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【専門家監修】医療機器の不具合報告|15日・30日の判断と社内フロー

医療機器の不具合報告|15日・30日の判断と社内フロー

目次

この記事の監修者

中野 裕士

医療機器メーカー代表/QMSmart開発者

中野 裕士

医療機器の不具合報告(法令上は「不具合等報告」)は、クラスI〜IVを問わず製造販売業者が負う義務で、2026年5月1日施行の施行規則改正で外国症例の扱いが変わりました。報告期限は「健康被害の有無・重篤か否か・既知か未知か・国内か外国か」の組み合わせで、15日・30日・定期報告・報告不要に分かれます。期限は情報入手日を0日として数えます。

判断の根拠は、薬機法(医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律)第68条の10第1項と、同法施行規則第228条の20第2項です。

【結論】不具合報告の期限早見表と要点3つ

不具合報告の期限は、国内の死亡は既知・未知を問わず15日、国内の既知の重篤症例は原則30日、国内の未知の非重篤症例は定期報告です。外国の死亡・重篤症例は、2026年5月1日以降、既知のものが原則として報告不要になり、未知のもの又は発生傾向に変化があるもの等が15日報告の対象です。

まず全体像を1枚で示します。条文上の号の記号は次の章の詳細表に回し、ここでは事象の区分だけで判断できる形にしています。

区分

15日

30日

定期報告

報告不要

国内・死亡

すべて(既知・未知を問わない)

—

—

—

国内・重篤

未知のもの/既知でも傾向変化ありのもの

既知(左記以外)

—

—

国内・非重篤(※3)

—

—

未知のもの

既知のもの

国内・健康被害なし(おそれ)

—(※1)

死亡・重篤につながるおそれがあるもの(既知・未知を問わない)

非重篤にとどまるおそれで未知のもの

非重篤にとどまるおそれで既知のもの

外国・死亡

未知のもの/既知でも傾向変化ありのもの

—

—

既知(左記以外)(※2)

外国・重篤

未知のもの/既知でも傾向変化ありのもの

—

—

既知(左記以外)(※2)

外国・非重篤(※3)

—

—

—

すべて

外国・健康被害なし(おそれ)

—

死亡・重篤につながるおそれがあるもの(使用上の注意等から予測できるものを除く)

—

使用上の注意等から予測できるもの/非重篤にとどまるおそれ

  • 「既知」=自社が国内で製造販売する当該医療機器の注意事項等情報(添付文書等)の使用上の注意から予測できるもの、「未知」=予測できないもの(記載が不十分なものを含む)。外国症例も国内品の記載で判定します。海外製造元のIFUや外国の添付文書に記載があっても、国内品の記載から予測できなければ未知です。「重篤」の5類型は次章で説明します
  • 「傾向変化あり」=発生数・発生頻度・発生条件等の傾向を使用上の注意等から予測できないもの、又はその傾向の変化が保健衛生上の危害の発生又は拡大のおそれを示すもの
  • ※1 国内品で健康被害が出ていないのに15日になるのは、厚生労働大臣が別に定める医療機器(指定医療機器)で、死亡・重篤の症例等又はそれらのおそれに係る不具合の発生率が、あらかじめ把握した率を上回った場合です(外国医療機器の死亡・重篤の症例等又はそれらのおそれに係る不具合の発生率超過も、指定医療機器かどうかにかかわらず、健康被害の発生を要件とせず15日です)。指定医療機器は別ルールのため、該当品目を扱う場合は告示を確認してください
  • ※2 以下は使用成績評価の対象品目だけの取扱いで、認証品・届出品には関係しません。使用成績評価は薬機法第23条の2の5の承認を受けた品目のうち厚生労働大臣が指定するものが対象です(薬機法第23条の2の9第1項)。その対象品目では、外国症例のうち、施行規則第228条の20第2項に基づいて報告した症例と、使用上の注意等から予測できる死亡・重篤な健康被害の症例又はそのおそれについて、不具合・感染症の発現状況一覧表を「別紙様式4の2」で作成して提出する取扱いがあります(令和8年4月24日 医薬機審発0424第1号・医薬安発0424第1号。2026年5月1日適用)。同日以降に使用成績評価の対象に指定された品目は、定期報告・使用成績評価申請をこの様式によって提出します。同日時点で使用成績評価期間中の品目は、定期報告・使用成績評価申請の期限を迎えた際に、この様式を別途PMDAに提出します(適用日以前の調査単位期間の情報は記載不要。提出方法は令和8年6月24日 薬機安基発第15号)。詳細は本記事では扱いません
  • ※3 非重篤の健康被害が出た事例でも、その不具合が死亡・重篤につながるおそれがあれば、「健康被害なし(おそれ)」の行の30日報告(第2号ロ)に当たり得ます。第2号ロの条文は、健康被害が出ていないことを要件にしていません(指定医療機器の不具合(※1)と、外国医療機器で既知のものは除かれます)。扱いに迷う場合はPMDAに確認してください
  • 表の外に、感染症(15日)、外国での回収・販売中止等の措置(15日)、研究報告(30日)、外国医療機器の死亡・重篤又はそのおそれに係る不具合の発生率の超過(15日)があります

