli>[ ] 発生傾向の確認結果（出荷数・使用数あたりの発生頻度の推移。外国症例は外国での出荷数等。入手できない場合はPMDAへの確認結果）\u003C\u002Fli>\u003Cli>[ ] 判断した期限区分（15日・30日・定期報告・報告不要）と期限日、ファックス等による第一報の要否\u003C\u002Fli>\u003Cli>[ ] 判断者と判断日\u003C\u002Fli>\u003Cli>[ ] 報告日と、追加報告・完了報告の予定\u003C\u002Fli>\u003Cli>[ ] 修正・是正措置の要否の評価結果\u003C\u002Fli>\u003C\u002Ful>\u003Cp>既知の判断根拠について、薬機安基発第16号 別添1は、当該不具合等を既知と判断した場合は根拠となる添付文書等の記載状況（実際の記載内容の抜粋等）を報告書に記載するよう求めています。報告不要と判断した事例でも同じ粒度で記録しておくと、後からの説明に使えます。\u003C\u002Fp>\u003Ch3 id=\"h11e103b579\">苦情処理・CAPAとの切り分け\u003C\u002Fh3>\u003Cp>苦情処理（QMS省令第55条の2）、不具合報告（薬機法第68条の10）、是正措置（QMS省令第63条）は、それぞれ別の義務として並行して進みます。苦情の調査やCAPAが終わるのを待ってから報告要否を判断すると、15日・30日の期限を超えやすくなります。苦情処理の手順全体は\u003Ca href=\"\u002Fblogs\u002Fcomplaint-handling\">QMSの苦情処理の解説\u003C\u002Fa>、是正措置の進め方は\u003Ca href=\"\u002Fblogs\u002Fcapa-guide\">CAPA実践ガイド\u003C\u002Fa>で解説しています。\u003C\u002Fp>\u003Ch2 id=\"h08562665f0\">よくある質問\u003C\u002Fh2>\u003Ch3 id=\"h929ad43591\">クラスI（届出品）の医療機器も不具合報告の対象ですか？\u003C\u002Fh3>\u003Cp>クラスI（届出品）の医療機器も不具合報告の対象です。施行規則第228条の20第2項は「医療機器の製造販売業者」にクラスの限定を付けておらず、局長通知も届出をした医療機器や製造販売届出日を前提にした記述を置いています。第三種製造販売業者にもGVP省令第15条で安全管理情報の収集・検討・安全確保措置の規定が準用されます。\u003C\u002Fp>\u003Ch3 id=\"h3edf6cea19\">外国で起きた既知の重篤事例は報告が必要ですか？\u003C\u002Fh3>\u003Cp>2026年5月1日以降、国内品の使用上の注意から予測できる（既知の）外国の死亡・重篤症例は、それまでの30日報告の対象から外れ、原則として報告不要になりました。既知かどうかは、海外の添付文書・IFUではなく国内品の注意事項等情報で判断します。ただし、発生傾向を予測できないもの、又は発生傾向の変化が保健衛生上の危害の発生又は拡大のおそれを示すものは15日報告です。未知の外国の死亡・重篤症例は、従来どおり15日報告です。使用成績評価の対象品目には別の提出の取扱いがあります（→早見表の※2）。\u003C\u002Fp>\u003Ch3 id=\"he0b45f0c5e\">報告期限を過ぎてしまった場合はどうすればよいですか？\u003C\u002Fh3>\u003Cp>判明した時点で速やかに報告します。薬機安基発第16号 別添1は、報告期限を超過していることを送信者が把握している場合、その旨を報告書の「備考（R.1）」に記載するよう定めています。あわせて、期限を超えた原因（情報入手日の把握漏れ、判断の遅れ等）を社内の是正措置として扱います。\u003C\u002Fp>\u003Ch3 id=\"h00f2983663\">30日報告と考えていたら15日報告の対象だった場合は？\u003C\u002Fh3>\u003Cp>第一報を報告する前に追加情報で15日報告の対象と判明した場合は、その経緯の概要を報告書の「備考（R.1）」に記載します（薬機安基発第16号 別添1）。期限は情報入手日（報告が必要と判断した日ではありません）から数えるため、15日報告と判明した日から15日ではない点に注意してください。\u003C\u002Fp>\u003Ch3 id=\"h498fa04cab\">海外製造元から米国で回収したと連絡がありました。日本では回収しない場合も報告が必要ですか？\u003C\u002Fh3>\u003Cp>日本で回収しない場合でも、外国での回収は15日報告の対象です。外国医療機器に係る回収等の措置の実施を定めた施行規則第228条の20第2項第1号チは、日本で回収するかどうかを要件にしていません。この措置は、紙報告であればファックス等による第一報も必要で、電子的報告であれば電子的報告が第一報とみなされます。日本でも回収する場合は、別途、薬機法第68条の11の回収報告が必要です。なお、回収の対象品が国内品と同一性を有する外国医療機器に当たるかは先に確認します。日本に輸入していない型番が対象の場合など、判断に迷うときはPMDAに確認してください。\u003C\u002Fp>\u003Ch2 id=\"ha214098e44\">まとめ\u003C\u002Fh2>\u003Cul>\u003Cli>不具合報告は、クラスI（届出品）を含むすべての医療機器の製造販売業者の義務で、因果関係が否定できない限り報告対象として扱います\u003C\u002Fli>\u003Cli>期限は「健康被害の有無・重篤か否か・既知か未知か（＋発生傾向）・国内か外国か」で15日・30日・定期報告・報告不要に分かれます。国内品で死亡又は重篤な症例等が発生するおそれのある不具合は、既知でも30日報告です（非重篤な症例等にとどまるおそれは、未知なら定期報告、既知なら報告不要）\u003C\u002Fli>\u003Cli>2026年5月1日の改正で、外国の既知の死亡・重篤症例は原則報告不要（傾向変化ありは15日）になり、既知の外国医療機器の「おそれ」も30日報告から外れ、号の記号も組み替わりました。既知・未知は国内品の注意事項等情報で判断します。改正前の一覧表は使わず、現行条文で判断します\u003C\u002Fli>\u003Cli>国内品と同一性を有する外国医療機器について回収・販売中止等の措置が講じられた場合は、日本で回収しない場合でも15日報告です\u003C\u002Fli>\u003Cli>期限の起点は情報入手日（0日目）です。販売委託先が先に知った日、外国情報を国内で入手した日がこれに当たります\u003C\u002Fli>\u003Cli>QMS省令第55条の2・第55条の3・第69条とGVP省令第7条〜第9条を、1本の社内フローと記録でつなげておきます\u003C\u002Fli>\u003C\u002Ful>\u003Cp>不具合報告は、苦情を受け付けた瞬間から期限が進みます。受付日、報告要否の判断根拠、報告、是正措置を1本の記録でつなげておけば、PMDAへの報告とQMS適合性調査での説明に同じ記録で対応できます。こうした記録を表計算ファイルの寄せ集めではなく一つの基盤で管理したい場合は、QMSmartのような医療機器QMS向けの電子QMSも検討対象になります。\u003C\u002Fp>\u003Cp>本記事は2026年11月時点の法令・通知に基づいています。個別の事例の報告要否や期限に迷う場合は、PMDAに相談してください。\u003C\u002Fp>\u003Cp>\u003Cstrong>関連記事\u003C\u002Fstrong>\u003C\u002Fp>\u003Cul>\u003Cli>\u003Ca href=\"\u002Fblogs\u002Fcomplaint-handling\">QMSの苦情処理とは？\u003C\u002Fa> — 報告要否の評価を含む苦情処理の手順\u003C\u002Fli>\u003Cli>\u003Ca href=\"\u002Fblogs\u002Fabout-gvp\">医療機器のGVPとは？\u003C\u002Fa> — 安全管理情報の収集・検討・安全確保措置の全体像\u003C\u002Fli>\u003Cli>\u003Ca href=\"\u002Fblogs\u002Fcollection\">QMSにおける製品の回収とは？\u003C\u002Fa> — 回収の判断と回収報告\u003C\u002Fli>\u003Cli>\u003Ca href=\"\u002Fblogs\u002Fcapa-guide\">CAPA実践ガイド\u003C\u002Fa> — 苦情・不具合から是正措置へのつなぎ方\u003C\u002Fli>\u003Cli>\u003Ca href=\"\u002Fblogs\u002Feqms-comparison\">eQMS（電子QMS）の選び方\u003C\u002Fa> — 苦情・CAPAの記録を一元化する電子QMSの選定基準\u003C\u002Fli>\u003C\u002Ful>",{"url":60,"height":11,"width":12},"https:\u002F\u002Fimages.microcms-assets.io\u002Fassets\u002Ff66dcbcc145648f88aa317fc3a705f91\u002F2aed98c4fa1e45aa90349a22a56d6c2a\u002F01_%E4%B8%8D%E5%85%B7%E5%90%88%E5%A0%B1%E5%91%8A_%E3%82%A2%E3%82%A4%E3%82%AD%E3%83%A3%E3%83%83%E3%83%81_1200x630.webp","医療機器の不具合報告（不具合等報告）の要否と15日・30日・定期報告の判断基準を、2026年5月改正対応の早見表で解説。起算日の数え方、PMDAへの報告方法、苦情処理・CAPAと連動する社内フローまで実務目線で整理します。",{"id":15,"createdAt":16,"updatedAt":17,"publishedAt":16,"revisedAt":17,"name":18,"image":63,"profile":23,"subtitle":24,"profile_url":25,"profile_sameas_url":26},{"url":20,"height":21,"width":22},[65,66,70],{"id":29,"createdAt":30,"updatedAt":30,"publishedAt":30,"revisedAt":30,"name":31},{"id":67,"createdAt":68,"updatedAt":68,"publishedAt":68,"revisedAt":68,"name":69},"t5sl3s5yi2","2025-06-10T00:30:26.259Z","医療機器",{"id":33,"createdAt":34,"updatedAt":34,"publishedAt":34,"revisedAt":34,"name":35},{"id":72,"createdAt":73,"updatedAt":74,"publishedAt":75,"revisedAt":74,"title":76,"content":77,"eyecatch":78,"description":82,"reviewer":83,"category":85},"samd-qms","2026-08-26T03:31:05.649Z","2026-11-17T08:39:02.810Z","2026-08-31T13:37:35.762Z","SaMD（プログラム医療機器）の規制とQMSガイド","\u003Cp>SaMD（Software as a Medical Device、プログラム医療機器）は、ソフトウェア単体で医療機器として規制される製品カテゴリです。日本では薬機法上の「医療機器プログラム」として承認・認証の対象となり、開発企業にはQMS省令に基づく品質管理監督システムの構築が求められます。本記事では、医療機器該当性の判断からQMS構築の実務までを条番号と一次通知に基づいて整理し、令和7年4月1日から適用された小規模SaMD製造販売業者向けの国内品質業務運営責任者の要件拡張についても正確に解説します。\u003C\u002Fp>\u003Ch2 id=\"hfa40d95296\">SaMDの規制対応で押さえるべき5つの要点\u003C\u002Fh2>\u003Cp>SaMDの規制対応は「該当性の判断」「業許可と三役の設置」「承認・認証」「QMSの構築」「市販後の変更管理」の5工程に分解できます。ソフトウェア企業がつまずきやすいのは、QMS省令とJIS T 2304（IEC 62304）の関係、そして国内品質業務運営責任者の人選です。\u003C\u002Fp>\u003Ctable>\u003Ctbody>\u003Ctr>\u003Cth colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>論点\u003C\u002Fp>\u003C\u002Fth>\u003Cth colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>結論\u003C\u002Fp>\u003C\u002Fth>\u003Cth colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>根拠\u003C\u002Fp>\u003C\u002Fth>\u003C\u002Ftr>\u003Ctr>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>法令上の位置づけ\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>「医療機器プログラム」として医療機器そのものに該当する\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>薬機法第2条第13項\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003C\u002Ftr>\u003Ctr>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>該当性の判断\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>表示・説明資料・広告等に基づき、\u003Cstrong>使用目的とリスクの程度\u003C\u002Fstrong>が医療機器の定義に該当するかで判断する\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>該当性ガイドライン3\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003C\u002Ftr>\u003Ctr>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>QMS省令の適用\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>設計開発（第30条〜第36条の2）を含め全面的に適用される\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>QMS省令\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003C\u002Ftr>\u003Ctr>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>JIS T 2304との関係\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>QMS省令の代替ではなく、上乗せで求められる\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>基本要件基準第12条第2項\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003C\u002Ftr>\u003Ctr>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>国内品質業務運営責任者\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>3年以上の経験要件は維持。小規模SaMD企業に限りカウントできる職種が拡張された\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>医薬監麻発0131第1号\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003C\u002Ftr>\u003C\u002Ftbody>\u003C\u002Ftable>\u003Cp>本記事は2026年8月時点の法令・通知に基づきます。改正が続く領域のため、実務判断では厚生労働省・PMDAの一次情報を必ず確認してください。\u003C\u002Fp>\u003Ch2 id=\"he8782f3a8a\">SaMD（プログラム医療機器）とは\u003C\u002Fh2>\u003Cp>SaMDとは、ハードウェアに組み込まれず、ソフトウェア単体で医療機器としての機能を果たす製品です。日本の法令用語では「医療機器プログラム」および「プログラム医療機器」がこれに対応します。\u003C\u002Fp>\u003Cp>薬機法における「医療機器プログラム」の定義は、独立した定義条項ではなく\u003Cstrong>第2条第13項（「製造販売」の定義）の括弧書き\u003C\u002Fstrong>に置かれています。同項は製造販売を「…をし、又は輸入をした医薬品（原薬たる医薬品を除く。）、医薬部外品、化粧品、医療機器若しくは再生医療等製品を、それぞれ販売し、貸与し、若しくは授与し、又は医療機器プログラム（医療機器のうちプログラムであるものをいう。以下同じ。）を電気通信回線を通じて提供すること」と規定しています。物理的な引き渡しを伴わないダウンロード配信も製造販売として捉える条文構造になっており、その中で医療機器プログラムが定義されています。行政通知で使われる「プログラム医療機器」は、医療機器プログラム又はこれを記録した記録媒体たる医療機器を指します。\u003C\u002Fp>\u003Ch3 id=\"hff680da4d4\">SaMDとSiMDの違いは条文上も確認できる\u003C\u002Fh3>\u003Cp>SaMDと対比されるのがSiMD（Software in a Medical Device、組込みソフトウェア）です。両者の違いはQMS省令の「構成部品等」の定義に現れています。施行通知「2．第2条（定義）について（3）」は構成部品等を「…製品の一部となるもの及び\u003Cstrong>製品のソフトウェア（製品が法第2条第13項に規定する医療機器プログラムである場合を除く。）\u003C\u002Fstrong>」と説明しており、組込みソフトウェアは構成部品等、SaMDは製品そのものという扱いの違いが読み取れます。\u003C\u002Fp>\u003Ctable>\u003Ctbody>\u003Ctr>\u003Cth colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>観点\u003C\u002Fp>\u003C\u002Fth>\u003Cth colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>SaMD\u003C\u002Fp>\u003C\u002Fth>\u003Cth colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>SiMD\u003C\u002Fp>\u003C\u002Fth>\u003C\u002Ftr>\u003Ctr>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>製品としての単位\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>ソフトウェア単体が医療機器\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>ハードウェア医療機器の一部\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003C\u002Ftr>\u003Ctr>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>QMS省令上の扱い\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>製品そのもの\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>構成部品等（第2条第3項）\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003C\u002Ftr>\u003Ctr>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>提供形態\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>電気通信回線を通じた提供、記録媒体\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>ハードウェアに組み込んで出荷\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003C\u002Ftr>\u003Ctr>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>承認・認証の単位\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>プログラム単位\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>ハードウェア医療機器として\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003C\u002Ftr>\u003C\u002Ftbody>\u003C\u002Ftable>\u003Cp>なお「SaMD」はIMDRF（International Medical Device Regulators Forum）による国際的な呼称で、日本の法令には登場しません。承認申請書や社内文書では「医療機器プログラム」「プログラム医療機器」を使います。\u003C\u002Fp>\u003Ch2 id=\"h65075b0529\">医療機器該当性の判断と上市までの規制ルート\u003C\u002Fh2>\u003Cp>自社ソフトウェアが医療機器に該当するかは「\u003Ca href=\"https:\u002F\u002Fwww.pmda.go.jp\u002Ffiles\u002F000240233.pdf\" target=\"_blank\" rel=\"noopener noreferrer\">プログラムの医療機器該当性に関するガイドライン\u003C\u002Fa>」（令和3年3月31日付け薬生機審発0331第1号・薬生監麻発0331第15号。令和5年3月31日付け薬生機審発0331第1号・\u003Ca href=\"https:\u002F\u002Fwww.mhlw.go.jp\u002Fweb\u002Ft_doc?dataId=00tc7534&amp;dataType=1&amp;pageNo=1\" target=\"_blank\" rel=\"noopener noreferrer\">薬生監麻発0331第4号により一部改正\u003C\u002Fa>）で判断します。該当すれば製造販売業許可の取得と、承認または認証の手続きが必須になります。\u003C\u002Fp>\u003Ch3 id=\"h5885203cf0\">該当性は「使用目的」と「リスクの程度」で判断する\u003C\u002Fh3>\u003Cp>同ガイドラインは、該当性が「製造販売業者等による当該製品の表示、説明資料、広告等に基づき、当該プログラムの使用目的及びリスクの程度が医療機器の定義に該当するか」により判断されると定めています（「3 該当性の基本的考え方」）。同じ機能を有するプログラムであっても使用目的が異なれば判断は変わりうるため、開発の企画段階で、どのような表示・説明資料・広告を行うかまで含めて使用目的を設計することが実務上の要になります。なお、副作用または機能の障害が生じた場合でも人の生命及び健康に影響を与えるおそれがほとんどないプログラム（一般医療機器＝クラスIに相当するもの）は、医療機器の範囲から除かれます。\u003C\u002Fp>\u003Cp>リスクの程度は原則としてGHTFクラス分類ルールで判断しますが、同ルールでは判断し難い場合について、同ガイドライン「6 人の生命及び健康に影響を与えるリスクの程度の考え方」が次の2点を考慮するよう示しています。\u003C\u002Fp>\u003Col>\u003Cli>医療機器プログラムにより得られた結果の重要性に鑑みて疾病の治療、診断等にどの程度寄与するのか\u003C\u002Fli>\u003Cli>医療機器プログラムの機能の障害等が生じた場合において人の生命及び健康に影響を与えるおそれ（不具合があった場合のリスク）を含めた総合的なリスクの蓋然性がどの程度あるか\u003C\u002Fli>\u003C\u002Fol>\u003Cp>また同ガイドラインは、医療機器に該当しない典型的な事例として、患者説明を目的とするもの、院内業務支援・メンテナンスを目的とするもの、使用者が自らの医療・健康情報を閲覧等することを目的とするもの、生命及び健康に影響を与えるリスクが低いと考えられるものの4類型を挙げています。電子カルテやレセプト請求は原則非該当ですが、同じデータから解析結果を提示して診断を支援する機能を加えると該当性の検討が必要です。判断に迷う場合はPMDAの「医療機器プログラム総合相談」のうち「医療機器該当性に関する相談」を利用できます。\u003C\u002Fp>\u003Ch3 id=\"h7325960997\">業許可・クラス分類と二段階承認\u003C\u002Fh3>\u003Cp>上記のとおりクラスI相当のプログラムは医療機器の範囲から除かれるため、SaMDはクラスII（管理医療機器）以上が対象になります。認証基準があるものは登録認証機関の認証、ないものはPMDAの審査を経た承認です。クラス分類と承認・認証・届出の使い分けは\u003Ca href=\"\u002Fblogs\u002Fdevice-classification\">医療機器のクラス分類と承認・認証・届出の違い\u003C\u002Fa>で解説しています。製造販売業許可は扱う医療機器のクラスに応じて第一種・第二種・第三種に分かれ、クラスIIのSaMDのみを扱う企業は第二種医療機器製造販売業許可が必要です。許可要件には総括製造販売責任者・国内品質業務運営責任者・安全管理責任者の三役の設置が含まれます。\u003C\u002Fp>\u003Cp>SaMDは開発期間に比べ技術と外部環境の変化が速いため、制度面の手当ても進んでいます。「プログラム医療機器実用化促進パッケージ戦略（DASH for SaMD）」の第2弾として2023年9月に二段階承認の考え方が施策化され、「\u003Ca href=\"https:\u002F\u002Fwww.pmda.go.jp\u002Ffiles\u002F000265514.pdf\" target=\"_blank\" rel=\"noopener noreferrer\">プログラム医療機器の特性を踏まえた二段階承認に係る取扱いについて\u003C\u002Fa>」（令和5年11月16日 医薬機審発1116第2号）が発出されました。PMDAも2024年7月1日に「プログラム医療機器審査室」を「プログラム医療機器審査部」へ組織改編し、審査員の増員により1チーム体制から領域別2チーム体制へ拡充しています。\u003C\u002Fp>\u003Ch2 id=\"h24a7f75733\">SaMDに求められるQMS ― QMS省令とJIS T 2304の関係\u003C\u002Fh2>\u003Cp>SaMDにもQMS省令は全面的に適用され、設計開発（第30条〜第36条の2）も例外ではありません。\u003Cstrong>JIS T 2304（IEC 62304）はQMS省令の代替ではなく、上乗せの要求\u003C\u002Fstrong>である、という理解が出発点になります。\u003C\u002Fp>\u003Ch3 id=\"hf00f68f3d8\">【よくある誤解】「SaMDはJIS T 2304だけでよい」は誤り\u003C\u002Fh3>\u003Cp>「QMS省令の設計開発はハードウェア中心の要求なので、単体プログラムはJIS T 2304に従えばよい」という説明を見かけますが、これは誤りです。正しくは次の2層構造です。\u003C\u002Fp>\u003Cul>\u003Cli>\u003Cstrong>QMS省令\u003C\u002Fstrong>：設計開発を「どう管理するか」を要求する。計画・入力・出力・照査・検証・バリデーション・移管・変更管理・記録簿の各条文が適用される\u003C\u002Fli>\u003Cli>\u003Cstrong>基本要件基準第12条第2項\u003C\u002Fstrong>：プログラムを用いた医療機器について、JIS T 2304への適合をもって同項への適合を確認したものとする（「医療機器の基本要件基準第12条第2項の適用について」薬生機審発0517第1号・平成29年5月17日。同項は平成29年11月25日から適用され、平成29年11月24日が経過措置期間終了日）\u003C\u002Fli>\u003C\u002Ful>\u003Cp>QMS省令の設計開発プロセスを構築したうえで、その中でJIS T 2304のライフサイクルプロセスを回す必要があります。国際的に認知された他の適切な規格による場合は、その妥当性を承認・認証申請で説明することとされています。\u003C\u002Fp>\u003Ch3 id=\"h14221ce940\">設計開発の条文とソフトウェア開発の対応\u003C\u002Fh3>\u003Cp>設計開発そのものの基礎は\u003Ca href=\"\u002Fblogs\u002Fqms-design-development\">QMSの設計開発とは？\u003C\u002Fa>で解説しています。SaMD開発での論点は次のとおりです。\u003C\u002Fp>\u003Ctable>\u003Ctbody>\u003Ctr>\u003Cth colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>QMS省令\u003C\u002Fp>\u003C\u002Fth>\u003Cth colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>見出し\u003C\u002Fp>\u003C\u002Fth>\u003Cth colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>SaMD開発での論点\u003C\u002Fp>\u003C\u002Fth>\u003Cth colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>ISO 13485:2016\u003C\u002Fp>\u003C\u002Fth>\u003C\u002Ftr>\u003Ctr>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>第30条\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>設計開発\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>第4項（1号 段階／2号 照査／3号 検証・バリデーション・設計移管／4号 責任権限／5号 追跡可能性／6号 資源）を文書化。ソフトウェア開発計画と一体で作る\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>7.3.1／7.3.2\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003C\u002Ftr>\u003Ctr>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>第31条\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>設計開発への工程入力情報\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>ソフトウェア要求仕様（SRS）が該当\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>7.3.3\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003C\u002Ftr>\u003Ctr>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>第32条\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>設計開発からの工程出力情報\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>第1項第3号の「出荷可否決定等基準」がリリース判定基準に相当\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>7.3.4\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003C\u002Ftr>\u003Ctr>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>第33〜35条\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>照査／検証／バリデーション\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>JIS T 2304のソフトウェア検証とは対象が異なる。用語の対応を社内で定義する\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>7.3.5〜7.3.7\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003C\u002Ftr>\u003Ctr>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>第35条の2\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>設計移管業務\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>（実務解釈）SaMDでは「実際の製造」がビルド・配布のプロセスに相当すると整理できる\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>7.3.8\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003C\u002Ftr>\u003Ctr>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>第36条\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>設計開発の変更の管理\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>変更により製品標準書（第7条の2）と記録簿の見直しが生じる（施行通知44．第36条関係（7））\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>7.3.9\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003C\u002Ftr>\u003Ctr>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>第36条の2\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>設計開発に係る記録簿\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>施行通知45．（3）が「ソフトウェアの検証及びバリデーション結果」を明記。同（4）でDHFに相当と説明\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>7.3.10\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003C\u002Ftr>\u003C\u002Ftbody>\u003C\u002Ftable>\u003Cp>ソフトウェア安全クラス分類やライフサイクルプロセスの詳細は\u003Ca href=\"\u002Fblogs\u002Fiec-62304\">IEC 62304入門：医療機器ソフトウェアライフサイクル\u003C\u002Fa>を参照してください。あわせてISO 14971（リスクマネジメント）、IEC 62366（\u003Ca href=\"\u002Fblogs\u002Fusability\">医療機器のユーザビリティとは？\u003C\u002Fa>）への対応が必要です。\u003C\u002Fp>\u003Cp>サイバーセキュリティについては、基本要件基準第12条第3項が「\u003Cstrong>プログラムを用いた医療機器のうち、他の機器及びネットワーク等と接続して使用するもの、又は外部からの不正アクセス等が想定されるもの\u003C\u002Fstrong>」を対象としています。オンラインで提供されるSaMDはほぼ該当すると考えてよいものの、要求は無条件ではなく、この適用範囲に当たるかをまず判定してください。該当する場合はJIS T 81001-5-1への適合をもって同項への適合を確認します。関連通知は二層構造で、取扱い通知（令和5年3月31日 薬生機審発0331第8号）が条項の解釈を示し、適合性確認通知（令和5年5月23日 薬生機審発0523第1号）が申請時に示すべき資料を具体化しています。既存品目についても、令和6年4月1日以降に製造販売を継続するのであれば改正後の基本要件基準への適合を確認しておく必要があります。\u003C\u002Fp>\u003Ch3 id=\"h36106699a4\">【混同注意】QMS省令第5条の6は「製品のソフト」ではない\u003C\u002Fh3>\u003Cp>QMS省令第5条の6（ソフトウェアの使用）はSaMDそのものへの要求ではなく、\u003Cstrong>品質管理監督システムの運用に使うソフトウェアのバリデーション\u003C\u002Fstrong>を求める条文です。施行通知「10．第5条の6関係（2）」は対象例として基幹系情報システム（ERP・MES）、文書・記録の管理システム、CAD、苦情・不適合・是正措置および予防措置の管理システムを挙げ、経理処理や事務処理用のソフトウェアは対象外と明記しています。\u003C\u002Fp>\u003Cp>同条はバリデーション手順の文書化（第1項）、初回使用時と変更時の事前バリデーション（第2項）、リスクに応じた実施（第3項）、記録の保管（第4項）で構成されます。実務は\u003Ca href=\"\u002Fblogs\u002Fsoftware-validation\">QMSのソフトウェアバリデーションとは？\u003C\u002Fa>を参照してください。\u003C\u002Fp>\u003Ch2 id=\"h23cd983603\">【令和7年4月適用】小規模SaMD製造販売業者は国内品質業務運営責任者の要件が拡張された\u003C\u002Fh2>\u003Cp>令和7年（2025年）4月1日から、一定要件を満たす小規模なSaMD企業に限り、国内品質業務運営責任者としてカウントできる職務経験の範囲が拡張されました。\u003Cstrong>3年以上の実務経験という要件そのものが免除されたわけではありません。\u003C\u002Fstrong> 変わったのは「どの職務経験を3年としてカウントできるか」であり、研修の修了と外部アドバイザーへの委託が条件になります。\u003C\u002Fp>\u003Cp>根拠は令和7年1月31日 医薬監麻発0131第1号で、改正されたのは施行通知の逐条解説「84．第72条（国内品質業務運営責任者）関係（3）」です。背景には規制改革実施計画（令和6年6月21日閣議決定）の「スタートアップ等によるSaMDの開発及び生産を円滑化する観点から」という要請があります。\u003C\u002Fp>\u003Cp>QMS省令第72条第1項第2号は国内品質業務運営責任者の要件として「品質管理業務その他これに類する業務に\u003Cstrong>三年以上\u003C\u002Fstrong>従事した者であること」を定めています。従来この要件に該当する者は、施行通知84．（3）が示す1)〜6)の類型（第一種医療機器製造販売業者は1)〜5)まで、第二種・第三種医療機器製造販売業者および体外診断用医薬品製造販売業者は1)〜6)まで）に限られていました。具体的には、1) 管理監督者、2) 管理責任者、3) 医療機器等総括製造販売責任者、4) 旧法下における品質保証責任者・製造管理者・責任技術者、5) 製造販売業者または製造業の製造管理・品質管理に係る業務に従事した者、6) ISO 9001またはISO 13485の認証を受けた事業者等（製品の製造販売または製造を行うものに限り、サービス提供等のみを行うものを除く）に係る品質マネジメントシステムの継続的改善または維持に係る業務に従事した者、です。\u003C\u002Fp>\u003Ch3 id=\"he3d091c8a1\">対象となる企業の3条件\u003C\u002Fh3>\u003Ctable>\u003Ctbody>\u003Ctr>\u003Cth colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>#\u003C\u002Fp>\u003C\u002Fth>\u003Cth colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>要件\u003C\u002Fp>\u003C\u002Fth>\u003C\u002Ftr>\u003Ctr>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>1\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>管理医療機器であるプログラム医療機器（薬機法第2条第13項に規定する医療機器プログラム又はこれを記録した記録媒体たる医療機器）の製造販売\u003Cstrong>のみ\u003C\u002Fstrong>を行うこと\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003C\u002Ftr>\u003Ctr>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>2\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>第二種医療機器製造販売業者であること\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003C\u002Ftr>\u003Ctr>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>3\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第5項の小規模企業者であること（おおむね常時使用する従業員20人以下。商業またはサービス業を主たる事業とする場合は5人以下）\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003C\u002Ftr>\u003C\u002Ftbody>\u003C\u002Ftable>\u003Cp>実務上の分岐点は3の判定です。同項の基準は原則として常時使用する従業員20人以下ですが、商業またはサービス業を主たる事業とする場合は5人以下となります。SaaSとしてSaMDを提供する事業者や受託開発を主業とする事業者は「サービス業」と整理される可能性があり、その場合の基準は5人以下です。日本標準産業分類上の主たる事業で判断されるため、\u003Cstrong>20人以下だからと自己判断せず、許可権者である都道府県に確認してください。\u003C\u002Fstrong>\u003C\u002Fp>\u003Cp>さらに、通常の該当者（1)〜6)）を\u003Cstrong>国内品質業務運営責任者として置くことが困難な場合\u003C\u002Fstrong>に限られます。無条件の緩和ではありません。ハードウェア医療機器も扱う企業や、高度管理医療機器のSaMDを扱う企業は対象外です。\u003C\u002Fp>\u003Ch3 id=\"h9af9ee2565\">追加された3類型と研修\u003C\u002Fh3>\u003Cp>対象企業では、次の7)〜9)のいずれかに該当し、かつ厚生労働省が指定する研修を修了した者を置くことができます。いずれも3年以上の従事が必要で、この年数は自社・他社を問わず合計で構いません。\u003C\u002Fp>\u003Cul>\u003Cli>7) プログラム医療機器の製造販売業者または製造業者において、プログラム医療機器のプログラムの設計開発に係る業務に3年以上従事した者\u003C\u002Fli>\u003Cli>8) 同じく、プログラムの設計開発に係る業務および品質管理に係る業務に合わせて3年以上従事した者\u003C\u002Fli>\u003Cli>9) ソフトウェア開発に係る業務に主たる開発の責任者として3年以上従事した者\u003C\u002Fli>\u003C\u002Ful>\u003Ctable>\u003Ctbody>\u003Ctr>\u003Cth colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>研修科目（表1）\u003C\u002Fp>\u003C\u002Fth>\u003Cth colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>時間\u003C\u002Fp>\u003C\u002Fth>\u003C\u002Ftr>\u003Ctr>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>一 薬機法その他関連法規／二 国内品質業務運営責任者の役割／三 医療機器及び体外診断用医薬品の製造管理及び品質管理の基準／四 体制省令（平成26年厚生労働省令第94号）・区分省令（同第95号）・QMS調査／五 医療機器の不具合報告制度・回収報告制度／六 医療機器の製造販売後安全管理の基準\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>8時間（表1の時間欄）\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003C\u002Ftr>\u003C\u002Ftbody>\u003C\u002Ftable>\u003Cp>受け皿として、公益財団法人医療機器センターが「SaMD製造販売業のための国内品質業務運営責任者研修」をeラーニングで実施しています（令和7年3月24日付け厚生労働省医薬局監視指導・麻薬対策課事務連絡により指定）。2026年8月時点の受講料は55,000円（税込）、全講義動画の視聴と修了テストの合格が修了要件です（\u003Ca href=\"https:\u002F\u002Fwww.jaame.or.jp\u002Fworkshop\u002Fcorp\u002Fqmsrelief\u002Ftop.html\">公益財団法人医療機器センター\u003C\u002Fa>）。\u003C\u002Fp>\u003Ch3 id=\"h96c1e70ef3\">外部アドバイザーの要件と委託業務\u003C\u002Fh3>\u003Cp>7)〜9)の者を国内品質業務運営責任者とする場合は、表2の要件をすべて満たす外部アドバイザーとの間で契約を締結し、当該外部アドバイザーに表3の業務を委託することが求められます。\u003C\u002Fp>\u003Ctable>\u003Ctbody>\u003Ctr>\u003Cth colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>外部アドバイザーの要件（表2）\u003C\u002Fp>\u003C\u002Fth>\u003C\u002Ftr>\u003Ctr>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>一 1)〜6)のいずれかの者として3年以上従事した者\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003C\u002Ftr>\u003Ctr>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>二 国内の品質管理業務を適正かつ円滑に遂行しうる能力を有する者\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003C\u002Ftr>\u003Ctr>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>三 他の製造販売業者の国内品質業務運営責任者を兼務していないこと（複数の小規模SaMD製造販売業者の外部アドバイザーの兼務は可能だが、各社の業務に支障を来さないこと）\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003C\u002Ftr>\u003C\u002Ftbody>\u003C\u002Ftable>\u003Ctable>\u003Ctbody>\u003Ctr>\u003Cth colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>委託する業務内容（表3）\u003C\u002Fp>\u003C\u002Fth>\u003C\u002Ftr>\u003Ctr>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>一 定期的に国内品質業務運営責任者と会議を実施するとともに、第72条第2項に係る業務を適切かつ遅滞なく遂行できるよう必要な指導、助言を行う\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003C\u002Ftr>\u003Ctr>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>二 品質等に関する情報を得たときや回収を行うとき等、速やかな対応を要する場合に、対応が適切かつ迅速に行われるよう必要な指導、助言を行う\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003C\u002Ftr>\u003C\u002Ftbody>\u003C\u002Ftable>\u003Cp>この取扱いは恒久措置ではありません。通知本文には「本運用は、医療機器業界において、ソフトウェア開発及び品質管理の両領域の知見を有する人材が充実するまでの間の\u003Cstrong>暫定的な運用\u003C\u002Fstrong>であり、…利用実態調査の結果等を踏まえ、取扱いを変更・廃止する際には、厚生労働省からその旨を連絡する」と明記されています。この枠組みで体制を組む場合も、社内で品質管理経験を積んだ人材を育てる計画を並行して持つべきです。\u003C\u002Fp>\u003Ch2 id=\"h15feb9af9a\">SaMDのQMS構築 6ステップとチェックリスト\u003C\u002Fh2>\u003Cp>SaMDのQMS構築は、該当性の確認から市販後対応まで6ステップで進めます。設計開発プロセスは既存の開発体制を土台にできる一方、文書・記録の管理と市場出荷判定の仕組みはゼロから作るのが通例です。\u003C\u002Fp>\u003Col>\u003Cli>\u003Cstrong>該当性の確認\u003C\u002Fstrong>：該当性ガイドラインで自己判断し、判断が割れる場合はPMDA相談を利用する\u003C\u002Fli>\u003Cli>\u003Cstrong>業許可と三役の設置\u003C\u002Fstrong>：製造販売業許可の申請と三役の選任。国内品質業務運営責任者の人選に困った場合は前セクションの枠組みが使えるか確認する\u003C\u002Fli>\u003Cli>\u003Cstrong>QMS文書体系の整備\u003C\u002Fstrong>：品質管理監督システム基準書（第7条）、製品標準書（第7条の2）、各手順書と記録様式を整備する\u003C\u002Fli>\u003Cli>\u003Cstrong>設計開発プロセスの構築\u003C\u002Fstrong>：第30条〜第36条の2の要求を満たす手順にJIS T 2304、ISO 14971、IEC 62366を組み込む\u003C\u002Fli>\u003Cli>\u003Cstrong>QMS適合性調査への対応\u003C\u002Fstrong>：承認・認証の申請に伴い、PMDAまたは登録認証機関の調査を受ける\u003C\u002Fli>\u003Cli>\u003Cstrong>市販後の運用\u003C\u002Fstrong>：不具合報告、市場への出荷判定、アップデートの変更管理とサイバーセキュリティ対応を回す\u003C\u002Fli>\u003C\u002Fol>\u003Cp>ステップ3で多くの企業が直面するのが文書・記録の管理です。SaMD開発チームはソースコードのバージョン管理には慣れていても、QMS省令第8条（品質管理監督文書の管理）が求める改訂状況の識別や最新版の利用可能性、第9条（記録の管理）が求める記録の完全性の確保を、汎用のクラウドストレージや表計算ソフトで満たすのは容易ではありません。医療機器QMSに特化した電子QMSであれば版管理・承認履歴・監査証跡が標準機能として備わり、少人数のチームでも適合状態を維持しやすくなります。\u003Ca href=\"https:\u002F\u002Fservice.qm-smart.com\u002F\">QMSmart\u003C\u002Fa>のような電子QMS自体も第5条の6にいう「品質管理監督システムに使用するソフトウェア」に当たるため、選定時にはバリデーションの支援体制も確認しておくとよいでしょう。\u003C\u002Fp>\u003Ch3 id=\"ha32c938f8d\">SaMDのQMS立ち上げチェックリスト\u003C\u002Fh3>\u003Cul>\u003Cli>[ ] 表示・説明資料・広告等に基づく使用目的とリスクの程度から該当性を検討し、根拠を文書化した\u003C\u002Fli>\u003Cli>[ ] クラス分類と、承認・認証のいずれのルートかを確定した\u003C\u002Fli>\u003Cli>[ ] 三役の候補者が要件を満たすか確認した\u003C\u002Fli>\u003Cli>[ ] 国内品質業務運営責任者が第72条第1項第2号の3年要件を満たすか、満たさない場合に令和7年改正の枠組みが使えるかを判定した\u003C\u002Fli>\u003Cli>[ ] 品質管理監督システム基準書（第7条）と製品標準書（第7条の2）を作成した\u003C\u002Fli>\u003Cli>[ ] 設計開発手順書が第30条第4項の6項目をすべて文書化している\u003C\u002Fli>\u003Cli>[ ] 工程出力情報（第32条）に出荷可否決定等基準を含めた、または参照可能にした\u003C\u002Fli>\u003Cli>[ ] 要求とテストのトレーサビリティを確保する仕組みを整備した（第30条第4項第5号）\u003C\u002Fli>\u003Cli>[ ] 設計開発に係る記録簿（第36条の2）にソフトウェアの検証・バリデーション結果を含めた\u003C\u002Fli>\u003Cli>[ ] アップデート時の変更管理手順に、製品標準書と記録簿の見直しを組み込んだ\u003C\u002Fli>\u003Cli>[ ] QMS運用に使うソフトウェアについて第5条の6のバリデーション手順を文書化した\u003C\u002Fli>\u003Cli>[ ] 市場への出荷判定（第72条第2項第3号）の手順と記録様式を整備した\u003C\u002Fli>\u003C\u002Ful>\u003Ch2 id=\"h08562665f0\">よくある質問\u003C\u002Fh2>\u003Ch3 id=\"hd69c13e30c\">SaMDとSiMDは何が違いますか？\u003C\u002Fh3>\u003Cp>SaMDはソフトウェア単体で医療機器に該当するもの、SiMDはハードウェア医療機器に組み込まれたソフトウェアです。日本の法令上、SaMDは「医療機器プログラム」として製品そのものとして扱われ、SiMDはQMS省令第2条第3項の「構成部品等」に含まれます。施行通知2．第2条（定義）について（3）は構成部品等の定義から医療機器プログラムを明示的に除外しており、扱いの違いが条文上も確認できます。\u003C\u002Fp>\u003Ch3 id=\"h1380bc2e4e\">健康管理アプリは医療機器プログラムに該当しますか？\u003C\u002Fh3>\u003Cp>原則として非該当ですが、機能によっては該当します。該当性ガイドラインは「使用者が自らの医療・健康情報を閲覧等することを目的とするプログラム」と「生命及び健康に影響を与えるリスクが低いと考えられるプログラム」を該当しない典型例に挙げています。ただし取得データを解析して診断や治療方針の判断に用いる機能を加えると該当性の検討が必要です。\u003C\u002Fp>\u003Ch3 id=\"hfdaf90259e\">SaMDにもQMS省令はすべて適用されますか？\u003C\u002Fh3>\u003Cp>適用されます。SaMDは医療機器そのものであるため、設計開発（第30条〜第36条の2）についてもソフトウェアだからという理由で適用が外れることはありません。滅菌や清浄度管理のように製品の性質上該当しない条文はありますが、適用除外は製品特性に基づいて個別に判断し、根拠を文書化しておく必要があります。\u003C\u002Fp>\u003Ch3 id=\"h22f3d4e740\">JIS T 2304に適合すればQMS省令の設計開発要求は満たせますか？\u003C\u002Fh3>\u003Cp>満たせません。JIS T 2304はQMS省令の代替ではなく、基本要件基準第12条第2項に基づく上乗せの要求です（薬生機審発0517第1号。同項は平成29年11月25日から適用）。QMS省令が設計開発を「どう管理するか」を定め、JIS T 2304がソフトウェアライフサイクルプロセスの中身を定めるという関係にあり、両方を満たす手順書が必要です。\u003C\u002Fp>\u003Ch3 id=\"h980eb1faeb\">品質管理業務の経験が3年ない人を国内品質業務運営責任者にできますか？\u003C\u002Fh3>\u003Cp>原則としてできません。QMS省令第72条第1項第2号の3年以上という年数要件は令和7年の改正後も維持されています。変更されたのは、管理医療機器であるプログラム医療機器の製造販売のみを行う第二種医療機器製造販売業者のうち小規模企業者に限り、プログラムの設計開発やソフトウェア開発責任者としての3年以上の経験もカウントできるようになった点です。所定の研修の修了と外部アドバイザーへの委託が条件で、通常の該当者を置くことが困難な場合に限られます。\u003C\u002Fp>\u003Ch3 id=\"h86b3bf6bdd\">SaMDのアップデートのたびに承認申請が必要ですか？\u003C\u002Fh3>\u003Cp>変更の内容によります。承認事項に該当する変更であれば手続きが必要になるため、変更が承認事項に当たるかを個別に評価する仕組みを、設計開発の変更管理手順（QMS省令第36条）に組み込んでおく必要があります。判断に迷う変更はPMDAへの相談を検討してください。設計開発の変更に伴い製品標準書（第7条の2）と設計開発に係る記録簿（第36条の2）の見直しが生じる点も、施行通知44．第36条関係（7）で示されています。\u003C\u002Fp>\u003Ch2 id=\"ha214098e44\">まとめ\u003C\u002Fh2>\u003Cp>SaMDの規制対応は、該当性の判断から業許可と三役の設置、承認・認証、QMSの構築、市販後の変更管理へと連なる一連のプロセスです。最も誤解されやすいのがQMS省令とJIS T 2304の関係で、JIS T 2304は基本要件基準第12条第2項に基づく上乗せの要求であり、QMS省令の設計開発要求を代替するものではありません。\u003C\u002Fp>\u003Cp>人の面では、令和7年4月1日から小規模SaMD製造販売業者に限り国内品質業務運営責任者の職務経験の範囲が拡張されました。ただし3年要件そのものは維持され、研修の修了と外部アドバイザーへの委託が条件で、かつ暫定的な運用とされています。仕組みの面では、文書の版管理と記録の完全性の確保に早い段階で手を打つことが、少人数の体制で適合状態を保つ近道になります。本記事の内容は2026年8月時点のものです。実務判断の際は厚生労働省・PMDAの最新の一次情報をご確認ください。\u003C\u002Fp>",{"url":79,"height":80,"width":81},"https:\u002F\u002Fimages.microcms-assets.io\u002Fassets\u002Ff66dcbcc145648f88aa317fc3a705f91\u002Fd4554ce1fe5145709de19818d1cee998\u002Fsamd.webp",1024,1536,"SaMD（プログラム医療機器）の医療機器該当性の判断から承認・認証ルート、QMS省令とJIS T 2304の関係までを条番号付きで解説。令和7年4月適用の国内品質業務運営責任者の要件拡張と、QMS立ち上げチェックリストも掲載しています。",{"id":15,"createdAt":16,"updatedAt":17,"publishedAt":16,"revisedAt":17,"name":18,"image":84,"profile":23,"subtitle":24,"profile_url":25,"profile_sameas_url":26},{"url":20,"height":21,"width":22},[86,90,94,95],{"id":87,"createdAt":88,"updatedAt":88,"publishedAt":88,"revisedAt":88,"name":89},"samd","2026-08-26T03:35:38.342Z","プログラム医療機器",{"id":91,"createdAt":92,"updatedAt":92,"publishedAt":92,"revisedAt":92,"name":93},"ahi_3qbg7","2025-04-04T09:17:49.229Z","ソフトウェア",{"id":29,"createdAt":30,"updatedAt":30,"publishedAt":30,"revisedAt":30,"name":31},{"id":67,"createdAt":68,"updatedAt":68,"publishedAt":68,"revisedAt":68,"name":69},{"id":97,"createdAt":98,"updatedAt":99,"publishedAt":100,"revisedAt":99,"title":101,"content":102,"eyecatch":103,"description":107,"reviewer":108,"category":110},"overseas-regulations","2026-09-01T00:36:34.035Z","2026-11-17T08:38:54.622Z","2026-09-08T06:37:49.167Z","医療機器の海外規制：FDA・EU MDR・MDSAP","\u003Cp>MDSAP・QMSR・EU MDR——海外展開の検討を始めると、この3つの略語がほぼ同時に出てきます。しかしMDSAPは監査の枠組み、QMSRは米国の品質システム規則、EU MDRは欧州の市販前規制であり、性格がまったく違います。本記事では、日本国内で製造販売している医療機器を米国・欧州・英国へ輸出する場合に何の手続きが必要かを、進出先ごとに一次情報の条番号つきで整理します。2026年2月2日に施行された米国QMSRの中身、EU MDRの移行期限が「もう使えない品目」がある理由、そしてMDSAPを使う判断までを扱います。\u003C\u002Fp>\u003Ch2 id=\"h4e76d4df7a\">【結論】海外展開で最初に決める3つのこと\u003C\u002Fh2>\u003Cp>海外展開の実務は、\u003Cstrong>進出先・規制ルート・監査戦略\u003C\u002Fstrong>の3点を決めれば大枠が固まります。順序を逆にして「まずISO 13485を取ろう」から入ると、進出先によっては不要な作業が発生したり、必要な手続きが抜けたりします。\u003C\u002Fp>\u003Cp>進出先が決まれば、事業者側の届出・域内代理人・市販前手続・QMSの根拠法はすべて国ごとに別建てで決まります。監査戦略は、各国の監査・査察を個別に受けるか、MDSAP（Medical Device Single Audit Program）で1回の監査を複数当局向けに使うかの選択で、ここが工数に最も効きます。