要点は次の3つです。

  1. クラスI(届出品)を含むすべての製造販売業者が対象です。 因果関係が不明でも、否定できない限り「疑われるもの」として報告対象になります
  2. 期限は情報入手日を0日として数えます。 販売を委託している場合は、委託先が先に知った日が起点です。外国の情報は、国内で入手した日が起点になります
  3. 2026年5月1日の改正で、外国の既知の死亡・重篤症例は原則として報告不要になりました。 ただし傾向変化ありのものは15日報告です。外国医療機器の不具合で死亡・重篤のおそれがあるもの(健康被害は未発生)も、国内品の使用上の注意等から予測できるものは30日報告の対象から外れました。改正前に作った一覧表や社内手順書の別表は、号の記号も含めて見直しが必要です

不具合報告とは ― 誰が・何を・どこへ報告するのか

不具合報告は、医療機器の製造販売業者が、自社品目の不具合による健康被害の発生やそのおそれ等を知ったときに、定められた期間内に国へ報告する義務です。法律上の根拠は薬機法第68条の10第1項、報告対象と期限の詳細は施行規則第228条の20第2項に定められています。

根拠は薬機法第68条の10第1項と施行規則第228条の20第2項

薬機法第68条の10第1項は、製造販売業者又は外国特例承認取得者に対し、品目の副作用その他の事由によるものと疑われる疾病、障害又は死亡の発生、品目の使用によるものと疑われる感染症の発生その他の有効性・安全性に関する事項で厚生労働省令で定めるものを「知つたとき」に報告することを求めています。この「厚生労働省令で定めるもの」と期間を医療機器について具体化したのが、施行規則第228条の20第2項です。

施行規則第228条の20第2項は、報告事項を第1号(15日)、第2号(30日)、第3号(承認を受けた日等から1年以内ごと・期間満了後2か月以内の定期報告)に振り分けています。

報告義務者は製造販売業者と外国製造医療機器等特例承認取得者

報告義務を負うのは、医療機器の製造販売業者(第一種・第二種・第三種のすべて)と、外国製造医療機器等特例承認取得者です(施行規則第228条の20第2項柱書)。条文にクラスの限定はなく、局長通知(平成26年10月2日 薬食発1002第20号、令和8年2月10日改正・同年5月1日適用)も、届出をした医療機器や製造販売届出日を前提にした記述を置いています。

たとえば、一般医療機器(クラスI)の手術用器具だけを扱う第三種製造販売業者でも、術中破損で患者に追加処置が必要になった事例を知れば、報告要否の判断が必要です。なお、医療機器については、高度管理医療機器の製造販売業者が第一種、管理医療機器が第二種、一般医療機器が第三種と区分されます(薬機法第23条の2第1項)。

報告先はPMDA

報告書の提出先は、独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)です。条文上の報告先は厚生労働大臣ですが、厚生労働大臣が機構に情報の整理を行わせることとしたときは、報告をしようとする者は機構に報告すると定められています(薬機法第68条の13第3項、施行規則第228条の23)。課長通知(令和2年1月31日 薬生安発0131第1号)も、電子的報告・紙報告のいずれもPMDA(通知上は「機構」)に提出する方法を定めています。