\u003C\u002Fp>\u003Ctable>\u003Ctbody>\u003Ctr>\u003Cth colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>項目\u003C\u002Fp>\u003C\u002Fth>\u003Cth colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>米国（FDA）\u003C\u002Fp>\u003C\u002Fth>\u003Cth colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>欧州（EU）\u003C\u002Fp>\u003C\u002Fth>\u003Cth colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>英国（GB）\u003C\u002Fp>\u003C\u002Fth>\u003Cth colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>日本（参考）\u003C\u002Fp>\u003C\u002Fth>\u003C\u002Ftr>\u003Ctr>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>事業者の届出・登録\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>施設登録＋機器リスト（21 CFR Part 807）\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>Eudamedへの登録とSRN取得（MDR Art.31）\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>MHRAへの登録\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>製造販売業許可\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003C\u002Ftr>\u003Ctr>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>域内の代理人\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>米国代理人（§807.40(b)）\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>EU代理人（Art.11）\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>UKRP\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>選任製造販売業者\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003C\u002Ftr>\u003Ctr>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>市販前手続\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>510(k)／De Novo／PMA\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>適合性評価＋CEマーキング（Art.52・Art.53）\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>UKCA または CE（受入期限内）\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>届出／認証／承認\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003C\u002Ftr>\u003Ctr>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>QMSの根拠\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>QMSR（21 CFR Part 820。クラスIの多くは分類規則で大部分が適用免除）\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>EU MDR Art.10(9)\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>UK MDR 2002\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>QMS省令\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003C\u002Ftr>\u003Ctr>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>第三者機関\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>強制的な第三者機関はない（FDAが直接査察）。ただしMDSAP調査機関・510(k)第三者レビュー機関を任意で使える\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>Notified Body\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>UK Approved Body\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>登録認証機関／PMDA\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003C\u002Ftr>\u003C\u002Ftbody>\u003C\u002Ftable>\u003Ch3 id=\"ha86b44f2d1\">「登録」「認証」「承認」は国ごとに別物\u003C\u002Fh3>\u003Cp>海外規制で最も誤解が多いのが、日本語に訳すと似てしまう語の中身です。米国の「施設登録」は事業者と品目をFDAのシステムに届け出る行為で、審査を伴いません。EUの「CEマーキング」は製造業者が適合を宣言してマークを付す行為で、クラスに応じてNotified Bodyが関与します。日本の「承認」「認証」は審査を経た行政処分です。\u003Cstrong>この3つを「取得」という同じ動詞でまとめて考えると、事業計画のスケジュールが崩れます。\u003C\u002Fstrong>\u003C\u002Fp>\u003Cp>国内側のクラス分類と承認・認証・届出の判定が固まっていない場合は、\u003Ca href=\"\u002Fblogs\u002Fdevice-classification\">医療機器のクラス分類と承認・認証・届出の判定手順\u003C\u002Fa>を先に確認してください。製品がソフトウェア単体（SaMD）の場合は\u003Ca href=\"\u002Fblogs\u002Fsamd-qms\">SaMDのQMS対応\u003C\u002Fa>も併せて参照が必要です。\u003C\u002Fp>\u003Ch2 id=\"h1eeee9c2a6\">米国①：FDA施設登録・機器リストと市販前届出（510(k)）\u003C\u002Fh2>\u003Cp>米国向けの手続きは、\u003Cstrong>事業者側の「施設登録＋機器リスト」（21 CFR Part 807）\u003C\u002Fstrong>と、\u003Cstrong>品目側の「市販前届出」（510(k)等）\u003C\u002Fstrong>の2系統に分かれます。前者は届出、後者は審査であり、片方だけでは市販できません。\u003C\u002Fp>\u003Ch3 id=\"hb4a5280f11\">施設登録は毎年10月1日〜12月31日に更新し、米国代理人は1名だけ指定する\u003C\u002Fh3>\u003Cp>初回の登録と機器リストの提出は、§807.20(a)に定める操作を開始した日から30日以内に行います（§807.22(a)）。ただし外国製造所については、FDAは米国への輸出を開始する前に登録を完了しておくことを求めています。機器リストに載っており、かつ登録済みの外国施設で製造されたものでなければ輸入できない（§807.40(c)）以上、「操作開始から30日以内」を最初の出荷の期限と読み替えることはできません。\u003C\u002Fp>\u003Cp>ここでいう「操作」とは、同項が挙げる\u003Cstrong>医療機器の製造・調製・増殖・調合・組立て・加工\u003C\u002Fstrong>に従事することを指します。登録情報に変更が生じたときも30日以内に更新します（同(b)(2)）。手続きは原則としてFDAの電子登録システムを通じて行います（§807.21(a)。電子申請が合理的でない場合は免除を申請できます＝同(b)）。そのうえで、\u003Cstrong>すべての事業者は毎会計年度の10月1日から12月31日までの期間に登録と機器リストを更新しなければなりません\u003C\u002Fstrong>（§807.22(b)(1)・(b)(3)）。機器リストは変更がない年もこの期間に情報の正確性を確認します（同(b)(3)）。期限内に提出しないと施設は「failed to register」または「failed to list」の状態になり、アクティブとみなされません（同(c)）。年次登録には年度ごとに改定される手数料も必要です。\u003C\u002Fp>\u003Cp>日本の製造所は「外国製造業者」として登録し、\u003Cstrong>米国代理人（United States Agent）の氏名・住所・電話番号を登録情報として提出します\u003C\u002Fstrong>（§807.40(b)）。指定できるのは\u003Cstrong>1名のみ\u003C\u002Fstrong>で、米国内に居住しているか米国内に事業所を有していなければなりません（同(b)(1)）。米国代理人はFDAの要請に応じて連絡の補助、輸入製品に関する質問への回答、\u003Cstrong>査察日程の調整の補助\u003C\u002Fstrong>を行い（同(b)(2)）、氏名・住所・電話番号の変更は\u003Cstrong>10営業日以内\u003C\u002Fstrong>にFDAへ報告します（同(b)(3)）。また、\u003Cstrong>FDAが外国製造所に直接または迅速に連絡できない場合、FDAは米国代理人へ情報・文書を提供することができ、それは外国製造所へ提供したのと同等とみなされます\u003C\u002Fstrong>（同(b)(2)後段）。米国代理人は単なる連絡係ではなく法的な受領窓口でもあるため、FDAからの連絡が確実に自社へ届く体制を契約で担保しておく必要があります。\u003C\u002Fp>\u003Ch3 id=\"h5cc9159f42\">「FDA登録済み」は承認でも認証でもない\u003C\u002Fh3>\u003Cp>施設登録と機器リストは届出であり、製品の安全性・有効性の審査を含みません。したがって「FDA登録済み」を承認や認証の意味で表示することはできず、登録や登録番号を根拠に公的な承認を受けたかのような印象を与える表示は不正表示（misbranding）に当たります（§807.39）。510(k)のクリアランスについても同様です（§807.97）。他方で、\u003Cstrong>機器リストに載っており、かつ登録済みの外国施設で製造されていなければ、そもそも米国に輸入できません\u003C\u002Fstrong>（§807.40(c)）。ただし\u003Cstrong>part 812の治験使用の規定に基づいて輸入される機器は、この制限の対象外です\u003C\u002Fstrong>（同(c)ただし書き）。登録は市販の前提条件であって、市販の許可ではありません。\u003C\u002Fp>\u003Ch3 id=\"h531a51ac2d\">510(k)は「流通開始の90日前まで」に提出する\u003C\u002Fh3>\u003Cp>市販前届出（510(k)）は、\u003Cstrong>商業的流通の開始を予定する日の少なくとも90日前までに\u003C\u002Fstrong>FDAへ提出します（§807.81(a)）。この90日は\u003Cstrong>提出期限\u003C\u002Fstrong>であって、FDAの審査に要する期間ではありません。FDAは実質的同等（SE）と認める命令、認めない命令、追加情報の要求などの対応を行い、\u003Cstrong>SEの命令を受けるまで製品を市販することはできません\u003C\u002Fstrong>（§807.100(a)(5)）。なお\u003Cstrong>放射線発生電子製品（§1000.3に定義。X線装置・レーザー機器等）を製造する場合は、Part 807の要求に加えてpart 1002の報告要求にも従います\u003C\u002Fstrong>（§807.81(c)）。\u003C\u002Fp>\u003Cp>SEの判定基準は§807.100(b)に3つあり、①予定される使用（intended use）が既存機器（predicate device）と同一であること、②技術的特性が同一か、異なる場合はデータで同等の安全性・有効性が示され、異なる疑義を生じないこと、③\u003Cstrong>predicate deviceが長官（Commissioner of Food and Drugs）の発意で市場から撤去されておらず、司法命令で不正表示（misbranded）または不良品（adulterated）と判断されてもいないこと\u003C\u002Fstrong>（同(b)(3)）です。predicateを選ぶ際には③の適格性も必ず確認します。既存機器に依拠できない高リスク品目はPMA、既存機器がない新規のクラスI・II相当はDe Novoのルートになります。\u003C\u002Fp>\u003Ch3 id=\"h9a01dfdd49\">設計変更が新たな510(k)を要する場合がある\u003C\u002Fh3>\u003Cp>すでに流通している製品でも、\u003Cstrong>設計・構成部品・製造方法・予定される使用に重大な変更を加える場合は、新たな510(k)の提出対象になります\u003C\u002Fstrong>（§807.81(a)(3)）。同条は例として、安全性・有効性に著しい影響を与えうる変更（設計・材料・化学組成・エネルギー源・製造プロセスの重大な変更など）\u003Cstrong>または\u003C\u002Fstrong>予定される使用の大幅な変更を挙げています。一方、\u003Cstrong>FD&amp;C Act第515C条に基づいてFDAのクリアランスを受けた事前変更管理計画（PCCP：predetermined change control plan）があり、変更がそのPCCPに沿っている場合は市販前届出は不要\u003C\u002Fstrong>です（同(b)(1)(ii)。2024年3月15日追加＝89 FR 18792）。\u003C\u002Fp>\u003Cp>「重大かどうか」の判断の枠組みは、FDAの最終ガイダンス「\u003Cstrong>Deciding When to Submit a 510(k) for a Change to an Existing Device\u003C\u002Fstrong>」（2017年10月25日発行・82 FR 49375）が示しています。ソフトウェアの変更は別冊の「Deciding When to Submit a 510(k) for a \u003Cstrong>Software\u003C\u002Fstrong> Change to an Existing Device」（同日・82 FR 49382）が対象です。いずれも拘束力のない推奨であり（21 CFR 10.115）、要求を満たすなら別の方法をとることもできます。実務上重要なのは、\u003Cstrong>「新たな510(k)は不要」と判断した場合にこそ、その判断過程と結論の根拠を文書化すべきだ\u003C\u002Fstrong>とされている点です。ガイダンスは、FDAの調査官や第三者が「何を変更したのか」「なぜ届出不要と結論したのか」を理解できる形で記録すること、各判断ポイントの検討内容と最終結論を残すこと、試験や工学的解析を行ったならその結果も記録または参照することを求めており、\u003Cstrong>フローチャートに印を付けただけ、各設問に「はい」「いいえ」と答えただけでは不十分\u003C\u002Fstrong>だと明示しています。当初の前提が後に成り立たなくなった場合に再評価する仕組みを、文書化のプロセスに含めることも求めています。なおこのガイダンスは根拠として§820.30(i)・§820.70(b)・§820.40を挙げていますが、\u003Cstrong>これらはQMSR施行（2026年2月2日）で[Reserved]となり、現行のPart 820には存在しません\u003C\u002Fstrong>。現行では、設計・開発の変更管理は§820.10(c)によりISO 13485 Clause 7.3およびその下位箇条の対象になります（クラスII・クラスIII機器等）。判断に迷う場合は、FDAに市販前の相談を申し込む枠組み（Q-Submissionプログラム）があります（同プログラムは2026年時点も運用されています。91 FR 7495・2026年2月18日）。\u003C\u002Fp>\u003Cp>同じ変更について国内では一変か軽微変更届のどちらに当たるかを別途判断することになり、判断軸も期限も米国とは異なります（\u003Ca href=\"\u002Fblogs\u002Fpartial-change-application\">一部変更承認申請と軽微変更届の判断基準\u003C\u002Fa>）。\u003C\u002Fp>\u003Ch3 id=\"hc5b76971e5\">相手先ブランド供給（OEM）では、登録は役割ごとに決まり510(k)は原則1件\u003C\u002Fh3>\u003Cp>自社ブランドで販売しない場合、誰が何を提出するのかが分かれます。Part 807の義務は「役割」に紐づいており、契約上の呼称ではなく実際に行う行為で決まります。\u003C\u002Fp>\u003Ctable>\u003Ctbody>\u003Ctr>\u003Cth colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>役割\u003C\u002Fp>\u003C\u002Fth>\u003Cth colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>施設登録・機器リスト\u003C\u002Fp>\u003C\u002Fth>\u003Cth colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>510(k)\u003C\u002Fp>\u003C\u002Fth>\u003C\u002Ftr>\u003Ctr>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>日本の製造所（実際に製造する）\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>必要。外国製造業者として登録し米国代理人を1名指定（§807.40(a)・(b)）\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>自社ブランドで出す場合は必要（§807.81(a)(2)）。\u003Cstrong>相手先ブランド品でも製造所が510(k)保有者になれる\u003C\u002Fstrong>\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003C\u002Ftr>\u003Ctr>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>仕様開発者（自社で仕様を決め、製造は第三者に委託）\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>必要（§807.20(a)(1)）\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>その者が初めて商業流通に置くなら必要（§807.81(a)(2)）\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003C\u002Ftr>\u003Ctr>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>受託製造者・受託滅菌者（仕様開発者のために製造・滅菌する）\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>必要（§807.20(a)(2)）\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>自らは商業流通に置かないため通常は不要\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003C\u002Ftr>\u003Ctr>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>相手先ブランドで販売する米国側事業者のうち、\u003Cstrong>表示の内容を変更\u003C\u002Fstrong>して自社名で流通させる者（relabeler）\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>必要（§807.20(a)(3)）\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>他の者が提出済みなら免除（§807.85(b)(2)）\u003C\u002Fp>\u003Cp>\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003C\u002Ftr>\u003Ctr>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>原表示を変更せず、\u003Cstrong>自社名を加えるだけ\u003C\u002Fstrong>の事業者\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>relabelerに当たらず、この理由では不要。ただし自ら輸入するならinitial importerとして必要（§807.20(a)(5)）\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>通常は不要\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003C\u002Ftr>\u003Ctr>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>単なる卸売業者（製造・再包装・加工・ラベル貼替をしない）\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>不要（§807.20(c)）\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>不要\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003C\u002Ftr>\u003Ctr>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>initial importer（§807.3(g)）\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>必要（§807.20(a)(5)）。自ら仕様開発・再包装・ラベル貼替をしていない機器は、製造業者の名称・住所の提出でリスト義務を果たせる\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>通常は不要（自社名を付して初めて商業流通に置く場合は§807.85(b)(2)の免除要件を確認）\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003C\u002Ftr>\u003C\u002Ftbody>\u003C\u002Ftable>\u003Cp>登録が「二重」になるのが正常です。日本の製造所（§807.40(a)）は必ず登録が必要で、米国側の事業者も、その行為に応じて別途登録の対象になります。「パートナーが売るのだから手続きはパートナーがやる」と考えると製造所の登録が抜け、機器リストと登録済み外国施設という輸入の前提条件（§807.40(c)）を満たせなくなります。\u003C\u002Fp>\u003Cp>ただし米国側の登録根拠は「自社ブランドで売るかどうか」ではなく、実際に何をするかで決まります。§807.20(a)(3)の対象は「機器を再包装または表示の貼替えをする者」であり、FDAはrelabelerを「原製造業者から供給された表示の内容を変更して自社名で流通させる者」と定義したうえで、\u003Cstrong>原表示を変更せず自社名を加えるだけの事業者はrelabelerに含まれない\u003C\u002Fstrong>と明示しています。したがって、&quot;Distributed by ○○&quot; を加えるだけの米国側パートナーは§807.20(a)(3)では登録義務者になりません。この場合でも、自ら輸入するのであればinitial importerとして登録が必要です（§807.20(a)(5)）。年次登録には手数料がかかるため、どの条文で誰が登録するのかは供給契約の締結前に確定させてください。\u003C\u002Fp>\u003Cp>一方、\u003Cstrong>510(k)は原則1件で足ります。\u003C\u002Fstrong>他の者がすでに510(k)を提出していれば、自社名で初めて商業流通に置く販売者や、自社名を付す再包装者は市販前届出を免除されます（§807.85(b)(2)。ラベル以外を変更せず、機器に影響を与えない場合に限ります）。\u003Cstrong>「双方が出す」も「どちらも出さない」も誤りです。\u003C\u002Fstrong>どちらが510(k)を保有するかは供給契約で明示しておいてください。保有者が以後の変更管理と査察対応の主体になります。\u003C\u002Fp>\u003Cp>\u003Cstrong>規則上、510(k)の保有者を「ラベルに名前が載る側」に限る定めはありません。\u003C\u002Fstrong>§807.81(a)の柱書は提出義務の主体を「§807.20により登録義務がある者」としており、§807.87(b)も提出者をその者自身の施設登録番号で特定します。§807.85(b)(2)が「他の者が提出済みなら自社名で置く販売者を免除する」という構造をとっていること自体、製造所側が保有する形を規則が想定していることの表れです。\u003Cstrong>変更管理の主導権を握りたい場合は、製造所側が510(k)を保有するという選択ができます。\u003C\u002Fstrong>なお、自社以外のラベルで流通させるために製造した機器については、\u003Cstrong>FDAの求めに応じて、その相手先すべての名称を提出できるようにしておく義務\u003C\u002Fstrong>があります（§807.26(e)(7)）。\u003C\u002Fp>\u003Ch2 id=\"h8edb1c59d1\">米国②：QMSR（2026年2月2日施行）と査察方式の変更\u003C\u002Fh2>\u003Cp>\u003Cstrong>21 CFR Part 820は2026年2月2日にQMSR（Quality Management System Regulation）として施行済みです。\u003C\u002Fstrong>最終規則「Medical Devices; Quality System Regulation Amendments」は2024年2月2日に公示され（89 FR 7496、Document No. 2024-01709）、2年間の準備期間を経て効力を持ちました。移行予定でも移行期間中でもなく、すでに現行の規則です。本記事における米国の条文の引用は、2026年8月28日時点のeCFR現行版に基づきます。\u003C\u002Fp>\u003Ch3 id=\"h6162c2f53d\">条文構成が変わり、ISO 13485:2016が引用された\u003C\u002Fh3>\u003Cp>旧QS Regulationは設計管理・文書管理・購買管理などをSubpart C以降に並べていましたが、現行のPart 820はSubpart A（§820.1 Scope／§820.3 Definitions／§820.5 [Reserved]／§820.7 Incorporation by reference／§820.10 Requirements for a quality management system）とSubpart B（§§820.20-820.30 [Reserved]／§820.35 Control of records／§820.40 [Reserved]／§820.45 Device labeling and packaging controls）だけで構成され、\u003Cstrong>Subparts C-Oはすべて [Reserved]\u003C\u002Fstrong> です。\u003C\u002Fp>\u003Cp>旧規則の実務要素は条文から消えましたが、要求がなくなったわけではありません。§820.7が\u003Cstrong>ISO 13485:2016(E)（第3版・2016年3月1日）\u003C\u002Fstrong>を§820.1・§820.3・§820.10・§820.35・§820.45について引用（incorporation by reference）しており、その中身が規則の要求として取り込まれています。§820.3の用語については\u003Cstrong>ISO 9000:2015(E) Clause 3\u003C\u002Fstrong>も引用されています。§820.10(a)は、ISO 13485の該当要求とPart 820の他の要求に適合するQMSを文書化することを求めます。\u003C\u002Fp>\u003Cp>なお、ISO 13485の箇条が連邦食品医薬品化粧品法（FD&amp;C Act）やその他の施行規則と衝突する場合は、\u003Cstrong>法および規則が優先します\u003C\u002Fstrong>（§820.1(b)）。ISO 13485という規格そのものの箇条構成と要求事項は\u003Ca href=\"\u002Fblogs\u002Fiso13485\">ISO13485とは？医療機器の国際品質規格への対応法\u003C\u002Fa>で解説しています。\u003C\u002Fp>\u003Ch3 id=\"hdde2676e4a\">ISO 13485だけでは足りない — 米国固有の上乗せと他パートとの接続\u003C\u002Fh3>\u003Cp>条文上の上乗せは§820.35と§820.45の2条ですが、§820.10にも適用範囲の上乗せがあります。\u003Cstrong>§820.35（記録の管理）\u003C\u002Fstrong>はISO 13485 Clause 4.2.5に加えて、まず\u003Cstrong>機器・表示・包装が仕様に適合しない可能性のある苦情\u003C\u002Fstrong>について、レビュー・評価・調査の記録を求めます（同種の苦情を既に調査済みなら再調査は不要ですが、調査しないことの正当化を記録します）。そのうえで、\u003Cstrong>part 803によりFDAへの報告対象となる苦情、製造業者が調査すべきと判断した苦情、およびそれらの要求に関わらず製造業者が調査した苦情\u003C\u002Fstrong>については、7項目（機器の名称／苦情の受領日／UDIまたはUPC等の機器識別／苦情申立者の氏名・住所・電話番号／苦情の内容と詳細／実施した修正・是正／申立者への回答）の記録を要求します（同(a)）。附帯サービスの記録には\u003Cstrong>最低限\u003C\u002Fstrong>6項目（サービスした機器の名称／UDIまたはUPC等／サービス実施日／実施者／実施したサービス／試験・検査データ）が必要で（同(b)）、UDIは機器または機器のバッチごとに記録します（同(c)）。\u003Cstrong>§820.45（表示・包装の管理）\u003C\u002Fstrong>はISO 13485 Clause 7.5.1に加えて、表示・包装の完全性・検査・保管・作業に関する手順の文書化と維持を要求し、該当する場合には放出または保管の前にUDIまたはUPC・使用期限・保管条件・取扱条件・追加の処理指示の正確性を確認させます（同(a)）。さらに、\u003Cstrong>表示を使用のために放出したことをISO 13485 Clause 4.2.5に従って文書化すること（同(b)）\u003C\u002Fstrong>と、\u003Cstrong>取り違えを防ぐために、使用前の表示・包装の検査を含む作業を確立し維持すること（同(c)）\u003C\u002Fstrong>も求められます。\u003C\u002Fp>\u003Cp>さらに§820.10(b)は、ISO 13485の特定の箇条を満たすためにFDAの他の規則を併せて守ることを明示しています。Clause 7.5.8（識別）にはpart 830に従うUDI割当ての仕組みの文書化、Clause 7.5.9.1（トレーサビリティ）には該当する場合のpart 821に従う手順、Clause 8.2.3（規制当局への報告）にはpart 803の報告基準に該当する苦情のFDAへの通知、Clauses 7.2.3・8.2.3・8.3.3にはpart 806に従う勧告的通知の処理が対応します。また設計開発（Clause 7.3\u003Cstrong>およびその下位箇条\u003C\u002Fstrong>）は、クラスII・クラスIIIと、\u003Cstrong>ソフトウェアで自動化されたクラスI機器\u003C\u002Fstrong>および表に列挙された5品目に適用されます（§820.10(c)）。加えて、\u003Cstrong>生命を維持または支持する機器\u003C\u002Fstrong>であって、表示に記載された使用説明書に従って適正に使用したときに機能しないと重大な傷害をもたらすと合理的に予期されるものの製造業者は、Part 820の他の適用要求に加えて\u003Cstrong>植込み機器のトレーサビリティ（ISO 13485 Clause 7.5.9.2）\u003C\u002Fstrong>にも適合する必要があります（§820.10(d)）。Part 820の要求に適合しない機器は、FD&amp;C Act第501(h)条により不良品（adulterated）となり、\u003Cstrong>当該機器および不適合の責任者は規制措置の対象となります\u003C\u002Fstrong>（同(e)）。\u003C\u002Fp>\u003Cp>なお\u003Cstrong>クラスIの多くの機器は、それぞれの分類規則（21 CFR part 862〜892）でPart 820の大部分の適用が免除されており、残るのは記録の管理（§820.35）です\u003C\u002Fstrong>。2025年12月4日の技術的修正（90 FR 55978）で、この免除が参照する条文が旧§820.180・§820.198から§820.35に置き換えられました。免除の条件は機器ごとに異なるため、自社品目の分類規則（21 CFRの該当条）でGMP免除の有無と範囲を必ず確認してください。クラスI相当品でQMSRの全面対応を設計してしまうと、不要な工数が発生します。\u003C\u002Fp>\u003Ch3 id=\"hda8768f519\">QSITは停止し、Compliance Program 7382.850による査察へ\u003C\u002Fh3>\u003Cp>\u003Cstrong>2026年2月2日をもって、FDAはQSIT（Quality System Inspection Technique）の使用を停止しました。\u003C\u002Fstrong>以降の医療機器製造業者の査察は「Inspection of Medical Device Manufacturers Compliance Program: 7382.850」に基づいて行われ、同日以降はCompliance Program 7382.845および7383.001は使用されません。\u003C\u002Fp>\u003Cp>同時に押さえるべきは、\u003Cstrong>FDAはISO 13485適合証明書を要求せず、発行もしない\u003C\u002Fstrong>ことです。最終規則の前文でFDAは、ISO 13485への認証をFDA査察の代わりに受け入れるのは適切でないと述べ、\u003Cstrong>適合証明書を持つ製造業者もFDA査察を免除されない\u003C\u002Fstrong>と明記しています。ここで受け入れられないとされているのはISO 13485の認証そのものであり、FDA固有の規制要求も監査範囲に含むMDSAPの監査報告書とは扱いが異なります（後述）。\u003C\u002Fp>\u003Ch3 id=\"h6fffa4310d\">内部監査・供給者監査・マネジメントレビュー報告書が査察対象になった\u003C\u002Fh3>\u003Cp>旧QS Regulationの§820.180(c)には、\u003Cstrong>マネジメントレビュー・品質監査（内部監査）・供給者監査の報告書をFDA査察官の閲覧対象から除外する\u003C\u002Fstrong>規定がありました。QMSRの制定過程でこの除外を維持すべきだという意見が多数寄せられましたが、\u003Cstrong>FDAは維持しないと回答しました。\u003C\u002Fstrong>理由は国際整合であり、「他の規制当局の査察や他機関の監査（例：MDSAP調査機関）では同様の除外が認められていないため、これらの記録を提供させても追加の負担にはならない」というものです。\u003C\u002Fp>\u003Cp>したがってQMSR下では、内部監査報告書とマネジメントレビュー記録は査察で閲覧される前提で作成する必要があります。旧規定は、除外の見返りとして「FDAの指定職員の求めがあれば、経営陣の責任者が、マネジメントレビュー・品質監査・（該当する場合）供給者監査を実施し文書化した旨、実施日、必要な是正措置を講じた旨を書面で証明する」という仕組みを置いていました（旧§820.180(c)後段）。\u003Cstrong>この代替手段もQMSRには引き継がれていません。\u003C\u002Fstrong>書面の証明を用意しても報告書の提示は免れません。旧規則の時代に「内部監査報告書は査察官に開示しない記録」として運用してきた企業は、すでに作成済みの報告書も含めて、記録の様式・記載粒度・保管場所を査察で提示される前提に切り替える必要があります。なお記録の秘密性の扱いは§820.35(d)に引き継がれており、機密と判断した記録には21 CFR part 20（情報公開規則）に基づく開示可否の判断に資する表示を付すことができます。\u003Cstrong>ただしこれは情報公開に基づく開示可否の判断のためのもので、査察官の閲覧を拒む根拠にはなりません。\u003C\u002Fstrong>QMSRが求める記録を電子的に作成・保管する場合は、21 CFR Part 11（電子記録・電子署名）の要求が別に適用されます（\u003Ca href=\"\u002Fblogs\u002Fcfr-part11\">21 CFR Part 11とは？医療機器の対応要否と4つの場面\u003C\u002Fa>）。\u003C\u002Fp>\u003Ch2 id=\"ha2f57ece13\">欧州：EU MDR・CEマーキングと移行期限\u003C\u002Fh2>\u003Cp>EU向けは、\u003Cstrong>クラスに応じた適合性評価を経てCEマーキングを付す\u003C\u002Fstrong>という一本の流れに、EU域外メーカー固有の体制要求とEudamed登録が加わります。本記事の記載は\u003Cstrong>2026年7月19日時点のMDR統合版\u003C\u002Fstrong>（02017R0745 — EN — 19.07.2026）に基づきます。\u003C\u002Fp>\u003Ch3 id=\"h931929046a\">クラス分類・適合性評価と、EU域外メーカーに必要な2つの体制\u003C\u002Fh3>\u003Cp>機器はクラスI・IIa・IIb・IIIに分類され、分類はAnnex VIIIに従います（Art.51(1)）。クラスに応じた適合性評価手続はArt.52、Notified Body（NB）の関与はArt.53が定めます。NBを使う認証取得の実務は\u003Ca href=\"\u002Fblogs\u002Fthird-party-verification\">外部認証取得の全プロセス\u003C\u002Fa>で扱っています。\u003C\u002Fp>\u003Cp>加盟国内に拠点がない製造業者は、\u003Cstrong>単一のEU代理人（authorised representative）を指定しなければEU市場に上市できません\u003C\u002Fstrong>（Art.11(1)）。これとは別に、製造業者は\u003Cstrong>規制順守責任者（PRRC：person responsible for regulatory compliance）\u003C\u002Fstrong>を組織内に置く必要があります（Art.15(1)）。PRRCには、\u003Cstrong>法学・医学・薬学・工学その他の関連科学分野の学位に加えて医療機器の薬事または品質マネジメントシステムに関する実務経験1年以上、あるいは同分野の実務経験4年以上\u003C\u002Fstrong>という資格要件があります（同(1)(a)(b)）。ただしEUの定義による零細企業・小企業は組織内に置く義務までは負わず、PRRCを常時継続的に利用できる状態にしておけば足ります（Art.15(2)）。ここでいう零細企業・小企業は\u003Cstrong>Commission Recommendation 2003\u002F361\u002FEC\u003C\u002Fstrong>の定義で、\u003Cstrong>零細企業＝従業員10人未満かつ売上高または総資産2百万ユーロ以下、小企業＝従業員50人未満かつ売上高または総資産1千万ユーロ以下\u003C\u002Fstrong>です。\u003Cstrong>日本の「中小企業」の語感とは大きく異なり、従業員50人以上の企業はこの免除を受けられません。\u003C\u002Fstrong>また親会社・関係会社がある場合は、資本・議決権の関係に応じてそれらの従業員数・財務数値を合算して判定します（同Recommendation Article 3）。EU代理人が「域内の窓口」、PRRCが「規制順守の責任者」で、役割が違います。\u003C\u002Fp>\u003Cp>事業者側は、カスタムメイド以外の機器を上市する前にArt.30の電子システムへ登録し、管轄当局の検証を経て\u003Cstrong>単一登録番号（SRN：single registration number）\u003C\u002Fstrong>を受け取ります（Art.31(1)・(2)）。製造業者はSRNをNBへの適合性評価申請とEudamedへのアクセスに使用し、登録情報に変更が生じたときは\u003Cstrong>1週間以内\u003C\u002Fstrong>にデータを更新します（同(3)・(4)）。さらに、\u003Cstrong>初回の情報提出から1年以内、以後2年ごとにデータの正確性を確認する義務\u003C\u002Fstrong>があり、この期限から6か月を超えて履行しない場合、加盟国は自国領域内で適切な是正措置を取ることができます（同(5)）。UDIシステムはArt.27、機器の登録はArt.29が定めます。\u003C\u002Fp>\u003Ch3 id=\"hd96de502fb\">Eudamed：2026年5月28日から使用が義務\u003C\u002Fh3>\u003Cp>Eudamedは任意運用の段階を終えています。欧州委員会はCommission Decision (EU) 2025\u002F2371（2025年11月26日採択、11月27日OJ掲載）で最初の4モジュール——事業者登録（Actor）、UDI／機器登録、Notified Body・証明書、市場監視——の機能性を宣言しました。Regulation (EU) 2024\u002F1860が定める6か月の移行期間を経て、\u003Cstrong>2026年5月28日からこの4モジュールの使用が義務\u003C\u002Fstrong>になっています。残る2モジュール（ビジランス、臨床評価）は機能性が宣言された時点で義務化され、こちらには任意運用の期間が置かれません。\u003C\u002Fp>\u003Cp>日本の製造業者が押さえるべき期限は3つです。\u003C\u002Fp>\u003Ctable>\u003Ctbody>\u003Ctr>\u003Cth colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>対象\u003C\u002Fp>\u003C\u002Fth>\u003Cth colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>期限\u003C\u002Fp>\u003C\u002Fth>\u003C\u002Ftr>\u003Ctr>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>事業者登録（製造業者・EU代理人・輸入業者）とSRN取得\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>2026年5月28日（機器を上市する前）\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003C\u002Ftr>\u003Ctr>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>2026年5月28日\u003Cstrong>以降\u003C\u002Fstrong>に上市する機器のUDI／機器登録\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>上市前\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003C\u002Ftr>\u003Ctr>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>2026年5月28日\u003Cstrong>より前\u003C\u002Fstrong>に上市済みで、以後も販売を続ける機器（旧指令由来の機器を含む）\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>2026年11月28日\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003C\u002Ftr>\u003Ctr>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>2026年5月28日より前に発行された証明書のアップロード（Notified Body側）\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>2027年5月28日\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003C\u002Ftr>\u003C\u002Ftbody>\u003C\u002Ftable>\u003Cp>3行目が実務上いちばん見落とされます。Art.120(3a)の移行期限で上市を続けている旧指令由来の機器も対象で、同一のUDI-DIについて1回登録すれば足りますが、旧指令由来の機器にはBasic UDI-DIに代えてEUDAMED-DI／EUDAMED-IDを生成する必要があります。品目数が多い企業ほど作業量が読みにくいので、11月の期限から逆算して着手してください。逆に、2026年5月28日以降に販売する在庫が残っていない機器は、市販後監視やビジランスの措置が発生しない限りUDI／機器モジュールへの登録は不要です。\u003C\u002Fp>\u003Ch3 id=\"h6bfd40f3a8\">移行期限（Art.120）：延長の入口はすでに閉じている\u003C\u002Fh3>\u003Cp>\u003Cstrong>この節は、旧指令（MDD／AIMDD）に基づいてすでにEU市場に出している機器の話です。\u003C\u002Fstrong>これから初めてCEマーキングを取得する品目は、最初からMDRの適合性評価を受けるルートになり、以下の期限とは関係ありません。その場合は前節のとおり、Annex VIIIでクラスを確定し、Art.52の適合性評価手続とNBを選ぶところから始めます。\u003Cstrong>なお旧指令のNB証明書を持たない機器でも、MDDでNBの関与が不要とされ、2021年5月26日より前に適合宣言を作成していた機器はArt.120(3b)の対象になります（後述）。\u003C\u002Fstrong>\u003C\u002Fp>\u003Cp>旧指令（MDD／AIMDD）の証明書のうち\u003Cstrong>Art.120(2)により有効なもの\u003C\u002Fstrong>に基づく機器の上市・使用開始（put into service）の期限は、Art.120(3a)により次のとおりです。\u003C\u002Fp>\u003Ctable>\u003Ctbody>\u003Ctr>\u003Cth colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>対象\u003C\u002Fp>\u003C\u002Fth>\u003Cth colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>上市可能な期限\u003C\u002Fp>\u003C\u002Fth>\u003C\u002Ftr>\u003Ctr>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>すべてのクラスIII、およびクラスIIb植込み機器（縫合糸 sutures・ステープル staples・歯科充填材 dental fillings・歯科矯正具 dental braces・歯冠 tooth crowns・ネジ screws・くさび wedges・プレート plates・ワイヤ wires・ピン pins・クリップ clips・コネクタ connectors を除く）\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>\u003Cstrong>2027年12月31日\u003C\u002Fstrong>\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003C\u002Ftr>\u003Ctr>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>上記以外のクラスIIb、クラスIIa、滅菌状態で上市されるまたは計量機能を有するクラスI\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>\u003Cstrong>2028年12月31日\u003C\u002Fstrong>\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003C\u002Ftr>\u003C\u002Ftbody>\u003C\u002Ftable>\u003Cp>上段の括弧内に挙げた除外品目——骨接合用スクリューは screws、骨接合用プレートは plates に当たります——に該当するクラスIIb植込み機器は、\u003Cstrong>下段の「上記以外のクラスIIb」（Art.120(3a)(b)）に落ち、上市期限は2028年12月31日\u003C\u002Fstrong>になります。ここでの「除く」は移行措置の対象外という意味ではありません。なおこの12品目は業界で「WETリスト」（well-established technologies）と呼ばれることがありますが、これはMDR Art.120の条文用語ではありません。\u003C\u002Fp>\u003Cp>MDDでNBの関与が不要だったがMDRでは必要になる機器で、\u003Cstrong>適合宣言が2021年5月26日より前\u003C\u002Fstrong>に作成されたものも2028年12月31日まで上市できます（Art.120(3b)）。\u003C\u002Fp>\u003Cp>ただしこの延長は無条件ではありません。\u003Cstrong>Art.120(3c)は(a)〜(e)の5つの条件をすべて満たすことを求めています。\u003C\u002Fstrong>①旧指令への継続適合（同(a)）、②設計および意図する目的に重大な変更がないこと（同(b)）、③患者・使用者等の健康・安全その他の公衆衛生の保護の面で許容できないリスクがないこと（同(c)）、④2024年5月26日までにArt.10(9)に適合するQMSを整備していること（同(d)）、⑤2024年5月26日までにNBへ正式申請（Annex VII Section 4.3第1段落）を行い、かつ2024年9月26日までにNBと書面契約を締結（同第2段落）していること（同(e)）の5つです。④⑤の期限はすでに経過しており、新たに延長の対象に入ることはできません。一方、①〜③は延長期間中も満たし続ける必要があり、とくに②により、\u003Cstrong>延長期間中に設計や意図する目的へ重大な変更を加えると延長の適用が外れます\u003C\u002Fstrong>。「2027年まで猶予がある」という理解で計画を立てている場合は、自社品目が(3c)の5条件を満たし続けているかを最初に確認する必要があります。\u003C\u002Fp>\u003Cp>\u003Cstrong>5条件のいずれかを満たさない品目には、この延長は及びません。\u003C\u002Fstrong>Art.120(3)の柱書が「(3c)の条件が満たされることを条件として」と定めているため、条件を欠く品目は2027年／2028年の期限を待たずに、旧指令の証明書に基づく上市ができなくなります。注意が必要なのは、証明書そのものの有効性を延長するArt.120(2)第2段落には(3c)への参照がないことです。つまり\u003Cstrong>「証明書は形式上は有効に見えるが、(3c)を満たさないため上市はできない」という状態がありえます\u003C\u002Fstrong>。「証明書が有効だから出荷してよい」という判断は誤りです。確認は、NBに対してAnnex VII Section 4.3の正式申請の受理日と書面契約の締結日を書面で照会し、あわせてArt.10(9)に適合するQMSの整備時期を社内記録で確かめるのが確実です。\u003C\u002Fp>\u003Cp>さらに、\u003Cstrong>移行期間中であっても、MDRの市販後監視・市場監視・ビジランス・経済事業者および機器の登録に関する要求は、旧指令の対応する要求に代えてすでに適用されています\u003C\u002Fstrong>（Art.120(3d)）。延びたのは上市の期限であって、市販後の義務はすでにMDRのものに切り替わっている点に注意が必要です。\u003C\u002Fp>\u003Cp>すでに適法に上市された機器は引き続き市場で入手可能にできます（Art.120(4)。いわゆるsell-off期限は撤廃されています）。クラスIIIカスタムメイド植込み機器の猶予（Art.120(3f)・2026年5月26日）も経過済みです。\u003C\u002Fp>\u003Ch3 id=\"h0e78dd38cc\">CEマーキングは「マーク」であって承認ではない\u003C\u002Fh3>\u003Cp>CEマーキングは、製造業者がMDRへの適合を宣言してマークを付す仕組みです。行政庁が個別品目を審査して交付する日本の承認・認証とは構造が異なり、クラスIのうち非滅菌・非計量で再使用可能な外科用器具でもないものは自己宣言、それ以外はクラスに応じてNBが関与します（Art.52(7)）。ただし\u003Cstrong>クラスIのうち滅菌状態で上市されるもの・計量機能を有するもの・再使用可能な外科用器具\u003C\u002Fstrong>については、NBの関与範囲が限定されており、順に\u003Cstrong>滅菌状態の確立・確保・維持に関わる側面、計量に関する要求への適合に関わる側面、再使用（とくに洗浄・消毒・滅菌・保守・機能試験および関連する使用説明）に関わる側面\u003C\u002Fstrong>に限られます（同(7)後段(a)〜(c)）。\u003Cstrong>「CEマークを取得した」という表現は正確ではなく、実際に取得するのはNBの証明書\u003C\u002Fstrong>です。\u003C\u002Fp>\u003Cp>また2024年の改正（Regulation (EU) 2024\u002F1860）でArt.10aが新設され、\u003Cstrong>カスタムメイド機器を除く\u003C\u002Fstrong>機器について、患者や公衆衛生に重大な危害が生じうる供給の中断・停止を予見した製造業者は、原則として\u003Cstrong>中断の6か月前までに\u003C\u002Fstrong>、\u003Cstrong>製造業者またはEU代理人が所在する加盟国の管轄当局\u003C\u002Fstrong>および直接の供給先へ\u003Cstrong>理由を付して\u003C\u002Fstrong>通知する義務を負います。この義務はArt.120(3a)・(3b)の旧指令由来機器にも適用されます（Art.120(13)）。\u003C\u002Fp>\u003Ch2 id=\"hf980e31f25\">英国：UKCAとGB市場でのCE受入期限\u003C\u002Fh2>\u003Cp>英国はGB（イングランド・ウェールズ・スコットランド）と北アイルランドで規制が分かれます。GBの根拠法は\u003Cstrong>Medical Devices Regulations 2002（SI 2002 No 618, as amended）＝UK MDR 2002\u003C\u002Fstrong>で、北アイルランドにはEU MDRが適用されます（2021年5月26日以降）。\u003C\u002Fp>\u003Ch3 id=\"h539a406633\">GB市場でのCE受入期限\u003C\u002Fh3>\u003Ctable>\u003Ctbody>\u003Ctr>\u003Cth colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>機器の適合先\u003C\u002Fp>\u003C\u002Fth>\u003Cth colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>GB市場での上市期限\u003C\u002Fp>\u003C\u002Fth>\u003C\u002Ftr>\u003Ctr>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>\u003Cstrong>有効な適合宣言とCEマーキングを伴う\u003C\u002Fstrong>EU MDD／AIMDD適合の一般医療機器\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>証明書の失効または\u003Cstrong>2028年6月30日\u003C\u002Fstrong>のいずれか早い日\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003C\u002Ftr>\u003Ctr>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>EU IVDD適合の体外診断用医療機器\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>証明書の失効または\u003Cstrong>2030年6月30日\u003C\u002Fstrong>のいずれか早い日\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003C\u002Ftr>\u003Ctr>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>EU MDR適合の一般医療機器（カスタムメイドを含む）およびEU IVDR適合のIVD\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>\u003Cstrong>2030年6月30日\u003C\u002Fstrong>\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003C\u002Ftr>\u003C\u002Ftbody>\u003C\u002Ftable>\u003Cp>この期限は動く可能性が高い状態にあります。MHRAは2026年2月16日にCEマーク機器の受入れに関する協議を開始し、4月10日に締め切りました。提案は3点です。①MDD適合品のGB上市期限を2028年6月30日から\u003Cstrong>2028年12月31日\u003C\u002Fstrong>へ延長し、EU側の移行期限と揃える、②EU MDR／IVDR適合品を\u003Cstrong>無期限\u003C\u002Fstrong>で受け入れる、③GBでより上位に分類される品目向けに、2030年12月30日からinternational reliance routeを設ける。\u003C\u002Fp>\u003Cp>提案①が実装されると、後述する「GB側がEU側より先に閉じる」という状態は解消されます。最終的な枠組みは2026年内の公表が見込まれているため、上表の期限で計画を確定させる前に、MHRAの案内で協議結果の有無を必ず確認してください。\u003C\u002Fp>\u003Cp>ここでいう「証明書の失効」は、\u003Cstrong>EU MDR Art.120(2)により有効とされる期日（同項による延長を含む）\u003C\u002Fstrong>を指します（UK MDR 2002 reg 19B(3)(ba)）。券面に記載された失効日がそのまま基準になるとは限りません。逆に、証明書が撤回された場合や、2023年3月20日より前に失効しArt.120(2)(a)(b)の条件を満たさない場合は、延長が及びません。さらにMDD／AIMDDルートを定めるreg 19B自体が\u003Cstrong>2028年6月30日23時59分に失効します\u003C\u002Fstrong>（同 reg 1ZA(1)）。その結果、\u003Cstrong>EU側の上市期限（2027年12月31日／2028年12月31日）よりGB側が先に閉じる品目があります\u003C\u002Fstrong>。たとえばクラスIIb植込み機器の除外品目はEUで2028年12月31日まで上市できますが、GBは2028年6月30日で止まります。EUとGBの両方に出している場合は、2つの期限を別々に管理してください。なお、この6か月のずれは前述のMHRA協議の提案①がまさに解消しようとしているものです。協議結果が出るまでは現行のGB期限（2028年6月30日）で計画を組み、結果の公表後に見直すのが安全です。\u003C\u002Fp>\u003Cp>上市期限を過ぎた後に、すでにGB市場へ上市済みの機器を販売できるかについては、EUのArt.120(4)に相当する明文の規定が見当たらないため、MHRAへ確認してください。\u003C\u002Fp>\u003Cp>EU側のIVDRの移行期限は\u003Ca href=\"\u002Fblogs\u002Fivd-qms\">体外診断用医薬品のQMS\u003C\u002Fa>で扱います。\u003C\u002Fp>\u003Cp>なお、\u003Cstrong>GB市場の市販後監視の要求は、UKCA品かCEマーク品かを問わず対象になります。\u003C\u002Fstrong>CEマーキングのまま2028年6月30日まで進む場合も適用されるので、後述の「GB市場の市販後監視」を必ず確認してください。\u003C\u002Fp>\u003Ch3 id=\"hbc52e1a826\">UKCAとUKRP\u003C\u002Fh3>\u003Cp>UKCAはGB市場向けの別ルートで、UK MDR 2002への適合を示すマーキングです。非滅菌・非計量のクラスI機器と一般IVDは自己宣言でき、それ以外で第三者適合性評価が必要な場合はUK Approved Bodyを使います。\u003Cstrong>UK Approved BodyはCEマーキングのための適合性評価を行うことはできません。\u003C\u002Fstrong>英国外の製造業者は\u003Cstrong>UKRP（UK Responsible Person）を1者のみ指定\u003C\u002Fstrong>しなければならず、MHRAは英国内の製造業者からの登録しか受け付けないため、UKRPが代わってMHRA登録を行います。UKCAを付す場合、UKRPの名称・住所は製品ラベル、外装、または使用説明書に記載する必要があります。\u003C\u002Fp>\u003Ch3 id=\"h181e297a8c\">GB市場の市販後監視（2025年6月施行・CEマーク品も対象）\u003C\u002Fh3>\u003Cp>GB市場では、UK MDR 2002に新設された\u003Cstrong>Part 4A（市販後監視要求）\u003C\u002Fstrong>が適用されます。英国が2024年に整備した The Medical Devices (Post-market Surveillance Requirements) (Amendment) (Great Britain) Regulations 2024（\u003Cstrong>SI 2024\u002F1368\u003C\u002Fstrong>・2024年12月16日制定）により挿入されたもので、MHRAの案内では\u003Cstrong>2025年6月16日から施行\u003C\u002Fstrong>されています。\u003C\u002Fp>\u003Cp>\u003Cstrong>UKCA品だけでなく、CEマーキングでGB市場に出している機器も対象です。\u003C\u002Fstrong>条文は、reg 19B（MDD適合品）およびreg 19C（MDR適合品）に基づいて上市された機器を名指しで対象に挙げています（reg 44ZL(1)(a)(b)）。「CEルートで2028年6月30日まで行くから当面は関係ない」という理解は成り立ちません。対象は施行日以後にGB市場へ上市・使用開始される機器で、治験・性能評価用の機器と、大臣の個別許可に基づいて上市される機器は除かれます（reg 44ZD(1)・(3)）。カスタムメイド機器は一部の規定のみが適用されます（同(2)）。\u003C\u002Fp>\u003Cp>実務としては、\u003Cstrong>機器ごとに市販後監視のシステムと計画を整備し（reg 44ZE・44ZF）、重大インシデントはMHRAへ原則15日以内——重大な公衆衛生上の脅威は2日以内、死亡または予期しない重篤な健康状態の悪化は10日以内——に報告し（reg 44ZH）、クラスI等は上市から3年以内に作成して以後3年ごとに更新するPMSR（post-market surveillance report）を、それ以外の機器は上市から1年以内に作成して以後毎年更新するPSUR（periodic safety update report、クラスIIa相当は2年以内・以後2年ごと）を作成・更新します（reg 44ZL・44ZM）。\u003C\u002Fstrong>承認機関（approved body）がある機器は、PSURとその更新版を当該機関へ提出します（同 reg 44ZM）。\u003C\u002Fp>\u003Ch2 id=\"h7b9b4075aa\">MDSAP：1回の監査を複数国の規制に使う\u003C\u002Fh2>\u003Cp>\u003Cstrong>MDSAP（Medical Device Single Audit Program）は、1回の第三者監査で参加している複数の規制当局のQMS要求を満たせるようにする仕組みです。