医療関係者からの報告(薬機法第68条の10第2項)との違い

薬機法第68条の10第2項は、病院・診療所の開設者や医師、薬剤師その他の医薬関係者が、副作用その他の事由によるものと疑われる疾病、障害若しくは死亡の発生等を知った場合で、保健衛生上の危害の発生又は拡大を防止するため「必要があると認めるとき」に報告する制度です。製造販売業者の義務を定めた第1項とは別の制度です。

回収報告(薬機法第68条の11)との関係

回収報告は、製品を回収するとき(薬機法第70条第1項の命令を受けて回収するときを除く)に、回収に着手した旨と回収の状況を報告する義務で(薬機法第68条の11)、不具合報告とは別の義務です。同じ事象で両方が必要になることもあるため、回収の判断と手続は医療機器の回収の解説で確認してください。

不具合報告の期限と判断基準 ― 15日・30日・定期報告

報告期限は、施行規則第228条の20第2項の各号のどれに当たるかで決まり、判断は「健康被害の有無」「重篤か否か」「既知か未知か(+発生傾向)」「国内か外国か」の4軸で整理できます。この章では、各軸の定義と、号の記号まで付けた詳細表を示します。

判断の4軸

  1. 健康被害の有無:死亡・症例等が実際に発生したか、それとも不具合があり、健康被害が発生する「おそれ」にとどまるか
  2. 重篤か否か:死亡、又は次に説明する5類型に当たるか
  3. 既知か未知か(+発生傾向):自社の国内品(当該医療機器)の使用上の注意から予測できるか。予測できる場合でも、発生傾向に変化がないかを併せて見ます
  4. 国内か外国か:自社品目(条文上は「当該医療機器」)か、形状・構造・原材料・使用方法・効能・効果・性能等が同一性を有すると認められる外国で使用されている医療機器(「外国医療機器」)か

局長通知1(2)①ウは、外国医療機器を「外国で使用されているもの(治験中のものを含む。)であって、国内で承認若しくは認証を受けた又は届出をした医療機器と同一性を有するもの」としています。海外製造元から届く症例一覧は、この外国医療機器の情報として扱います。ただし既知・未知は、外国の症例でも国内品の注意事項等情報を基準に判断します(施行規則第228条の20第2項第1号ロ・ハ、第2号ロの「当該医療機器の使用上の必要な注意等」)。

「重篤」とは:5つの類型

重篤な症例等は、施行規則第228条の20第2項が同条第1項第1号ハ(1)〜(5)を引用する形で定められています。条文は次の5つです。

  • (1) 障害
  • (2) 死亡又は障害につながるおそれのある症例
  • (3) 治療のために病院又は診療所への入院又は入院期間の延長が必要とされる症例((2)に掲げる事項を除く)
  • (4) 死亡又は(1)から(3)までに掲げる症例に準じて重篤である症例
  • (5) 後世代における先天性の疾病又は異常

(2)の「死亡又は障害につながるおそれのある症例」と、30日報告の第2号ロの「おそれ」は別のものです。(2)は、施行規則第228条の20第2項の第1号ハ・第2号イが「症例等の発生」として報告を求める類型の一つで、その「おそれ」は発生した症例について言っており、(2)に当たれば重篤な症例等として、未知なら15日報告です(第1号ハ)。これに対し第2号ロは「不具合の発生であつて、当該不具合によつて死亡又は…症例等が発生するおそれがあるもの」で、不具合そのものについての報告です。本記事では、まず実際に生じた症例が重篤な症例等に当たるかを判断し、当たらない場合や症例が生じていない場合に第2号ロの「おそれ」に当たるかを見る順序とし、重篤か否かの判断がつかないうちは短い方の期限(未知なら15日)を前提に期限を管理しつつ、PMDAに相談することを推奨します。

局長通知は、同じ(1)〜(5)を定める第1項第1号(医薬品)の用語解説で、「障害」を「日常生活に支障を来す程度の機能不全の発現」と説明しています。また同通知は、製造販売業者等は医師等から報告を受けた場合のほか、医療機器販売業者等から症例の発生が疑われる旨の報告を受けた場合にも、速やかに医師等に施行規則第228条の20第2項に該当するか否かの判断を求めるよう努めることとしています。