市販承認でも製品認証でもありません。\u003C\u002Fstrong>認証機関のサービス案内では「MDSAP認証」という言葉が使われ、FDA自身も最終規則の前文でMDSAPを &quot;a certification program&quot;（認証プログラム）と表現していますが、MDSAP調査機関が発行する報告書・証明書は参加当局が相互に活用するQMS監査の結果であり、それによって各国で製品を販売できるようになるわけではありません。\u003C\u002Fp>\u003Ch3 id=\"h19e4ba171e\">参加している規制当局\u003C\u002Fh3>\u003Cp>PMDAの案内によれば、参加しているのは\u003Cstrong>日本（厚生労働省・PMDA）／米国FDA／カナダのHealth Canada／オーストラリアのTGA／ブラジルのANVISA\u003C\u002Fstrong>です。日本は\u003Cstrong>2015年6月\u003C\u002Fstrong>からこのプログラムに参加しています。オブザーバー等の位置づけについてはFDAの案内が詳しく、WHOのIVD事前認証プログラム・EU・\u003Cstrong>英国MHRA\u003C\u002Fstrong>・シンガポールHSAがオフィシャルオブザーバー、アルゼンチン・イスラエル・ケニア・韓国・メキシコ・南アフリカ・台湾がアフィリエイトメンバーとされています。\u003C\u002Fp>\u003Cp>ただし当局ごとに位置づけは異なり、\u003Cstrong>カナダでは実質的に必須\u003C\u002Fstrong>です。クラスII〜IVの医療機器ライセンス申請には、CAN\u002FCSA-ISO 13485への適合を証する品質マネジメントシステム証明書の提出が必要で（Medical Devices Regulations, SOR\u002F98-282 第32条(2)(f)・(3)(j)・(4)(p)。クラスIIは製造について、クラスIII・IVは設計および製造について証明する）、この証明書は大臣が認定した登録機関（recognized registrar）が発行します（同第32.1条）。Health CanadaはMDSAPへの移行を2019年に完了し、現在カナダで医療機器ライセンスを保有する製造業者はすべてこのプログラムに参加しています。一方、米国では後述のとおり任意です。\u003C\u002Fp>\u003Ch3 id=\"h30bc0d15cb\">日本での使い方：QMS適合性調査での利用\u003C\u002Fh3>\u003Cp>\u003Cstrong>PMDAは2022年4月1日から、MDSAPの調査結果を「本格受入」し、適切な場合にQMS適合性調査申請にかかる調査手続きを合理化しています。\u003C\u002Fstrong>受入自体は2016年から実績があり、本格受入への移行は厚生労働省・PMDA・業界団体の意見交換会での合意を経たものです。根拠となる通知は2021年9月29日の薬生監麻発0929第7号・薬生機審発0929第2号「MDSAPの調査報告書の受入れについて」ほか複数が発出されています。\u003C\u002Fp>\u003Cp>注意点は、\u003Cstrong>&quot;Authorized to Conduct MDSAP Audits&quot; または &quot;Recognition&quot; の状態にあるMDSAP調査機関\u003C\u002Fstrong>が調査できるのは、日本の要求事項のうち\u003Cstrong>生物由来原材料に関する部分等を除いた範囲\u003C\u002Fstrong>である点です。日本のQMS適合性調査そのものの手続きと準備は\u003Ca href=\"\u002Fblogs\u002Fqms-assesment\">QMS適合性調査とは？\u003C\u002Fa>で解説しています。\u003C\u002Fp>\u003Ch3 id=\"h19e417e227\">米国での位置づけと採否の判断\u003C\u002Fh3>\u003Cp>FDAにとってMDSAPは任意の第三者監査プログラムです。ただし任意であることと効果がないことは別で、\u003Cstrong>FDAは、MDSAP調査機関が発行した監査報告書を、FDA自身が行う定期（routine）のサーベイランス査察の代替として受け入れる方針を維持しています\u003C\u002Fstrong>（QMSR最終規則前文のComment 79への回答、およびFDAのMDSAP案内）。これがMDSAPを採用する米国側の最大の実利です。ただし代替の対象として示されているのは定期（routine）のサーベイランス査察であり、原因調査型（for-cause）はもちろん、市販前査察（PAI）やPMA関連の査察まで代替されるとは読めません。\u003Cstrong>また放射線発生電子製品（EPRC：Electronic Product Radiation Control）に関わる活動を行う事業者は、その活動についてMDSAPとは別にFDAの査察を受けます\u003C\u002Fstrong>。PMA品目やクラスIIIを持つ企業は、MDSAPを採用しても市販前の査察対応工数は残ると見込んでください。なお\u003Cstrong>FDA自身が査察を行う場合、その手順はMDSAPの監査計画や手順には従いません\u003C\u002Fstrong>（QMSR FAQ 13）。これは査察のやり方の話であり、監査報告書を定期査察の代替として受け入れるかどうかとは別の論点です。さらに最終規則の前文でFDAは、\u003Cstrong>組合せ製品（combination products）は現時点でFDAにとってMDSAPの対象範囲外である\u003C\u002Fstrong>と述べています（Comment 83への回答。この意見自体は、機器主導の組合せ製品についてMDSAPのモデルを使うよう提案したものでした）。\u003C\u002Fp>\u003Ctable>\u003Ctbody>\u003Ctr>\u003Cth colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>状況\u003C\u002Fp>\u003C\u002Fth>\u003Cth colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>MDSAPの効き方\u003C\u002Fp>\u003C\u002Fth>\u003C\u002Ftr>\u003Ctr>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>参加当局の管轄する複数の市場（例：日本＋米国＋カナダ＋オーストラリア）に出す\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>監査の重複が減り、効果が最も大きい\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003C\u002Ftr>\u003Ctr>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>カナダに出す\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>ライセンス申請にQMS証明書が必要で、Health CanadaはMDSAPへ移行済み。実質的に必須\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003C\u002Ftr>\u003Ctr>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>日本と米国のみに出す\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>日本側のQMS適合性調査が合理化され、米国側もMDSAP報告書が定期（routine）査察の代替として受け入れられうる。ただし代替されるのは定期のサーベイランス査察だけで、EPRC関連活動への査察、for-cause査察、市販前査察（PAI）およびPMA関連査察は別に受ける\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003C\u002Ftr>\u003Ctr>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>EU・英国のみに出す\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>適合性評価と結びついておらず、直接の効果は見込みにくい\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003C\u002Ftr>\u003Ctr>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>組合せ製品を米国に出す\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>FDAにとって現時点でMDSAPの対象範囲外\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003C\u002Ftr>\u003C\u002Ftbody>\u003C\u002Ftable>\u003Ch2 id=\"hbe79e5a138\">日本のQMS省令と海外要求を一本化する実務\u003C\u002Fh2>\u003Cp>海外展開でQMSの工数が膨らむ最大の原因は、国ごとに別のQMSを作ってしまうことです。\u003Cstrong>QMSRがISO 13485:2016を引用した結果、ISO 13485ベースのQMSが日本のQMS省令・米国QMSR・MDSAP監査の共通の土台になりました。\u003C\u002Fstrong>設計としては「共通の土台」と「国別の上乗せ」を分けるのが正解です。\u003C\u002Fp>\u003Cp>上乗せとして管理すべき代表例は、米国は§820.35の記録の記載事項・§820.45の表示と包装の管理・part 803等との接続（§820.10(b)）、EUはUDIとEudamed登録・EU代理人とPRRCの体制、英国はUKRPの指定とMHRA登録です。\u003Cstrong>土台の手順書を国ごとに複製せず、上乗せ部分だけを追補として管理すれば、改訂のたびに全文を作り直す必要がなくなります。\u003C\u002Fstrong>\u003C\u002Fp>\u003Cp>記録も同じ考え方で一元化できます。同じ苦情処理記録・設計管理記録が、日本のQMS適合性調査、FDA査察、MDSAP監査の3方向で証拠になります。逆に部門ごとに表計算やファイルサーバーで分散管理していると監査・査察のたびに証拠を集め直す作業が発生し、QMSR下では内部監査報告書やマネジメントレビュー記録もその対象に含まれます。記録の一元化と監査証跡を前提にするなら、\u003Ca href=\"\u002Fblogs\u002Feqms-introduction\">電子QMSの導入\u003C\u002Fa>を検討する価値があります。\u003Ca href=\"https:\u002F\u002Fservice.qm-smart.com\u002F\">QMSmart\u003C\u002Fa>は版管理・承認履歴・監査証跡を標準機能として備えており、共通の土台と国別の追補を同じシステム上で管理できます。\u003C\u002Fp>\u003Ch3 id=\"h5bb01ce145\">海外展開前チェックリスト\u003C\u002Fh3>\u003Cp>\u003Cstrong>共通\u003C\u002Fstrong>\u003C\u002Fp>\u003Cul>\u003Cli>進出先（米国／EU／英国）と対象品目を確定した\u003C\u002Fli>\u003Cli>各国でのクラス分類を確認した（日本のクラスと一致しない場合がある）\u003C\u002Fli>\u003Cli>MDSAPを使うかを決め、共通の土台と国別の上乗せを分けた文書体系になっている\u003C\u002Fli>\u003C\u002Ful>\u003Cp>\u003Cstrong>米国：事業者側の手続き\u003C\u002Fstrong>\u003C\u002Fp>\u003Cul>\u003Cli>初回登録（操作開始後30日以内、外国製造所は\u003Cstrong>輸出開始前\u003C\u002Fstrong>）と登録情報変更時（30日以内）の手順を定め、年次更新期間（10\u002F1〜12\u002F31）を業務カレンダーに入れた\u003C\u002Fli>\u003Cli>米国代理人（1名）を選定し、査察対応時の役割を合意した\u003C\u002Fli>\u003Cli>相手先ブランド供給で、米国側パートナーが\u003Cstrong>表示の内容を変更する\u003C\u002Fstrong>のか、\u003Cstrong>自社名を加えるだけ\u003C\u002Fstrong>なのかを確認し、登録義務の根拠条文（§807.20(a)(3)／(a)(5)／不要）を確定した\u003C\u002Fli>\u003C\u002Ful>\u003Cp>\u003Cstrong>米国：品目側の手続き\u003C\u002Fstrong>\u003C\u002Fp>\u003Cul>\u003Cli>510(k)／De Novo／PMA／届出免除のいずれかを判定した（相手先ブランド供給の場合は、どちらが510(k)を保有するかを供給契約で確定した）\u003C\u002Fli>\u003Cli>設計・材料・製造方法・意図する使用の変更について、新たな510(k)が不要と判断した場合の判断過程・根拠・再評価の仕組みを文書として残す手順を定めた\u003C\u002Fli>\u003C\u002Ful>\u003Cp>\u003Cstrong>米国：QMSR\u003C\u002Fstrong>\u003C\u002Fp>\u003Cul>\u003Cli>QMSRの上乗せ要求（§820.35・§820.45・§820.10(b)、生命維持・生命支持機器は§820.10(d)も）を自社手順に反映した\u003C\u002Fli>\u003Cli>内部監査・供給者監査・マネジメントレビュー記録が査察で閲覧される前提になっている\u003C\u002Fli>\u003Cli>クラスI相当品について、分類規則でQMSR免除の有無と範囲を確認した（免除される場合、残る要求は記録の管理＝§820.35）\u003C\u002Fli>\u003C\u002Ful>\u003Cp>\u003Cstrong>EU：体制\u003C\u002Fstrong>\u003C\u002Fp>\u003Cul>\u003Cli>EU代理人とPRRCを確保した（PRRCの社内配置義務の免除は零細企業・小企業のみ。従業員50人以上は免除されない）\u003C\u002Fli>\u003C\u002Ful>\u003Cp>\u003Cstrong>EU：市販前\u003C\u002Fstrong>\u003C\u002Fp>\u003Cul>\u003Cli>Annex VIIIで自社品目のEUクラス分類を確定し、Art.52に基づく適合性評価手続とNBを選定した\u003C\u002Fli>\u003Cli>（旧指令の証明書を持つ品目のみ）自社品目がArt.120(3c)の5条件（(a)旧指令への継続適合・(b)設計と意図する目的に重大な変更なし・(c)許容できないリスクなし・(d)2024年5月26日までのArt.10(9)適合QMSの整備・(e)2024年5月26日までのNBへの正式申請と2024年9月26日までの書面契約）を満たしているか確認した\u003C\u002Fli>\u003Cli>（旧指令由来の品目のみ）MDRの市販後監視・ビジランス・登録の要求に切り替えているか確認した（Art.120(3d)）\u003C\u002Fli>\u003C\u002Ful>\u003Cp>\u003Cstrong>EU：Eudamed\u003C\u002Fstrong>\u003C\u002Fp>\u003Cul>\u003Cli>事業者登録とSRN取得をEudamedで完了した（2026年5月28日から義務）\u003C\u002Fli>\u003Cli>2026年5月28日以降に上市する機器を、上市前にUDI／機器モジュールへ登録する手順を定めた\u003C\u002Fli>\u003Cli>2026年5月28日より前に上市済みで以後も販売する機器（旧指令由来の機器を含む）を、\u003Cstrong>2026年11月28日まで\u003C\u002Fstrong>にEudamedへ登録する計画を立てた\u003C\u002Fli>\u003Cli>登録データの定期確認（初回提出から1年以内・以後2年ごと）を業務カレンダーに入れた\u003C\u002Fli>\u003C\u002Ful>\u003Cp>\u003Cstrong>英国\u003C\u002Fstrong>\u003C\u002Fp>\u003Cul>\u003Cli>UKRPを1者指定し、MHRA登録の手順を合意した\u003C\u002Fli>\u003Cli>GB期限（MDD／AIMDDルートは2028年6月30日。MHRA協議の結果により2028年12月31日へ延長される可能性あり）とEU側の上市期限（2027年12月31日／2028年12月31日）を別々に、自社品目の証明書のArt.120(2)による有効期日と突き合わせた\u003C\u002Fli>\u003Cli>GB市場に出す機器（CEマーク品を含む）について、市販後監視のシステムと計画（reg 44ZE・44ZF）、重大インシデント報告の期限（15日／2日／10日・reg 44ZH）、PMSR／PSURの作成・更新周期（reg 44ZL・44ZM）を自社手順に反映した\u003C\u002Fli>\u003C\u002Ful>\u003Ch2 id=\"h08562665f0\">よくある質問\u003C\u002Fh2>\u003Ch3 id=\"h29b884a75b\">MDSAPを受ければ、参加国での承認や認証は不要になりますか？\u003C\u002Fh3>\u003Cp>不要にはなりません。MDSAPは参加当局によるQMS監査の相互活用であり、市販承認でも製品認証でもありません。米国の510(k)、EUのCEマーキング、日本の承認・認証・届出はもちろん、カナダの医療機器ライセンスやオーストラリアでの市販前手続きも、それぞれ別に必要です。カナダではライセンス申請の添付書類としてQMS証明書が求められますが、証明書があればライセンスが得られるわけではありません。\u003C\u002Fp>\u003Ch3 id=\"h0bc7932bb9\">FDAに施設登録すれば「FDA承認済み」と表示できますか？\u003C\u002Fh3>\u003Cp>できません。施設登録と機器リスト（21 CFR Part 807）は事業者と品目の届出であり、審査を経た承認・認証ではありません。一方で、登録済み施設で製造され機器リストに載っていなければ米国に輸入できないため（§807.40(c)）、市販の前提条件ではあります。ただしpart 812の治験使用の規定に基づいて輸入される機器は、この制限の対象外です（同(c)ただし書き）。\u003C\u002Fp>\u003Ch3 id=\"h3295979cdf\">ISO 13485を取得していればQMSRに適合しますか？認証書は必要ですか？\u003C\u002Fh3>\u003Cp>適合には不足し、認証書は不要です。QMSRはISO 13485:2016を引用したうえで、記録（§820.35）と表示・包装の管理（§820.45）の米国固有要求を上乗せし、part 803・806・821・830との接続も求めます（§820.10(b)）。FDAはISO 13485適合証明書を要求せず発行もせず、証明書があってもFDA査察は免除されません。ただし不要なのは米国の法令上の話です。MDSAPの監査はISO 13485を基準に行われるため、MDSAPを採用するならISO 13485ベースのQMSが前提になります。カナダではクラスII〜IVのライセンス申請にCAN\u002FCSA-ISO 13485への適合を証する証明書が法令上必須です（SOR\u002F98-282 第32条）。また法令とは別に、取引先との契約条件として認証書の提示を求められることも実務上はあります。取得の要否は米国単独では判断できません。逆にいえば、進出先が米国だけでMDSAPを使う予定もないのであれば、法令上は認証書なしで問題ありません。取引先が契約条件として認証書を求める場合は、規制要求ではなく商取引上の条件として交渉する話になります。\u003C\u002Fp>\u003Ch3 id=\"h9e163ff3d2\">QMSR施行で、FDA査察で見られる記録は変わりましたか？\u003C\u002Fh3>\u003Cp>変わりました。旧規則§820.180(c)にあった内部監査・供給者監査・マネジメントレビュー報告書の閲覧除外はQMSRに引き継がれていません。査察方式も2026年2月2日にQSITからCompliance Program 7382.850へ移行しています。\u003C\u002Fp>\u003Ch3 id=\"h034fd84b11\">EU MDRの移行期限（2027年・2028年）は今から使えますか？\u003C\u002Fh3>\u003Cp>品目によっては使えません。Art.120(3c)は5つの条件を求めており、そのうち2024年5月26日までのQMS整備とNBへの正式申請、2024年9月26日までのNBとの書面契約という2つの期限はいずれも経過しています。残る3条件（旧指令への継続適合、設計および意図する目的に重大な変更がないこと、許容できないリスクがないこと）は、延長期間中も満たし続ける必要があります。\u003C\u002Fp>\u003Ch3 id=\"he060d15a02\">日本のQMS省令に対応していれば、海外でもそのまま通用しますか？\u003C\u002Fh3>\u003Cp>土台は通用しますが、そのままでは足りません。QMS省令もQMSRもEU MDR Art.10(9)もISO 13485を基礎としているため共通部分は流用できますが、米国は§820.35・§820.45とpart 803等との接続、EUはUDI・Eudamed登録とEU代理人・PRRC、英国はUKRPとMHRA登録という国別の上乗せが必要です。\u003C\u002Fp>\u003Ch3 id=\"h5527681e4c\">英国（GB）ではいつまでCEマークで販売できますか？\u003C\u002Fh3>\u003Cp>MDD／AIMDD適合の機器は証明書の失効または2028年6月30日のいずれか早い日まで、EU MDR適合の機器は2030年6月30日までです。ただしMHRAは2026年2月〜4月の協議で、前者を2028年12月31日へ延長し、後者を無期限受入とする案を示しており、結果次第でこの期限は変わります。北アイルランドはEU MDRが適用されるため扱いが異なります。\u003C\u002Fp>\u003Ch3 id=\"h7ef00c2b5f\">\u003Cstrong>EudamedへのUDI登録はいつまでに必要ですか？\u003C\u002Fstrong>\u003C\u002Fh3>\u003Cp>2026年5月28日以降に上市する機器は上市前、それより前に上市済みで販売を続ける機器は2026年11月28日までです。Commission Decision (EU) 2025\u002F2371により最初の4モジュールが同日から義務化されました。旧指令の移行期限で上市を続けている機器も対象です。\u003C\u002Fp>\u003Ch2 id=\"ha214098e44\">まとめ\u003C\u002Fh2>\u003Cul>\u003Cli>海外展開は\u003Cstrong>進出先・規制ルート・監査戦略\u003C\u002Fstrong>の3点で決まります。FDA施設登録は届出、CEマーキングは適合宣言、日本の承認・認証は行政処分であり、「取得」でまとめて考えると計画が崩れます\u003C\u002Fli>\u003Cli>米国は\u003Cstrong>2026年2月2日施行のQMSR\u003C\u002Fstrong>が現行規則です。ISO 13485:2016を引用しつつ§820.35・§820.45で上乗せし、査察はQSITからCompliance Program 7382.850へ移行、\u003Cstrong>内部監査・供給者監査・マネジメントレビュー報告書の閲覧除外は廃止\u003C\u002Fstrong>されました\u003C\u002Fli>\u003Cli>EU MDRの移行期限（2027年12月31日・2028年12月31日）は、\u003Cstrong>Art.120(3c)の5条件\u003C\u002Fstrong>を満たす品目に限られ、うち申請・契約の期限は2024年に締切済みです。残る条件は延長期間中も満たし続ける必要があり、自社品目の確認が最優先です\u003C\u002Fli>\u003Cli>EUではEudamedの最初の4モジュールが2026年5月28日から義務化されています。新規上市は登録が前提となり、既に上市済みで販売を続ける機器は2026年11月28日までの登録が必要です\u003C\u002Fli>\u003Cli>英国（GB）は現行ルールでMDD／AIMDD適合品が2028年6月30日、EU MDR適合品が2030年6月30日ですが、MHRAが2026年2月〜4月に実施した協議で前者の2028年12月31日への延長と後者の無期限受入が提案されており、結果の公表待ちです\u003C\u002Fli>\u003Cli>\u003Cstrong>MDSAPは認証ではなく監査の相互活用\u003C\u002Fstrong>です。日本では2022年4月1日から本格受入が始まり、米国でもMDSAP報告書が定期（routine）査察の代替として受け入れられうるため、参加当局の複数市場に出すほど効果が大きくなります\u003C\u002Fli>\u003Cli>ISO 13485ベースの共通の土台に国別の上乗せを重ね、記録を一元化しておけば、査察・監査のたびに証拠を集め直す作業を減らせます\u003C\u002Fli>\u003C\u002Ful>\u003Cp>海外展開を機に文書・記録の管理を見直す場合は、版管理と監査証跡が標準で備わった電子QMSを土台に据えると、共通部分と国別の上乗せを1つのシステム上で分けて運用できます。まずは自社品目について、本記事のチェックリストで進出先ごとの抜けを洗い出すところから始めてください。\u003C\u002Fp>",{"url":104,"height":105,"width":106},"https:\u002F\u002Fimages.microcms-assets.io\u002Fassets\u002Ff66dcbcc145648f88aa317fc3a705f91\u002F3dbccd4c950f4dae8b3024e07d663dbf\u002F2.webp",941,1672,"MDSAPと米国QMSR、EU MDRの移行期限、英国のUKCAまで、日本の医療機器メーカーが米国・欧州・英国へ輸出するときに必要な手続きを条番号つきで整理。510(k)の位置づけや、国内QMSをどこまで流用できるかを解説します。",{"id":15,"createdAt":16,"updatedAt":17,"publishedAt":16,"revisedAt":17,"name":18,"image":109,"profile":23,"subtitle":24,"profile_url":25,"profile_sameas_url":26},{"url":20,"height":21,"width":22},[111,115,116,117],{"id":112,"createdAt":113,"updatedAt":113,"publishedAt":113,"revisedAt":113,"name":114},"overseas-regulation","2026-09-01T00:35:39.732Z","海外規制",{"id":29,"createdAt":30,"updatedAt":30,"publishedAt":30,"revisedAt":30,"name":31},{"id":67,"createdAt":68,"updatedAt":68,"publishedAt":68,"revisedAt":68,"name":69},{"id":33,"createdAt":34,"updatedAt":34,"publishedAt":34,"revisedAt":34,"name":35},{"id":119,"createdAt":120,"updatedAt":121,"publishedAt":122,"revisedAt":121,"title":123,"content":124,"eyecatch":125,"description":127,"reviewer":128,"category":130},"cfr-part11","2026-08-26T03:31:08.333Z","2026-11-17T08:38:29.584Z","2026-08-31T13:37:22.591Z","21 CFR Part 11とは？医療機器の対応要否と4つの場面","\u003Cp>21 CFR Part 11は、FDA（米国食品医薬品局）が規制する電子記録と電子署名の要件を定めた連邦規則です。日本の医療機器メーカーにとっては「米国向けの話」と受け止められがちですが、FDAへの申請、査察対応、米国子会社やOEM先からの要求、eQMS（電子QMS）の導入検討という4つの場面で対応の要否を判断する必要が生じます。本記事では適用範囲と条項ごとの要求事項を整理し、2026年2月2日に施行されたQMSRとの関係、日本のQMS省令との位置づけ、システム選定時の確認項目までをまとめます。\u003C\u002Fp>\u003Ch2 id=\"h2053ff89fb\">21 CFR Part 11とは？対応が必要になる4つの場面\u003C\u002Fh2>\u003Cp>21 CFR Part 11は、米国連邦規則集タイトル21のPart 11「\u003Ca href=\"https:\u002F\u002Fwww.ecfr.gov\u002Fcurrent\u002Ftitle-21\u002Fpart-11\">Electronic Records; Electronic Signatures\u003C\u002Fa>（電子記録・電子署名）」を指し、FDAが1997年3月20日に公示し、同年8月20日に施行した規則です（62 FR 13430）。電子記録と電子署名が紙の記録・手書き署名と同等に信頼できると認められるための条件を定めており、Subpart A（総則）、Subpart B（電子記録）、Subpart C（電子署名）の3部で構成されます。\u003C\u002Fp>\u003Ch3 id=\"hf056f0209a\">適用範囲は「前提規則」で決まる\u003C\u002Fh3>\u003Cp>Part 11が適用されるかどうかは、その記録が\u003Cstrong>FDAの他の規制（前提規則＝predicate rules）によって作成・保管・提出を求められているか\u003C\u002Fstrong>で決まります（§11.1）。医療機器メーカーの場合、前提規則にあたるのは主に21 CFR Part 820（QMSR）や21 CFR Part 803（不具合報告）です。\u003C\u002Fp>\u003Cp>ここから2つの帰結が導かれます。第一に、前提規則が存在しない記録は、電子化していてもPart 11の対象外です。第二に、前提規則が求める記録であっても\u003Cstrong>紙で作成・保管している限りPart 11は適用されません\u003C\u002Fstrong>（§11.1(b)は「電子的手段で伝送された紙記録には本パートを適用しない」と定めています）。Part 11は「電子で扱うなら満たすべき条件」であって、電子化そのものを義務づけるものではありません（§11.2）。\u003C\u002Fp>\u003Ch3 id=\"h1c699f675a\">対応要否の早見表\u003C\u002Fh3>\u003Ctable>\u003Ctbody>\u003Ctr>\u003Cth colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>自社の状況\u003C\u002Fp>\u003C\u002Fth>\u003Cth colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>Part 11の対応\u003C\u002Fp>\u003C\u002Fth>\u003Cth colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>判断の根拠\u003C\u002Fp>\u003C\u002Fth>\u003C\u002Ftr>\u003Ctr>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>日本国内のみで販売。FDAへの申請・登録なし\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>不要（QMS省令・ER\u002FES指針は別途適用）\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>前提規則が存在しない\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003C\u002Ftr>\u003Ctr>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>FDAへ510(k)\u002FPMAを申請予定。QMSの記録は紙で運用\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>原則不要\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>電子記録を使用していない\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003C\u002Ftr>\u003Ctr>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>FDA登録済み。設計管理・CAPA・苦情処理の記録を電子で作成・保管\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>\u003Cstrong>必要\u003C\u002Fstrong>\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>QMSRが求める記録を電子で扱う\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003C\u002Ftr>\u003Ctr>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>米国子会社・OEM先のFDA登録製品に関する記録を自社システムで保持\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>\u003Cstrong>必要\u003C\u002Fstrong>\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>前提規則の対象記録を保持している\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003C\u002Ftr>\u003Ctr>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>FDA査察で電子記録を画面提示・出力する\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>\u003Cstrong>必要\u003C\u002Fstrong>（§11.10(b)の複製提供を含む）\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>査察対象記録が電子形式\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003C\u002Ftr>\u003C\u002Ftbody>\u003C\u002Ftable>\u003Ch3 id=\"h3451625959\">対応が問われる4つの場面\u003C\u002Fh3>\u003Cp>実務でPart 11が表面化するのは、次の4つの場面です。\u003C\u002Fp>\u003Col>\u003Cli>\u003Cstrong>FDA向け申請（510(k)\u002FPMA）\u003C\u002Fstrong> — 申請の裏づけとなる設計管理記録やバリデーション記録を電子で保持していれば、前提規則（QMSR）の対象記録としてPart 11の要求を受けます。\u003C\u002Fli>\u003Cli>\u003Cstrong>FDA査察\u003C\u002Fstrong> — 査察官は電子記録を画面上で確認し、複製の提出を求めます。エクスポート機能がないシステムは§11.10(b)の不備として指摘されます。\u003C\u002Fli>\u003Cli>\u003Cstrong>米国子会社・OEM先からの要求\u003C\u002Fstrong> — 自社が直接FDAに登録していなくても、供給先が登録企業なら供給者管理の一環として問われます。求められるのはカタログ上の「Part 11対応」表示ではなく、システム機能・運用手順・バリデーション記録の3点セットです。\u003C\u002Fli>\u003Cli>\u003Cstrong>eQMS・電子文書管理システムの導入\u003C\u002Fstrong> — 選定段階で要求を把握していないと、導入後に不足が判明して追加開発が必要になります。導入前の要件定義に落とし込むのが最も安価です。\u003C\u002Fli>\u003C\u002Fol>\u003Ch2 id=\"h8873bad7a9\">電子記録の要求事項：§11.10 クローズドシステムの管理\u003C\u002Fh2>\u003Cp>電子記録に対する中核の要求は§11.10「クローズドシステムの管理」に集約され、(a)から(k)までの11項目が定められています。クローズドシステムとは、記録の内容に責任を持つ者がシステムへのアクセスを管理しているシステムを指し、社内で運用するeQMSや文書管理システムの多くがこれに該当します（§11.3の定義）。\u003C\u002Fp>\u003Ch3 id=\"h8232604617\">§11.10 (a)〜(k) の要求事項\u003C\u002Fh3>\u003Ctable>\u003Ctbody>\u003Ctr>\u003Cth colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>条項\u003C\u002Fp>\u003C\u002Fth>\u003Cth colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>要求事項\u003C\u002Fp>\u003C\u002Fth>\u003Cth colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>実務で問われること\u003C\u002Fp>\u003C\u002Fth>\u003C\u002Ftr>\u003Ctr>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>§11.10(a)\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>システムのバリデーション（正確性・信頼性・一貫した意図どおりの動作、および\u003Cstrong>無効又は改変された記録を識別できること\u003C\u002Fstrong>）\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>導入時のバリデーションと、変更時の再バリデーション\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003C\u002Ftr>\u003Ctr>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>§11.10(b)\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>人が読める形式と電子形式で、正確かつ完全な複製をFDAの査察・レビュー・複写のために提供できること\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>PDF出力・CSVエクスポート等の手段の有無\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003C\u002Ftr>\u003Ctr>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>§11.10(c)\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>保管期間を通じて記録を保護し、正確かつ速やかに検索できる状態を維持すること\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>バックアップ、媒体・ファイル形式の陳腐化対策\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003C\u002Ftr>\u003Ctr>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>§11.10(d)\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>システムアクセスを権限を与えられた者に限定すること\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>ロール設計、退職・異動時のアカウント停止\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003C\u002Ftr>\u003Ctr>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>§11.10(e)\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>安全でコンピュータが自動生成する、タイムスタンプ付きの監査証跡\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>後述\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003C\u002Ftr>\u003Ctr>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>§11.10(f)\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>操作順序のチェック（手順・イベントの許容される順序を強制）\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>承認前に発行できない等のワークフロー制御\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003C\u002Ftr>\u003Ctr>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>§11.10(g)\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>権限のチェック（システム使用・電子署名・記録の変更を許可された者だけが行えること）\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>承認権限の設定と、その設定変更の記録\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003C\u002Ftr>\u003Ctr>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>§11.10(h)\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>機器のチェック（データ入力元や操作指示の有効性の判定）\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>測定機器等からの自動取込がある場合\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003C\u002Ftr>\u003Ctr>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>§11.10(i)\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>開発・保守・使用する要員の教育・訓練・経験の確認\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>教育訓練記録との紐付け\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003C\u002Ftr>\u003Ctr>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>§11.10(j)\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>自らの電子署名で開始した行為に責任を負わせる文書化された方針の策定と遵守\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>電子署名に関するSOPと周知記録\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003C\u002Ftr>\u003Ctr>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>§11.10(k)\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>システム文書（操作・保守手順書）の配付・アクセス・使用の管理と変更管理\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>手順書自体の版管理\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003C\u002Ftr>\u003C\u002Ftbody>\u003C\u002Ftable>\u003Ch3 id=\"h1bab32017d\">§11.10(e) が求める監査証跡\u003C\u002Fh3>\u003Cp>§11.10(e)は、電子記録の作成・変更・削除について、\u003Cstrong>操作者・日時・操作内容を独立して記録する監査証跡\u003C\u002Fstrong>を求めています。要件は次の4点です。\u003C\u002Fp>\u003Cul>\u003Cli>安全であり、\u003Cstrong>コンピュータが自動生成する\u003C\u002Fstrong>こと（手入力の変更履歴台帳では要件を満たしません）\u003C\u002Fli>\u003Cli>\u003Cstrong>タイムスタンプ付き\u003C\u002Fstrong>であること\u003C\u002Fli>\u003Cli>変更前の情報を\u003Cstrong>上書きしない\u003C\u002Fstrong>こと（旧値と新値の双方が追跡できること）\u003C\u002Fli>\u003Cli>記録の保管期間\u003Cstrong>以上\u003C\u002Fstrong>保持し、FDAの閲覧・複写に供せること\u003C\u002Fli>\u003C\u002Ful>\u003Cp>なお、監査証跡そのものの考え方やALCOA+との関係は\u003Ca href=\"\u002Fblogs\u002Fdata-integrity\">データインテグリティ（ALCOA+）の実践ガイド\u003C\u002Fa>で詳しく解説しています。本記事ではPart 11が条項として何を要求しているかに絞ります。\u003C\u002Fp>\u003Ch3 id=\"hd4e79c0711\">§11.30 オープンシステムの管理\u003C\u002Fh3>\u003Cp>記録の内容に責任を持つ者がシステムアクセスを管理していないシステムはオープンシステムに分類され、§11.30が適用されます（§11.3の定義）。§11.10の要求に加えて、記録の真正性・完全性・必要に応じた機密性を担保するために、\u003Cstrong>文書の暗号化や適切なデジタル署名標準の使用\u003C\u002Fstrong>といった追加の措置が求められます。\u003C\u002Fp>\u003Cp>判断の基準は、設置場所やクラウドかどうかではなく\u003Cstrong>アクセス制御を誰が握っているか\u003C\u002Fstrong>です。SaaS型のeQMSであっても、自社がアカウントの発行・権限設定・失効を管理しているならクローズドシステムに該当します。\u003C\u002Fp>\u003Ch2 id=\"ha1306e65ed\">電子署名の要求事項：署名の表示・記録との結合・本人確認\u003C\u002Fh2>\u003Cp>電子署名の要求は、Subpart B の§11.50・§11.70と、Subpart C の§11.100〜§11.300に分かれています。前者は「署名として何を表示し、記録とどう結びつけるか」、後者は「その署名が本人のものであることをどう担保するか」を定めています。\u003C\u002Fp>\u003Ctable>\u003Ctbody>\u003Ctr>\u003Cth colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>条項\u003C\u002Fp>\u003C\u002Fth>\u003Cth colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>要求事項の要点\u003C\u002Fp>\u003C\u002Fth>\u003C\u002Ftr>\u003Ctr>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>§11.50\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>署名した電子記録には、\u003Cstrong>署名者の印字された氏名・署名を実行した日時・署名の意味\u003C\u002Fstrong>（レビュー、承認、責任、作成\u003Cstrong>など\u003C\u002Fstrong>。原文は &quot;such as&quot; による例示で、この4つに限定されない）を含める。これらは電子記録と同じ管理下に置き、画面表示や印刷物など人が読める形式にも表示する\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003C\u002Ftr>\u003Ctr>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>§11.70\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>電子署名・手書き署名を対応する電子記録に\u003Cstrong>結合\u003C\u002Fstrong>し、署名を切り出し・複写・転記して記録を偽造できないようにする\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003C\u002Ftr>\u003Ctr>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>§11.100\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>電子署名は\u003Cstrong>個人に一意\u003C\u002Fstrong>であり、再利用・再割当てをしない(a)。署名を付与する前に\u003Cstrong>本人確認\u003C\u002Fstrong>を行う(b)。電子署名が手書き署名と法的に同等であることをFDAに証明する文書を、手書き署名して提出する(c)\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003C\u002Ftr>\u003Ctr>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>§11.200\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>生体認証によらない電子署名は、IDコードとパスワードなど\u003Cstrong>2つ以上の識別要素\u003C\u002Fstrong>を用いる。連続したセッション中の最初の署名は全要素、以降は本人しか実行できない1要素でよいが、セッションをまたぐ場合は毎回全要素を用いる。他人の署名を使用するには2名以上の共謀が必要な設計とする\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003C\u002Ftr>\u003Ctr>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>§11.300\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>IDコードとパスワードの組み合わせの一意性(a)、定期的な確認・失効・改訂(b)、紛失・盗難時の失効と代替発行の手順(c)、不正使用の検知・報告の仕組み(d)、トークン等の初回および定期的な試験(e)\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003C\u002Ftr>\u003C\u002Ftbody>\u003C\u002Ftable>\u003Cp>実務で見落とされやすいのが§11.100(c)です。これは「自社の電子署名は手書き署名と法的に同等である」と証明する文書に関する要求で、システム機能では代替できません。\u003Cstrong>電子署名の使用開始前（または使用と同時）までにFDAへ実際に提出する必要があり\u003C\u002Fstrong>、社内で整備しただけでは満たされません。提出は手書き署名を付した書面で行い、電子・紙のいずれの形式でも受け付けられます。提出先はFDAの「Letters of Non-Repudiation Agreement」のページで案内されています（§11.100(c)(1)）。\u003C\u002Fp>\u003Cp>§11.200(a)(1)の「連続したセッション中の2回目以降は1要素でよい」という規定は、裏を返せば\u003Cstrong>セッションが切れたら再度すべての要素を求める\u003C\u002Fstrong>ということです。業務システムのログイン状態をそのまま署名に流用する設計は、この要求を満たさない可能性があります。\u003C\u002Fp>\u003Ch2 id=\"h6a8af680a8\">FDAの執行スタンスとQMSR施行後のPart 11\u003C\u002Fh2>\u003Cp>Part 11は1997年の制定以来、条文自体はほとんど変わっていませんが、FDAの執行方針とその周辺のガイダンスは大きく動いています。2026年時点で押さえるべきは、2003年の裁量的執行、2026年2月のCSA改訂ガイダンス、そして2026年2月2日のQMSR施行の3点です。\u003C\u002Fp>\u003Ch3 id=\"hcdb2485985\">2003年ガイダンスによる裁量的執行\u003C\u002Fh3>\u003Cp>FDAは2003年に「Part 11, Electronic Records; Electronic Signatures — Scope and Application」を発出し、\u003Cstrong>バリデーション・監査証跡・記録の保管・記録の複製\u003C\u002Fstrong>の各要求と、\u003Cstrong>Part 11の発効前から稼働していたシステム（レガシーシステム）に対するすべての要求\u003C\u002Fstrong>について、裁量的執行（enforcement discretion）の方針を示しました。\u003C\u002Fp>\u003Cp>ただしこれは「対応しなくてよい」という意味ではありません。同ガイダンスは裁量的執行の対象を上記に限ったうえで、\u003Cstrong>それ以外の規定は執行する\u003C\u002Fstrong>と明言し、例として§11.10(d)のアクセス制限、(f)の操作順序チェック、(g)の権限チェック、そして§11.30のオープンシステムの管理を名指ししています。\u003Cstrong>電子署名に関する条項（§11.50・§11.70・§11.100・§11.200・§11.300）も丸ごとこのリストに含まれており\u003C\u002Fstrong>、次章で扱う電子署名の要求は当初から裁量的執行の対象外です。\u003C\u002Fp>\u003Cp>医療機器メーカーの場合、頼れる範囲はさらに限られます。FDAは後述のCSAガイダンスで、バリデーションに関する裁量的執行は\u003Cstrong>ISO 13485の4.1.6・7.5.6・7.6に基づく製造・品質マネジメントシステム用ソフトウェアのバリデーション要求には適用されない\u003C\u002Fstrong>と明示しました。QMSRがISO 13485:2016を引用している以上、バリデーションはQMSR側の要求として独立に残ります。\u003C\u002Fp>\u003Ch3 id=\"h2dcefdc9cc\">CSAガイダンスとバリデーション要求（現行版は2026年2月3日発出）\u003C\u002Fh3>\u003Cp>§11.10(a)が求めるシステムのバリデーションについては、FDAが2025年9月24日にCSA（Computer Software Assurance）の最終ガイダンスを発出し（Federal Register 2025-18468／90 FR 45945）、\u003Cstrong>2026年2月3日に改訂版「Computer Software Assurance for Production and Quality Management System Software」を発出しました（Docket No. FDA-2022-D-0795）。\u003C\u002Fstrong>現行版はこの2026年2月3日版で、2025年9月版は置き換えられています。改訂の理由は、ガイダンス末尾のGuidance History表にFDA自身が記載しています。Level 2ガイダンス手続き（21 CFR 10.115(g)(4)）に基づく改訂であり、21 CFR Part 820の改正（QMSR）との整合が目的です。名称が「Quality System」から「Quality Management System」に変わったのもこれに伴うもので、2025年9月版の脚注2でも、規則の施行後にPart 820への参照を規則に合わせて更新すると予告されていました。\u003C\u002Fp>\u003Cp>2025年9月版は2022年9月13日のドラフト（87 FR 56059）を最終化したもので、2026年2月版はそれを改訂したものです。いずれの版も「\u003Ca href=\"https:\u002F\u002Fwww.fda.gov\u002Fregulatory-information\u002Fsearch-fda-guidance-documents\u002Fgeneral-principles-software-validation\">General Principles of Software Validation\u003C\u002Fa>」の第6章（Validation of Automated Process Equipment and Quality System Software）を置き換えます。内容は、リスクに応じて検証の厚みを変えるアプローチを認めるものです。なお本ガイダンスは、医療機器そのものに該当するソフトウェア（device software functions／SaMD等）の設計・開発における検証・バリデーション要求については扱いません。\u003C\u002Fp>\u003Ch3 id=\"h8984154802\">CSAガイダンスが示したPart 11の適用判断\u003C\u002Fh3>\u003Cp>2026年2月3日版のCSAガイダンスは、製造・品質マネジメントシステムに使うソフトウェアについて「いつPart 11が適用されるか」をFDA自身が整理した節を持ちます。判断の軸は、\u003Cstrong>その文書がPart 820（QMSR）で要求されるものかどうか\u003C\u002Fstrong>です。\u003C\u002Fp>\u003Cp>FDAは「Part 820が要求する文書を電子形式で保持しているなら、一般にPart 11が適用される」とし、\u003Cstrong>とりわけ\u003C\u002Fstrong>考慮すべき点として「\u003Cstrong>バリデーション済みの状態を裏づける証拠として必要な記録か\u003C\u002Fstrong>」を挙げています（考慮事項はこれに限られません）。たとえば、基幹管理システムが製造前の材料チェックを正しく確実に自動化していることを示す文書はこれに該当し、電子形式であればPart 11の対象になります。一方、市販ソフトウェアが起動時に自動保存する一般的な動作ログは、その証拠として必要でない限り対象外とされています。社内の電子記録を棚卸しする際は、この軸がまず仕分けの出発点になります。\u003C\u002Fp>\u003Ch3 id=\"h75b53061af\">QMSR施行後もPart 11は存続する\u003C\u002Fh3>\u003Cp>2026年2月2日、21 CFR Part 820を改正しISO 13485:2016を引用するQMSRが施行されました。ここで誤解が生じやすいのですが、\u003Cstrong>QMSRはPart 11を置き換えるものではありません\u003C\u002Fstrong>。Part 11はPart 820とは独立した規則であり、QMSR施行後も電子記録・電子署名の要求はそのまま残ります。QMSRが求める設計管理・CAPA・苦情処理・内部監査などの記録を電子的に扱う場合、引き続きPart 11が適用されます。\u003C\u002Fp>\u003Ch2 id=\"he54039d1e0\">日本のQMS省令・施行通知との関係\u003C\u002Fh2>\u003Cp>日本の医療機器メーカーには、Part 11とは別に電磁的記録に関する国内の要求が適用されます。根拠はQMS省令の第9条（記録側）と第8条（文書側）で、Part 11と条項単位で対応づけて設計すると二重対応を避けられます。\u003C\u002Fp>\u003Cp>記録側の根拠はQMS省令第9条（記録の管理）第2項です。同項は記録について「セキュリティ確保（当該記録について、漏えい、滅失又は毀損の防止その他安全管理を行うことをいう。）」と「完全性の確保（当該記録が正確であり、記録が作成された時点から不適切な改変がない状態を保つことをいう。）」の管理方法を文書化するよう求めており、§11.10の(c)(d)(e)に相当する日本法上の根拠となります。\u003C\u002Fp>\u003Cp>文書側の根拠は第8条（品質管理監督文書の管理）第2項第7号「品質管理監督文書の劣化又は紛失を防止すること」で、施行通知（薬生監麻発0326第4号）14．第8条関係（8）はこの例として「文書を電磁的に管理する場合にはそのバックアップ等必要な管理方法を定めること」を挙げています。詳細は\u003Ca href=\"\u002Fblogs\u002Fdocument-management\">QMSの文書管理システムとは？\u003C\u002Fa>を参照してください。\u003C\u002Fp>\u003Ch3 id=\"hde02581614\">施行通知が参照するER\u002FES指針との位置づけ\u003C\u002Fh3>\u003Cp>施行通知14．第8条関係（9）は、電磁的管理の方法について「医薬品等の承認又は許可等に係る申請等における電磁的記録及び電子署名の利用について」（平成17年4月1日付薬食発第0401022号厚生労働省医薬食品局長通知）＝いわゆるER\u002FES指針を参照することが望ましいとしています。ただしPart 11とER\u002FES指針は別制度であり、\u003Cstrong>一方に適合すれば他方も自動的に満たされるわけではありません\u003C\u002Fstrong>。ER\u002FES指針の三要件（真正性・見読性・保存性）への具体的な対応方法は\u003Ca href=\"\u002Fblogs\u002Fsoftware-validation-guide\">ソフトウェアバリデーション実践ガイド\u003C\u002Fa>で解説しています。\u003C\u002Fp>\u003Ch2 id=\"h6aa697a0d6\">Part 11対応チェックリストとeQMS選定時の確認項目\u003C\u002Fh2>\u003Cp>Part 11への適合は、\u003Cstrong>システム機能・運用手順・バリデーション記録の3点が揃って初めて成立します\u003C\u002Fstrong>。「Part 11対応」と表示された製品を導入しただけでは適合しません。以下のチェックリストで自社の現状を棚卸ししてください。\u003C\u002Fp>\u003Ch3 id=\"h9d0ebf7617\">自社運用のチェックリスト\u003C\u002Fh3>\u003Cul>\u003Cli>[ ] 適用対象となる記録の範囲を特定し、文書化している（前提規則との対応づけ）\u003C\u002Fli>\u003Cli>[ ] 対象システムのバリデーションを実施し記録を保管している（§11.10(a)）\u003C\u002Fli>\u003Cli>[ ] 電子記録を人が読める形式と電子形式で出力できる（§11.10(b)）\u003C\u002Fli>\u003Cli>[ ] バックアップと復旧手順を定め、復旧テストを実施している（§11.10(c)）\u003C\u002Fli>\u003Cli>[ ] アクセス権限をロールで設計し、退職・異動時の停止手順がある（§11.10(d)）\u003C\u002Fli>\u003Cli>[ ] 監査証跡が自動生成され、旧値を上書きせず保管期間以上残る（§11.10(e)）\u003C\u002Fli>\u003Cli>[ ] 承認前の発行を防ぐなど操作順序を制御する仕組みがある（§11.10(f)(g)）\u003C\u002Fli>\u003Cli>[ ] 開発・保守・使用に関わる要員の教育訓練記録がある（§11.10(i)）\u003C\u002Fli>\u003Cli>[ ] 電子署名に関する社内方針を文書化し、周知記録がある（§11.10(j)）\u003C\u002Fli>\u003Cli>[ ] 電子署名に氏名・日時・意味が表示され、記録と結合されている（§11.50／§11.70）\u003C\u002Fli>\u003Cli>[ ] 使用開始前までに手書き署名を付した証明文書をFDAへ提出済みである（§11.100(c)）\u003C\u002Fli>\u003Cli>[ ] IDコード・パスワードの一意性・有効期限・紛失時の手順を定めている（§11.300）\u003C\u002Fli>\u003C\u002Ful>\u003Ch3 id=\"h8107d13007\">eQMSベンダーに確認すべき7項目\u003C\u002Fh3>\u003Ctable>\u003Ctbody>\u003Ctr>\u003Cth colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>#\u003C\u002Fp>\u003C\u002Fth>\u003Cth colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>確認項目\u003C\u002Fp>\u003C\u002Fth>\u003Cth colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>対応条項\u003C\u002Fp>\u003C\u002Fth>\u003C\u002Ftr>\u003Ctr>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>1\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>監査証跡が自動生成され、管理者を含む誰も編集・削除できないこと（§11.10(e)の趣旨を満たす実務水準として）\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>§11.10(e)\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003C\u002Ftr>\u003Ctr>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>2\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>監査証跡が旧値と新値の双方を保持し、保管期間以上残ること\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>§11.10(e)\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003C\u002Ftr>\u003Ctr>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>3\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>役割ベースのアクセス制御と、権限設定変更の履歴が残ること\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>§11.10(d)(g)\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003C\u002Ftr>\u003Ctr>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>4\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>電子署名に氏名・日時・意味が表示され、出力物にも反映されること\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>§11.50\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003C\u002Ftr>\u003Ctr>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>5\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>署名が記録と結合され、切り離しや転記ができない設計であること\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>§11.70\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003C\u002Ftr>\u003Ctr>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>6\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>パスワード有効期限・失効・不正試行の検知機能があること\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>§11.300\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003C\u002Ftr>\u003Ctr>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>7\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>ベンダーがバリデーション用の文書（テストスクリプト等）を提供し、供給者監査に応じること\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>§11.10(a)\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003C\u002Ftr>\u003C\u002Ftbody>\u003C\u002Ftable>\u003Cp>日本の医療機器メーカーの場合、eQMSを導入する時点でQMS省令第5条の6（ソフトウェアの使用）が適用される点にも注意が必要です。同条第1項は品質管理監督システムにソフトウェアを使用する場合のバリデーション手順の文書化を、第2項は初回使用時および変更時のバリデーション実施を求めています。つまり、Part 11対応とQMS省令対応は\u003Cstrong>同じバリデーション作業のなかで同時に満たすことができます\u003C\u002Fstrong>。\u003C\u002Fp>\u003Cp>文書管理や記録の電子化を検討する段階であれば、医療機器QMSに特化した\u003Ca href=\"\u002Fblogs\u002Feqms-introduction\">電子QMSの導入\u003C\u002Fa>を選択肢に入れる価値があります。\u003Ca href=\"https:\u002F\u002Fservice.qm-smart.com\u002F\">QMSmart\u003C\u002Fa>は監査証跡・電子署名・アクセス制御を標準機能として備えており、上記7項目の確認とバリデーション文書の整備を導入プロセスのなかで進められます。\u003C\u002Fp>\u003Ch2 id=\"h08562665f0\">よくある質問\u003C\u002Fh2>\u003Ch3 id=\"h3ac6b4d3b0\">日本国内向けだけの医療機器メーカーも21 CFR Part 11に対応する必要がありますか？\u003C\u002Fh3>\u003Cp>原則として不要です。Part 11は前提規則が作成・保管を求める記録に適用されるため、FDAへの申請・登録がなく米国市場と関わりがなければ対象外です。ただしQMS省令第8条・第9条とER\u002FES指針は適用されるため、電子記録の管理そのものは必要です。\u003C\u002Fp>\u003Ch3 id=\"hf8fe00013d\">紙で運用していれば21 CFR Part 11の対象外ですか？\u003C\u002Fh3>\u003Cp>対象外です（§11.1(b)）。Part 11は電子で扱う場合の条件を定めた規則で、電子化を義務づけるものではありません（§11.2）。ただし2003年ガイダンスは、紙に加えて電子でも記録を保持し、その電子記録を規制対象業務の遂行に依拠している場合はPart 11の対象になるとしています。紙と電子が混在する運用では、どちらが「正」かを手順書で明確にしておかないと、査察時に電子側の管理不足を指摘される可能性があります。\u003C\u002Fp>\u003Ch3 id=\"hf06d156fe7\">「Part 11対応」と書かれたクラウドサービスを使えば自動的に適合しますか？\u003C\u002Fh3>\u003Cp>適合しません。Part 11への適合はシステム機能・運用手順・バリデーション記録の3点で成立します。ベンダーが提供できるのはシステム機能だけで、アクセス権限の設計、電子署名に関する社内方針（§11.10(j)）、要員の教育訓練記録（§11.10(i)）、自社環境でのバリデーションは利用者側の責任です。\u003C\u002Fp>\u003Ch3 id=\"h4d4061fc27\">電子署名は電子契約サービスの署名と同じものですか？\u003C\u002Fh3>\u003Cp>同じではありません。Part 11の電子署名は§11.50の表示事項（氏名・日時・署名の意味）、§11.70の記録との結合、§11.100〜§11.300の本人確認と識別要素の管理を満たす必要があります。一般的な電子契約サービスは契約文書への署名を目的としており、QMSの記録に対する継続的な管理までは想定していない場合があります。\u003C\u002Fp>\u003Ch3 id=\"hcca77a5884\">監査証跡はどのくらいの期間保管する必要がありますか？\u003C\u002Fh3>\u003Cp>§11.10(e)は、監査証跡を\u003Cstrong>対象となる電子記録の保管期間以上\u003C\u002Fstrong>保持し、FDAの閲覧・複写に供することを求めています。したがって保管期間は前提規則側で決まります。日本国内の記録については、QMS省令第9条第5項により第68条が定める期間の保管が別途求められます（第67条は品質管理監督文書の保管期限で、記録側とは別の条です）。Part 11と第68条の両方の要求を満たす長い方の期間を設定するのが実務的です。\u003C\u002Fp>\u003Ch3 id=\"h2c4434bf86\">ER\u002FES指針に対応していれば21 CFR Part 11も満たせますか？\u003C\u002Fh3>\u003Cp>自動的には満たせません。両者は別制度で要求の粒度も異なります。Part 11は§11.10(a)〜(k)や§11.200の識別要素など管理項目を条項単位で定めているため、ER\u002FES指針の三要件（真正性・見読性・保存性）を満たす運用でも条項ごとの対応確認が別途必要です。ER\u002FES指針側の対応方法は\u003Ca href=\"\u002Fblogs\u002Fsoftware-validation-guide\">ソフトウェアバリデーション実践ガイド\u003C\u002Fa>で解説しています。\u003C\u002Fp>\u003Ch3 id=\"hb46afab6fd\">QMSR（2026年2月2日施行）でPart 11の要求は変わりましたか？\u003C\u002Fh3>\u003Cp>変わっていません。QMSRは21 CFR Part 820を改正しISO 13485:2016を引用したものですが、Part 11は独立した規則のため施行後も要求はそのまま残ります。QMSRが求める設計管理・CAPA・苦情処理などの記録を電子的に扱う場合、引き続きPart 11が適用されます。\u003C\u002Fp>\u003Ch2 id=\"ha214098e44\">まとめ\u003C\u002Fh2>\u003Cul>\u003Cli>21 CFR Part 11は、FDAの前提規則が求める記録を\u003Cstrong>電子で扱う場合\u003C\u002Fstrong>に適用されます。紙運用のみ、あるいはFDAとの関わりがなければ対象外です（§11.1(b)／§11.2）\u003C\u002Fli>\u003Cli>中核は§11.10のクローズドシステムの管理(a)〜(k)。電子署名は§11.50・§11.70と§11.100〜§11.300が規定し、\u003Cstrong>§11.100(c)の証明文書は使用開始前までにFDAへ実際に提出\u003C\u002Fstrong>が必要です\u003C\u002Fli>\u003Cli>2003年ガイダンスの裁量的執行は免除を意味しません。§11.10(d)(f)(g)は当初から執行対象で、バリデーションの進め方は\u003Cstrong>2026年2月改訂のCSAガイダンス\u003C\u002Fstrong>（現行版）が示しています\u003C\u002Fli>\u003Cli>QMSR施行後もPart 11は存続します。日本のQMS省令第9条第2項・第8条第2項第7号・第5条の6と対応づけ、一度のバリデーションで両方を満たす設計が効率的です。適合はシステム機能・運用手順・バリデーション記録の3点で成立し、eQMS選定時は本記事の7項目でベンダーに確認してください\u003C\u002Fli>\u003C\u002Ful>",{"url":126,"height":80,"width":81},"https:\u002F\u002Fimages.microcms-assets.io\u002Fassets\u002Ff66dcbcc145648f88aa317fc3a705f91\u002F1847bbb4658b46e7b1b139f9ceed8dac\u002Fpart11.webp","21 CFR Part 11（電子記録・電子署名）を医療機器メーカーの視点で解説。対応が必要になる4つの場面、§11.10のアクセス制御や電子署名の要件、QMSR施行後の位置づけとQMS省令との関係をチェックリスト付きで整理します。",{"id":15,"createdAt":16,"updatedAt":17,"publishedAt":16,"revisedAt":17,"name":18,"image":129,"profile":23,"subtitle":24,"profile_url":25,"profile_sameas_url":26},{"url":20,"height":21,"width":22},[131,135,136],{"id":132,"createdAt":133,"updatedAt":133,"publishedAt":133,"revisedAt":133,"name":134},"data-integrity","2026-08-26T03:35:39.491Z","データインテグリティ",{"id":29,"createdAt":30,"updatedAt":30,"publishedAt":30,"revisedAt":30,"name":31},{"id":91,"createdAt":92,"updatedAt":92,"publishedAt":92,"revisedAt":92,"name":93},{"id":138,"createdAt":139,"updatedAt":140,"publishedAt":141,"revisedAt":140,"title":142,"content":143,"eyecatch":144,"description":146,"reviewer":147,"category":149},"ai-medical-device","2026-10-29T01:15:09.783Z","2026-11-17T08:38:21.329Z","2026-11-09T02:06:57.349Z","AI医療機器の規制と品質管理｜変更計画確認とQMS","\u003Cfigure>\u003Cimg src=\"https:\u002F\u002Fimages.microcms-assets.io\u002Fassets\u002Ff66dcbcc145648f88aa317fc3a705f91\u002F36947d7a1ff74b13a15abd2203fbb9c2\u002Fai-medical-device-1.webp\" alt=\"\" width=\"1731\" height=\"909\">\u003C\u002Ffigure>\u003Cp>AI医療機器の規制は、「医療機器に当たるか（該当性）」「承認・認証」「承認後の変更（変更計画確認手続制度＝IDATEN）」「QMS（学習データと市販後の性能監視）」の4層で整理できます。該当性も、業許可も、承認・認証も、AIを使わない医療機器と同じ薬機法の枠組みで判断されます。AI固有のルールが上乗せされるのは、承認後に追加学習で性能を変えていく局面です。この記事では4層それぞれの判断基準を条番号と通知番号で示し、学習データと追加学習をQMS省令のどの条文に載せるかまで整理します。\u003C\u002Fp>\u003Ch2 id=\"h108936c83a\">【結論】AI医療機器の規制で差がつくのは「承認後」と「QMS」― 押さえる5つのポイント\u003C\u002Fh2>\u003Cp>AI固有の論点は、4層のうち承認後の変更とQMSに集中しています。「承認後の性能向上を一変申請なしで回せるか」は、IDATENの対象か、確認済み計画の範囲に収まるかで結論が分かれます。\u003C\u002Fp>\u003Ctable>\u003Ctbody>\u003Ctr>\u003Cth colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>論点\u003C\u002Fp>\u003C\u002Fth>\u003Cth colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>結論\u003C\u002Fp>\u003C\u002Fth>\u003Cth colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>根拠\u003C\u002Fp>\u003C\u002Fth>\u003C\u002Ftr>\u003Ctr>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>該当性\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>表示・説明資料・広告等に基づく\u003Cstrong>使用目的及びリスクの程度\u003C\u002Fstrong>で判断する。無償の授与も製造販売に含まれる\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>該当性ガイドライン3／薬機法第2条第13項\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003C\u002Ftr>\u003Ctr>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>承認審査\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>AI画像診断支援の評価指標は「法的な基準という位置付けではなく」評価項目を示したもの\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>薬生機審発0523第2号\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003C\u002Ftr>\u003Ctr>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>承認後の性能変更\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>有効性・安全性に影響する承認事項の変更は一変申請が必要になることがある。IDATENで確認を受けた計画に従った変更のうち省令で定める変更に限り、変更のたびに30日前までに届け出れば一変承認は不要。臨床評価を要する変更は、計画の確認は受けられるが適用は一変申請。\u003Cstrong>承認品目のみ\u003C\u002Fstrong>\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>薬機法第23条の2の5、第23条の2の10の2、IDATEN Q&amp;A Q24\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003C\u002Ftr>\u003Ctr>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>IDATENの添付資料\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>AI医療機器は別表2の手順書等が上乗せされる。一部はQMSの設計開発関連の手順で代用できる\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>施行規則第114条の45の2第3項第2号、薬生機審発0831第14号 別表2\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003C\u002Ftr>\u003Ctr>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>QMS\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>学習データ・追加学習・市販後の性能監視は、QMS省令の既存条文（第9条、第31条〜第36条の2、第55条、第61条）に載せて回す\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>QMS省令\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003C\u002Ftr>\u003C\u002Ftbody>\u003C\u002Ftable>\u003Cp>\u003Cspan style=\"color: #ff0000\">本記事は2026年10月時点の法令・通知に基づきます。実務判断では厚生労働省・PMDAの最新の一次情報を確認してください。\u003C\u002Fspan>\u003C\u002Fp>\u003Ch2 id=\"hf0e06fc797\">AI医療機器とは ― 「AIを使っているか」では決まらない医療機器該当性\u003C\u002Fh2>\u003Cp>本記事でいうAI医療機器とは、深層学習を含む機械学習等により構築されたプログラムを主な機能として利用する医療機器（IDATEN Q&amp;A Q49が想定する範囲）です。プログラムが医療機器に当たるかは、AIを使っているかどうかではなく、使用目的とリスクの程度で判断されます。拠り所は「プログラムの医療機器該当性に関するガイドライン」（令和3年3月31日付け薬生機審発0331第1号・薬生監麻発0331第15号。令和5年3月31日付け薬生機審発0331第1号・薬生監麻発0331第4号により一部改正。以下「該当性ガイドライン」）です。\u003C\u002Fp>\u003Ch3 id=\"hefaa018c60\">同じ画像解析エンジンでも、見せ方次第で医療機器になりうる\u003C\u002Fh3>\u003Cp>該当性ガイドライン「3 該当性の基本的考え方」は、該当性は「製造販売業者等による当該製品の表示、説明資料、広告等に基づき、当該プログラムの使用目的及びリスクの程度が医療機器の定義に該当するかにより判断される」とし、「同じ機能を有するプログラムであっても、使用目的が異なれば、医療機器該当性の判断は異なる可能性がある」と述べています。同じ画像解析エンジンでも、研究用の集計ツールとして示すのか、胸部X線画像から病変候補を検出して医師に提示するものとして示すのかで、判断は変わりえます。プログラム全般の該当性判断は\u003Ca href=\"\u002Fblogs\u002Fsamd-qms\">SaMD（プログラム医療機器）の規制とQMSガイド\u003C\u002Fa>で解説しています。\u003C\u002Fp>\u003Ch3 id=\"hc38a0cfb0e\">規制上の「AI医療機器」はどこまでか ― AIで設計しただけの製品は対象外\u003C\u002Fh3>\u003Cp>この区分は、承認後の変更計画確認（IDATEN）で申請区分と添付資料を決める場面で使われます。施行規則第114条の45の2第3項は、人工知能関連技術を官民データ活用推進基本法（平成28年法律第103号）第2条第2項の定義、すなわち「人工的な方法による学習、推論、判断等の知的な機能の実現及び人工的な方法により実現した当該機能の活用に関する技術」によるものとしています。\u003C\u002Fp>\u003Cp>令和5年12月22日付け事務連絡「医療機器、人工知能関連技術を活用した医療機器、プログラム医療機器の変更計画の確認申請に関する質疑応答集（Q＆A）について」（以下「IDATEN Q&amp;A」）のQ49は、「深層学習を含む機械学習等により構築されたプログラムを主な機能として利用する医療機器を想定」し、概念の幅は今後の技術の発展に伴い変わりうるとしています。有体物の医療機器も対象になりえますが、AIを用いて設計・製造されただけのものは対象外です（Q49・Q50）。\u003C\u002Fp>\u003Ch3 id=\"h006352e3c4\">「研究用」「無償提供」でも安心できない理由\u003C\u002Fh3>\u003Cp>\u003Cstrong>「研究用」と表示して無償で配っても、それだけで規制の外にはなりません\u003C\u002Fstrong>。薬機法第2条第13項は「製造販売」を、医療機器を「販売し、貸与し、若しくは授与し、又は医療機器プログラム（中略）を電気通信回線を通じて提供すること」と定めており、無償の授与も含まれます。\u003C\u002Fp>\u003Cp>「研究用」という表示も、それだけで該当性を決めません。該当性ガイドライン3は判断材料を表示の文言に限らず「表示、説明資料、広告等」としています。本記事の解釈では、説明資料で診断性能を示したり、他院の医師が患者の診断に用いる前提で提供したりすれば、「研究用」と表示しても使用目的は診断と評価されえます。\u003C\u002Fp>\u003Cp>該当性ガイドライン「7 臨床研究等における取扱いについて」は、「医師又は歯科医師が主体的に実施する妥当な臨床研究において用いられる医療機器の提供については、医薬品医療機器等法が適用されない場合がある」とし、平成30年4月6日付け薬生発0406第3号を参照先としています。限定つきの記述のため、他院への提供などは同通知に照らした個別判断が必要で、判然としない場合は厚生労働省医薬局監視指導・麻薬対策課への相談が案内されています。\u003C\u002Fp>\u003Cp>他院への提供が研究の範囲外と判断されれば、製造販売業許可（法第23条の2第1項）や製造業登録（設計を含む。法第23条の2の3第1項）等と、品目ごとの承認又は認証が必要です。事業化を見込むなら、学習データの出所・選定基準とモデルの版を研究段階から記録しておくと、承認申請時のデータの説明（後述の0929通知）やQMSの記録（第31条・第36条の2）に備えられます。\u003C\u002Fp>\u003Ch3 id=\"h744e5af9a5\">AIの診断支援、最終的な判断責任を負うのは医師\u003C\u002Fh3>\u003Cp>平成30年12月19日付け医政医発1219第1号は、AIを用いた診断・治療支援プログラムを利用して診療を行う場合も「診断、治療等を行う主体は医師であり、医師はその最終的な判断の責任を負う」とし、当該診療は医師法第17条の医業として行われると整理しています。医療機関（医師）に向けた通知であり、製造販売業者の義務を定めたものではありません。\u003C\u002Fp>\u003Ch2 id=\"h9714a9b1a2\">AI医療機器の承認ルート ― 承認か認証かで、承認後の打ち手が変わる\u003C\u002Fh2>\u003Cp>AI医療機器も、承認か認証かはクラス分類と認証基準の有無で決まります。AI固有の論点は、評価指標の位置付け、既存画像データによる性能評価、認証品へのAI機能追加の手続です。\u003C\u002Fp>\u003Ch3 id=\"hfdfd2a0e7c\">認証品ではIDATENが使えない ― ルート選びが承認後を左右する\u003C\u002Fh3>\u003Cp>承認品目（薬機法第23条の2の5）か認証品目（同法第23条の2の23）かは、承認後に追加学習を回す手段にも影響します。IDATENは同法第23条の2の10の2が対象を製造販売の承認を受けた者に限っているため、\u003Cstrong>承認品目でしか使えません\u003C\u002Fstrong>。判定方法は\u003Ca href=\"\u002Fblogs\u002Fdevice-classification\">医療機器の認証・承認・届出の違いとクラス分類の判定\u003C\u002Fa>を参照してください。\u003C\u002Fp>\u003Ch3 id=\"hb775dc8c14\">AI画像診断支援の評価指標は「法的な基準」ではない ― 製品に合わせた足し引きが前提\u003C\u002Fh3>\u003Cp>令和元年5月23日付け薬生機審発0523第2号の別紙4として、次世代医療機器評価指標「人工知能技術を利用した医用画像診断支援システム」が公表されています。同通知の記1は、評価指標は「法的な基準という位置付けではなく」、現時点で考えられる評価項目を示したものとしています。製品特性に応じて追加の評価が必要な場合も、不要な項目がある場合もありえます。\u003C\u002Fp>\u003Ch3 id=\"h3ade5b0f90\">手元の診療画像で性能評価する ― 治験に当たらない試験の条件\u003C\u002Fh3>\u003Cp>令和3年9月29日付け薬生機審発0929第1号（令和7年3月17日付け医薬機審発0317第6号により一部改正）は、AI医用画像診断支援システム等の診断用医療機器について、追加的な侵襲・介入（診断結果の伝達を含む）を伴わずに既存の医用画像データ等を収集して行う性能評価試験の取扱いを示しています。データは通常の診療で得られたもの又はバイオバンク・データベース等で提供されているものに限られ、介入を伴う臨床研究等で得られたデータ等は除かれます。治験には当たりませんが、施行規則第114条の22の信頼性の基準には従います。令和7年改正後は、診療情報を用いる場合、第三者（開発者及び規制当局を含む）への提供及び承認申請への利活用について、個人情報保護法、生命科学・医学系研究倫理指針等を踏まえて対応し、PMDAの求めに応じ申請時に適切性を説明できることが求められます。\u003C\u002Fp>\u003Ch3 id=\"h962e73a4db\">早期実用化を後押しする2つの制度 ― 二段階承認と優先審査の試行\u003C\u002Fh3>\u003Cp>プログラム医療機器には、二段階承認（令和5年11月16日付け医薬機審発1116第2号）と、優先的な審査等の試行（令和8年6月15日付け医薬機審発0615第1号）があります。後者は3つの指定要件を\u003Cstrong>すべて\u003C\u002Fstrong>満たすことが条件で、二段階承認通知等の活用を希望するものは対象外です。\u003C\u002Fp>\u003Ch3 id=\"h26580aba9f\">認証品にAI機能を足すときの分かれ道\u003C\u002Fh3>\u003Cp>まず、追加するAI機能が認証基準の範囲に収まるかを確認します（実務上は登録認証機関への事前相談で確かめるのが一般的です）。収まる場合は認証事項の一部変更の認証又は認証事項の軽微変更届（いずれも法第23条の2の23）で扱いますが、認証品目のままではIDATENを使えないため、認証事項の変更に当たる追加学習のたびにこれらの手続が要ります。\u003C\u002Fp>\u003Cp>認証基準から外れる場合は、「改良に伴い認証基準に適合しないものとなる医療機器に係る製造販売承認申請の取扱いについて」（令和2年12月9日付け薬生機審発1209第1号・薬生監麻発1209第1号）に沿って、新規の製造販売承認申請として扱います。対象となる改良の範囲や事前相談の要否などの条件は、同通知で確認してください。\u003C\u002Fp>\u003Ch3 id=\"h7b71b79db8\">他社はどのルートで承認を取ったか ― PMDAの公表一覧を使う\u003C\u002Fh3>\u003Cp>PMDAはプログラム医療機器として承認された製品の一覧をWebサイトで公表しており、「AIを活用して開発された医療機器」への該当性も示されています。同種製品がどの申請区分で承認されたかを確認する手がかりになります。\u003C\u002Fp>\u003Ch2 id=\"hd216c62e4e\">承認後も性能を上げ続けるには ― 変更計画確認手続制度（IDATEN）のAI固有ルール\u003C\u002Fh2>\u003Cp>追加学習で性能が変わる変更は、承認事項に影響すれば原則として一部変更承認申請（一変申請）の対象です。IDATENで計画を確認しておけば一部を変更前の届出に置き換えられますが、AI医療機器は申請時に手順書の提出が上乗せされます。\u003C\u002Fp>\u003Ch3 id=\"h6eea2f9bc8\">前提：何もしなければ、性能を変えるたびに一変申請になりうる\u003C\u002Fh3>\u003Cp>承認事項の一部変更には一変承認が必要で、厚生労働省令で定める軽微な変更は届出で足ります（いずれも薬機法第23条の2の5）。PMDA「医療機器プログラムの承認事項の一部変更の考え方について」は、承認事項の変更が有効性・安全性に影響する場合は一変申請が必要になることがあるとし、アルゴリズム変更等が想定される場合は初回の承認申請に含めるべき事項を検討しておくことを示しています。\u003C\u002Fp>\u003Ch3 id=\"h2d2d81775b\">IDATENの仕組み ― 一変申請を「30日前の届出」に置き換える\u003C\u002Fh3>\u003Cp>IDATENでは、確認を受けた変更計画に従った変更（「製造方法の変更その他の厚生労働省令で定める変更に限る」）を、変更を行う日の30日前までに届け出れば一変承認を要しません（薬機法第23条の2の10の2、施行規則第114条の45の12〜第114条の45の14）。製造管理又は品質管理の方法に影響を与えるおそれがある変更として省令で定めるものは、薬機法第23条の2の10の2に基づく確認（医療機器等適合性確認）も受けていなければ届出できません。承認申請中でも、確認申請に必要な情報が得られた時点で確認申請はできますが、変更前の承認事項が不明確だと議論が進められない場合があります（IDATEN Q&amp;A Q2）。確認対象の9事項、医療機器等適合性確認など手続の一般論は\u003Ca href=\"\u002Fblogs\u002Fpartial-change-application\">軽微変更届と一変申請の違い\u003C\u002Fa>で解説しています。\u003C\u002Fp>\u003Ch3 id=\"hc9665d7b2e\">AI医療機器だけに上乗せされる手順書（別表2）\u003C\u002Fh3>\u003Cp>施行規則第114条の45の2第3項は、AIを活用しない医療機器には変更計画と設計及び開発の検証方法に関する資料（第1号）を、人工知能関連技術を活用した医療機器にはこれに\u003Cstrong>加えて\u003C\u002Fstrong>「変更計画の作成及び実施に関する手順」（第2号イ）と「その他人工知能関連技術の適正かつ円滑な管理に必要な資料」（同号ロ）を求めています。項目は令和2年8月31日付け薬生機審発0831第14号の別表2に示されています。\u003C\u002Fp>\u003Ctable>\u003Ctbody>\u003Ctr>\u003Cth colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>区分\u003C\u002Fp>\u003C\u002Fth>\u003Cth colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>別表2の項目\u003C\u002Fp>\u003C\u002Fth>\u003Cth colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>実務で用意するもの（IDATEN Q&amp;A）\u003C\u002Fp>\u003C\u002Fth>\u003C\u002Ftr>\u003Ctr>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>イ-1\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>変更計画の作成及び実施に関する責任及び権限を記載した資料\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>社内規程やQMSの組織図等。共同研究開発なら責任分担を明記した手順書や契約書（Q56）\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003C\u002Ftr>\u003Ctr>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>イ-2\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>変更計画の作成、照査、検証、妥当性確認及び変更計画の変更を実施するために必要な手順（QMSの設計開発関連の手順で一部代用できる）\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>QMS文書に照査・検証・妥当性確認の手順があれば、当該文書又はその概要（Q57）\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003C\u002Ftr>\u003Ctr>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>イ-3\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>変更計画で示されたとおりの変更が実施されていることを確認するために必要な手順\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>承認申請前の設計開発時の改良の妥当性確認と同様の確認手順（Q58）\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003C\u002Ftr>\u003Ctr>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>ロ\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>市販後に性能が変化することが想定される医療機器において、その性能を管理するために必要な手順\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>追加学習に用いるデータの取得や選定の手順、学習方法、性能評価に用いるデータの取得を含めた試験の実施方法等（Q59）\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003C\u002Ftr>\u003C\u002Ftbody>\u003C\u002Ftable>\u003Cp>上乗せの理由は、追加学習でも設計・検証・改良・妥当性確認のサイクルが連続的に実施されることが想定されるためです（Q54）。AI医療機器でも、変更内容がAIに関係しない場合は第1号（別表1）の資料でよいとされています（Q51・Q55）。\u003C\u002Fp>\u003Ch3 id=\"haef6829faf\">別表2の手順書は、QMSの設計開発手順を土台に作れる\u003C\u002Fh3>\u003Cp>Q56〜Q58を合わせて読むと、イ-1〜イ-3は、QMS省令に基づく設計開発の手順書（第30条〜第36条の2）を土台に作れます。照査・検証・妥当性確認は第33条〜第35条の実施要領、計画の変更は第36条の変更手順が出発点です。QMSが未整備の企業は、IDATENの資料作りの段階で設計開発手順そのものを書き起こすことになります。\u003C\u002Fp>\u003Ch3 id=\"h7faff61268\">市販後の性能管理手順（別表2ロ）、具体的に何を書くか\u003C\u002Fh3>\u003Cp>別表2ロは、性能に影響を及ぼす因子を管理する手順です（Q59）。追加学習データをどの医療機関からどの基準で取得・選定するか、学習方法、性能評価用データの取得と試験方法を具体化します。試験計画では具体的な判定基準を明確にし、考察なしに結果を判断できるようにしておきます（Q48）。計画の確認後に学習データの収集先医療機関を変える場合は、計画の変更の確認申請ではなく\u003Cstrong>変更計画の軽微な変更の届出\u003C\u002Fstrong>（施行規則第114条の45の7。承認事項の軽微変更届とは別の手続）で足りる可能性もあり、PMDAの審査部門（IDATEN Q&amp;Aでいう「総合機構医療機器審査部」。以下「PMDA審査部門」）への相談が示されています（Q60）。\u003C\u002Fp>\u003Ch3 id=\"h6ae2304307\">計画を確認済みでも、届出で済まないケース\u003C\u002Fh3>\u003Cp>AI医療機器では、品質、有効性及び安全性に重大な影響を与えるおそれのある変更は、変更計画の確認を受けられません（施行規則第114条の45の4第2項第4号）。Q61は、市販後の学習による性能変更等によって臨床的位置づけ、使用目的又は効果が変更されるなど重大な影響を及ぼす変更がある場合は一変申請が必要としています。ただし、品質、有効性及び安全性に影響する事項は製品ごとに異なるため、確認拒否に当たりうるかはPMDA審査部門への相談を求めています。\u003C\u002Fp>\u003Cp>計画を確認済みでも、次の場合は届出で済みません。\u003C\u002Fp>\u003Cul>\u003Cli>計画に含まれていない変更。別途の手続（一変申請・承認事項の軽微変更届等）が要り、計画に従った変更から生じるものはPMDA審査部門に相談（Q42）\u003C\u002Fli>\u003Cli>計画で定めた性能目標を満たさない場合。原則として届出不可（Q47）\u003C\u002Fli>\u003Cli>臨床評価を要する変更。計画の確認は受けられるが、適用は一変申請で、PMDAが計画に従った変更かを書面又は実地で調査（Q24）。「臨床評価」は「新医療機器又は改良医療機器（臨床あり）区分における臨床試験」を指すとされています（Q25）。予定する追加学習が当たるか迷えば、確認申請前にPMDA審査部門に相談します（同Q&amp;A留意事項・Q1）\u003C\u002Fli>\u003C\u002Ful>\u003Cp>届出で一変承認が不要になるのは「確認を受けた変更計画に従った変更」に限られます。既存品に初めてAI機能を搭載する変更自体は、承認品なら一変申請として扱い、追加学習の計画は確認申請として並行して準備します。認証品は前述の分岐で扱い、IDATENの届出を使えるのは新規承認申請（1209通知等）で承認を受けた後です（確認申請自体は承認申請中から可能。Q2）。\u003C\u002Fp>\u003Ch3 id=\"h0a8849db16\">2027年5月20日施行の改正 ― 社内手順書の条番号を見直す\u003C\u002Fh3>\u003Cp>令和7年法律第37号による薬機法改正のうち一部の規定と、関連する施行規則等の改正が2027年5月20日に施行されます。社内手順書でIDATENの根拠条文を条番号で引用している場合は、施行日前に新旧対照表で番号の変更の有無を確認してください。また、令和5年12月22日付けのIDATENの記載事例（事務連絡）は令和5年9月までに発出された通知等に沿って作成されているため、申請書は最新の通知等に従って作成します（IDATEN Q&amp;A Q62）。\u003C\u002Fp>\u003Ch2 id=\"hcbe22d7e4d\">学習データと追加学習はQMS省令のどこで管理するか ― AI医療機器の条文マップ\u003C\u002Fh2>\u003Cp>学習データ・追加学習・モデルの版管理は、QMS省令の設計開発と記録の管理の条文に載せて管理します。追加学習はQMS上の「設計開発の変更」（第36条）で、薬事手続（一変申請・IDATENの届出・軽微変更届）とは別レイヤーとして、変更のたびに照査・検証・バリデーション・承認を通します。\u003C\u002Fp>\u003Ch3 id=\"h5a5a40cdd7\">学習・検証・テストデータ、それぞれの置き場所\u003C\u002Fh3>\u003Cp>設計開発の一般論は\u003Ca href=\"\u002Fblogs\u002Fqms-design-development\">QMSの設計開発とは？\u003C\u002Fa>、ソフトウェアライフサイクルは\u003Ca href=\"\u002Fblogs\u002Fiec-62304\">IEC 62304とは？\u003C\u002Fa>に譲り、AI固有の対象と条文の対応だけを示します。\u003C\u002Fp>\u003Ctable>\u003Ctbody>\u003Ctr>\u003Cth colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>AI固有の対象\u003C\u002Fp>\u003C\u002Fth>\u003Cth colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>QMS省令\u003C\u002Fp>\u003C\u002Fth>\u003Cth colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>押さえるポイント\u003C\u002Fp>\u003C\u002Fth>\u003C\u002Ftr>\u003Ctr>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>学習・検証・テストデータの要求（出所・分布・アノテーション基準等）\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>第31条\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>工程入力情報として妥当性を照査・承認\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003C\u002Ftr>\u003Ctr>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>テストデータによる性能評価\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>第34条\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>方法と判定基準を事前に文書化。統計学的方法を用いる場合は検体の数の設定の根拠を含む\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003C\u002Ftr>\u003Ctr>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>臨床的な性能評価\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>第35条\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>承認申請に必要な臨床評価等の資料の収集・作成をバリデーションの一部として実施\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003C\u002Ftr>\u003Ctr>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>追加学習・モデル更新\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>第36条\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>あらかじめ照査・検証・バリデーション・承認\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003C\u002Ftr>\u003Ctr>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>モデル版とデータ版の履歴\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>第36条の2、第7条の2\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>どのデータでどのモデルを作ったかを追跡\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003C\u002Ftr>\u003Ctr>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>学習データ中の患者情報\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>第9条\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>医療機器等の使用によって得られた個人情報の管理方法を定める\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003C\u002Ftr>\u003Ctr>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>学習データ・評価結果の完全性\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>第9条\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003Ctd colspan=\"1\" rowspan=\"1\">\u003Cp>記録のセキュリティ確保・完全性の確保の手順\u003C\u002Fp>\u003C\u002Ftd>\u003C\u002Ftr>\u003C\u002Ftbody>\u003C\u002Ftable>\u003Ch3 id=\"ha424dedf35\">追加学習は「設計開発の変更」― 毎回、照査から承認まで回す\u003C\u002Fh3>\u003Cp>第36条は、設計開発の変更を実施する場合、あらかじめ照査、検証、バリデーション及び承認を実施するよう求めており（バリデーションを実施しないことについて正当な理由があるときを除く）、照査の範囲には既に引き渡された製品やリスクマネジメントへの影響の評価を含めます。QMS省令の施行通知（令和3年3月26日付け薬生監麻発0326第4号）は、第36条関係で、承認、認証又は届出事項に対しての変更手続の要否の検証も求めています。一般論は\u003Ca href=\"\u002Fblogs\u002Fdesign-change\">医療機器の設計変更とは？\u003C\u002Fa>を参照してください。\u003C\u002Fp>\u003Ch3 id=\"h64d5ece4b9\">テストデータを学習に使い回してはいけない理由\u003C\u002Fh3>\u003Cp>テストデータを追加学習に流用すると、評価が実力以上に高く出るおそれがあります。第34条の検証計画に、テストデータを学習から隔離する手順と判定基準を事前に定めておくと、IDATEN Q&amp;A Q48とも整合します。\u003C\u002Fp>\u003Ch3 id=\"h1242f4c346\">患者由来の学習データ ― 個人情報と改ざん防止をどう担保するか\u003C\u002Fh3>\u003Cp>第9条は「保有する個人情報（医療機器等の使用によって得られたものに限る。…）を適正に管理するための方法を定め」、それに従って管理するよう求めています。施行通知は第9条関係で、この規定が「苦情処理や設計開発等に際して、個人情報に該当する情報を取り扱う場合」の管理を意図したものとしており、市販後に集める追加学習データは典型例です。利活用の考え方は厚生労働省の「医療デジタルデータのAI研究開発等への利活用に係るガイドライン」が参照先です。学習データや評価結果の改ざん防止（第9条の記録の完全性の確保）は\u003Ca href=\"\u002Fblogs\u002Fdata-integrity\">データインテグリティとは？\u003C\u002Fa>で扱っています。\u003C\u002Fp>\u003Ch3 id=\"h8a633feddb\">学習・評価パイプラインもバリデーション対象になりうる（第5条の6）\u003C\u002Fh3>\u003Cp>第5条の6は品質管理監督システムに使用するソフトウェアのバリデーションを求め、施行通知は第5条の6関係で対象に「含まれうる」ものとしてCAD（コンピュータによる設計支援ツール）等を例示しています。設計に用いる学習・評価パイプラインはこの例示に直接は挙がっていませんが、本記事の解釈としては、含まれうると考えてリスクに応じた評価をしておくのが安全です。方法論は\u003Ca href=\"\u002Fblogs\u002Fcsv-csa\">CSVバリデーションとは？\u003C\u002Fa>を参照してください。\u003C\u002Fp>\u003Cp>追加学習を繰り返すと、「どのデータで、誰が照査し、どの判定基準で検証し、誰が承認したか」の記録（第36条・第36条の2）と、別表2が求める責任権限・手順書（Q56・Q57）を版管理された状態で揃え続ける必要があります。クラウドストレージと表計算でQMSを立ち上げると、照査・承認の履歴と記録の完全性（第9条）が崩れやすくなります。医療機器QMSに特化した電子QMSの比較ポイントは\u003Ca href=\"\u002Fblogs\u002Feqms-comparison\">eQMS（電子QMS）の選び方\u003C\u002Fa>で整理しています。当サイトを運営する株式会社Berryの\u003Ca href=\"https:\u002F\u002Fservice.qm-smart.com\u002F\">QMSmart\u003C\u002Fa>のような電子QMS自体も第5条の6の対象になりうるため、選定時にはバリデーションの進め方も確認しておきます。\u003C\u002Fp>\u003Ch2 id=\"h5a256b65f1\">AI医療機器の性能は市販後に変わりうる ― 監視の仕組みづくり\u003C\u002Fh2>\u003Cp>市販後の性能監視は、別表2ロの性能管理手順と、QMS省令の製品受領者の意見（第55条）・データの分析（第61条）を同じ仕組みで回すのが効率的です。承認時の性能が実臨床で維持されているかを確認します。\u003C\u002Fp>\u003Ch3 id=\"ha70794304f\">施設や患者層の違いで精度が落ちていないか、定期的に確かめる\u003C\u002Fh3>\u003Cp>第55条は、製品の出荷後に得る知見の照査を意見収集の仕組みに含めるよう求め、第61条はデータの分析に製品要求事項への適合性や工程及び製品の特性及び傾向を含めるよう求めています。たとえば施設ごとの撮影装置や患者層の違いで検出感度が下がっていないかを定期的に集計します。\u003C\u002Fp>\u003Ch3 id=\"h8d51d6184d\">「見逃しが増えた」は苦情・不具合として扱う\u003C\u002Fh3>\u003Cp>「見逃しが増えた」という情報は苦情処理に乗せ、法第68条の10第1項等に基づく報告の必要性を評価します（第55条の2、第55条の3）。不具合等でIDATENの計画を中止・廃止する場合、不具合等報告などは必要ですが、中止・廃止そのものの報告は不要とされています（IDATEN Q&amp;A Q35）。配信・更新を伴う製品の脆弱性管理は\u003Ca href=\"\u002Fblogs\u002Fmedical-device-cybersecurity\">医療機器サイバーセキュリティ対応の実務とSBOM\u003C\u002Fa>で解説しています。\u003C\u002Fp>\u003Ch2 id=\"hcc218382b6\">海外ではどうなっているか ― FDAのPCCPとEU AI法\u003C\u002Fh2>\u003Cp>米国とEUでも、学習で変化するAI医療機器を前提にした枠組みが整備されつつあります。海外展開を見込むなら、変更計画の設計段階から各国の要求を確認しておきます。\u003C\u002Fp>\u003Ch3 id=\"hc312c38260\">米国：IDATENに近い仕組み、FDAのPCCP\u003C\u002Fh3>\u003Cp>米国FDAは、AI搭載の医療機器ソフトウェア機能向けの事前変更管理計画（PCCP：Predetermined Change Control Plan）に関する申請の推奨事項を最終ガイダンスとして公表しており、市販前申請で変更の範囲と方法を示す考え方はIDATENと近い構造です。ライフサイクル全体の申請内容を扱うガイダンス（Lifecycle Management and Marketing Submission Recommendations）は、2025年1月公表のドラフトです。\u003C\u002Fp>\u003Ch3 id=\"h2f5128d9dd\">EU：AI法とMDRの二重対応 ― 医療機器の高リスク義務は2028年8月から\u003C\u002Fh3>\u003Cp>EUでは、AI法（Regulation (EU) 2024\u002F1689）がMDRの対象となる医療機器のAIにも重ねて適用されうるため、二重の規制対応が論点になります。高リスクAIの義務の適用時期は、2026年7月8日付けのAI法の改正規則（Regulation (EU) 2026\u002F1744）で見直され、医療機器に組み込まれるAI（附属書Iの対象）への高リスクAIの義務の適用は2027年8月2日から2028年8月2日に延期されました。今後の改正の有無は、EUR-Lexの統合版（consolidated version）で確認してください。全体像は\u003Ca href=\"\u002Fblogs\u002Foverseas-regulations\">医療機器の海外規制：FDA・EU MDR・MDSAP\u003C\u002Fa>にまとめています。\u003C\u002Fp>\u003Ch2 id=\"h08562665f0\">よくある質問\u003C\u002Fh2>\u003Ch3 id=\"hd6c4fcbefd\">AIを使っていれば必ず医療機器になりますか？\u003C\u002Fh3>\u003Cp>AIを使っていても、必ずしも医療機器にはなりません。該当性は、表示・説明資料・広告等に基づく使用目的とリスクの程度で判断されます（該当性ガイドライン3）。同じ機能でも使用目的が異なれば判断が異なる可能性があります。\u003C\u002Fp>\u003Ch3 id=\"h424c64612b\">研究用と表示して無償で提供すれば規制対象外ですか？\u003C\u002Fh3>\u003Cp>「研究用」と表示して無償で提供しても、それだけでは規制対象外になりません。使用目的は表示の文言だけでなく説明資料等も含めて判断され（該当性ガイドライン3）、無償の授与も製造販売に含まれます（薬機法第2条第13項）。医師又は歯科医師が主体的に実施する妥当な臨床研究での提供は法が適用されない「場合がある」にとどまり（該当性ガイドライン7）、個別判断が必要です。\u003C\u002Fp>\u003Ch3 id=\"h514cbd712f\">承認後に追加学習したモデルを配信するには毎回一変申請が必要ですか？\u003C\u002Fh3>\u003Cp>有効性・安全性に影響する承認事項の変更は、一変申請が必要になることがあります。IDATENで確認を受けた計画に従った変更のうち省令で定める変更に限り、変更を行う日の30日前までの届出で足ります（薬機法第23条の2の10の2、IDATEN Q&amp;A Q37）。ただし、計画外の変更や性能目標を満たさない場合は届出できず、臨床評価を要する変更は一変申請です（IDATEN Q&amp;A Q42・Q47・Q24）。\u003C\u002Fp>\u003Ch3 id=\"h863cc50c00\">IDATENは承認申請と同時に出せますか？\u003C\u002Fh3>\u003Cp>承認申請中でも、確認申請に必要な情報が得られた時点で申請でき、承認申請時のシステム受付番号が必要です（IDATEN Q&amp;A Q2）。ただし、変更前の承認事項が不明確だと議論が進まない場合があります。\u003C\u002Fp>\u003Ch3 id=\"h13528a46c2\">認証品目でもIDATENを使えますか？\u003C\u002Fh3>\u003Cp>認証品目ではIDATENを使えません。対象は承認を受けた者に限られます（薬機法第23条の2の10の2）。AI機能の追加が認証基準の範囲内なら、認証事項の変更に当たる追加学習のたびに変更認証又は認証事項の軽微変更届（法第23条の2の23）が要り、範囲外なら薬生機審発1209第1号による新規承認申請を検討します。\u003C\u002Fp>\u003Ch3 id=\"h2214cbf6cc\">IDATENで決めた性能目標をわずかに下回ったらどうなりますか？\u003C\u002Fh3>\u003Cp>僅差であっても、性能目標を満たさない場合は原則として届出できません（IDATEN Q&amp;A Q47）。試験計画で判定基準を具体的に定めておくことが前提です（Q48）。\u003C\u002Fp>\u003Ch3 id=\"h18eec7c752\">学習データの管理記録はQMS上どこに残せばよいですか？\u003C\u002Fh3>\u003Cp>データ要求は工程入力情報（第31条）、追加学習は設計開発の変更の記録（第36条）として残し、記録簿（第36条の2）でモデルとデータの版を追跡します。患者由来のデータは第9条に従い管理します。\u003C\u002Fp>\u003Ch2 id=\"he92b9be768\">まとめ ― 承認後も学習させるなら、QMSから設計する\u003C\u002Fh2>\u003Cp>AI医療機器の規制は4層で整理でき、AI固有のルールは承認後の性能変更とQMSの運用に集中しています。\u003C\u002Fp>\u003Cul>\u003Cli>該当性は使用目的とリスクの程度で決まり、無償の授与も製造販売に含まれる\u003C\u002Fli>\u003Cli>IDATENは承認品目のみ。計画に従った変更（省令で定める変更に限る）は変更のたびの30日前届出で一変承認が不要になる一方、計画外の変更や性能目標未達は届出できず、臨床評価を要する変更は一変申請\u003C\u002Fli>\u003Cli>AI医療機器の確認申請には別表2の手順書が上乗せされ、QMSの設計開発手順で一部代用できる\u003C\u002Fli>\u003Cli>追加学習はQMS上の設計開発の変更（第36条）として照査・検証・バリデーション・承認を通す\u003C\u002Fli>\u003C\u002Ful>\u003Cp>承認後も学習で性能を上げ続けるなら、設計開発の変更管理を何度も回す前提でQMSを設計しておきます。最初から電子QMSで手順・記録・承認を一元化しておけば、IDATENの手順書の提出とQMS適合性調査の双方に同じ記録で対応しやすくなります。選定の観点は\u003Ca href=\"\u002Fblogs\u002Feqms-comparison\">eQMSの選び方\u003C\u002Fa>、製品の詳細は\u003Ca href=\"https:\u002F\u002Fservice.qm-smart.com\u002F\">QMSmart\u003C\u002Fa>をご覧ください。本記事の内容は2026年10月時点のものです。\u003C\u002Fp>\u003Cp>\u003Cstrong>関連記事\u003C\u002Fstrong>\u003C\u002Fp>\u003Cul>\u003Cli>\u003Ca href=\"\u002Fblogs\u002Fsamd-qms\">SaMD（プログラム医療機器）の規制とQMSガイド\u003C\u002Fa>\u003C\u002Fli>\u003Cli>\u003Ca href=\"\u002Fblogs\u002Fpartial-change-application\">軽微変更届と一変申請の違い\u003C\u002Fa>\u003C\u002Fli>\u003Cli>\u003Ca href=\"\u002Fblogs\u002Fdata-integrity\">データインテグリティとは？\u003C\u002Fa>\u003C\u002Fli>\u003Cli>\u003Ca href=\"\u002Fblogs\u002Fiec-62304\">IEC 62304とは？\u003C\u002Fa>\u003C\u002Fli>\u003Cli>\u003Ca href=\"\u002Fblogs\u002Feqms-comparison\">eQMS（電子QMS）の選び方\u003C\u002Fa>\u003C\u002Fli>\u003C\u002Ful>",{"url":145,"height":45,"width":46},"https:\u002F\u002Fimages.microcms-assets.io\u002Fassets\u002Ff66dcbcc145648f88aa317fc3a705f91\u002F36947d7a1ff74b13a15abd2203fbb9c2\u002Fai-medical-device-1.webp","AI医療機器の規制を該当性・承認・承認後の変更・QMSの4層で解説。変更計画確認手続制度（IDATEN）でAI医療機器に上乗せされる別表2の手順書、届出できない変更、学習データ・追加学習をQMS省令のどの条文に載せるかを条番号で整理します。",{"id":15,"createdAt":16,"updatedAt":17,"publishedAt":16,"revisedAt":17,"name":18,"image":148,"profile":23,"subtitle":24,"profile_url":25,"profile_sameas_url":26},{"url":20,"height":21,"width":22},[150,151,152,153],{"id":87,"createdAt":88,"updatedAt":88,"publishedAt":88,"revisedAt":88,"name":89},{"id":91,"createdAt":92,"updatedAt":92,"publishedAt":92,"revisedAt":92,"name":93},{"id":29,"createdAt":30,"updatedAt":30,"publishedAt":30,"revisedAt":30,"name":31},{"id":67,"createdAt":68,"updatedAt":68,"publishedAt":68,"revisedAt":68,"name":69},1794907032299]