たとえば、術中に器具の先端が破損し、破片の回収のために追加の処置が必要になった事例は、まず(2)や(4)に当たるかどうかを評価します。国内の事例なら、重篤と判断すれば未知は15日・既知は30日(傾向変化ありは15日)、非重篤と判断すれば未知は定期報告・既知は報告不要と、判断次第で期限が大きく変わります。ただし非重篤と判断した場合や、症例に当たらないと判断した場合でも、先端の破損によって死亡・重篤に至るおそれがあれば、既知・未知を問わず30日報告(第2号ロ。指定医療機器の不具合を除く)に当たり得ます(→早見表の※3)。後遺症や入院の延長がないことだけで非重篤と決めず、医師等の判断を求めたうえで、どの類型に当たると判断したか(又は当たらないと判断したか)を根拠とともに記録しておきます。判定に迷う場合はPMDAに相談してください。

「既知・未知」とは:使用上の注意から予測できるか

局長通知1(2)①エは、予測することができないもの(未知)を、注意事項等情報の「使用上の注意」(「警告」「重要な基本的注意」「相互作用」「不具合・有害事象」等)に記載されていないもの、又は記載されていても性質や症状の程度が記載内容と一致しないなど「記載不十分なもの」を含むと説明しています。添付文書に似た記載が1行あるだけで既知と判断せず、事象の性質・程度まで一致しているかを確認します。照合する相手は国内品の注意事項等情報で、外国症例でも海外の添付文書・IFUではありません。

報告期限の詳細表(2026年5月1日施行版)

健康被害が発生した症例(死亡・症例等):

事象

国内(当該医療機器)

外国医療機器

死亡(未知)

15日(第1号イ)

15日(第1号ロ)

死亡(既知)

15日(第1号イ。国内死亡は既知・未知を問わない)

傾向変化あり→15日(第1号ロ(1)(2))/それ以外→報告不要

重篤=5類型(未知)

15日(第1号ハ)

15日(第1号ハ)

重篤=5類型(既知)

傾向変化あり→15日(第1号ハ)/それ以外→30日(第2号イ)

傾向変化あり→15日(第1号ハ)/それ以外→報告不要

非重篤(未知)

定期報告(第3号ロ)

報告不要

非重篤(既知)

報告不要

報告不要

非重篤の症例でも、その不具合が死亡又は重篤な症例等を招くおそれがあるなら、下の「おそれ」の表の30日に当たり得ます(→早見表の※3)。

健康被害が発生していない不具合(おそれ):

事象

国内(当該医療機器)

外国医療機器

死亡又は重篤な症例等が発生するおそれ

30日(第2号ロ)

30日(第2号ロ)。ただし国内品(当該医療機器)の使用上の注意等から予測できる外国医療機器の不具合を除く

非重篤な症例等が発生するおそれ(未知)

定期報告(第3号ハ)

報告不要

非重篤な症例等が発生するおそれ(既知)

報告不要

報告不要

その他の報告事項:

事象

期限

厚生労働大臣が別に定める医療機器について、死亡・重篤の症例等又はそれらのおそれに係る不具合の発生率が、あらかじめ把握した発生率を上回った

15日(第1号ニ)。指定医療機器の不具合による死亡・重篤の症例等又はそのおそれのうち、第1号イ・ニに当たらないものは定期報告(第3号イ)。ただし未知又は傾向変化ありの重篤症例は条文上第1号ハ(15日)にも当たると読めるため、扱いはPMDAに確認してください

外国医療機器の死亡・重篤の症例等又はそれらのおそれに係る不具合の発生率をあらかじめ把握できる場合に、それを上回った

15日(第1号ホ)

感染症(国内品の未知の症例等/国内外の死亡・重篤)

15日(第1号ヘ・ト)

外国医療機器に係る製造、輸入又は販売の中止、回収、廃棄その他保健衛生上の危害の発生又は拡大を防止するための措置の実施

15日(第1号チ)

研究報告(がんその他の重大な疾病、障害若しくは死亡が発生するおそれ、発生傾向の著しい変化、効能・効果を有しないこと)

30日(第2号ハ)

表中の号はいずれも施行規則第228条の20第2項の号で、表は主な該当号を示したものです。各号には重複を避けるための除外の括弧書き(たとえば30日報告の第2号イは、15日報告の第1号イ・ハ・ニと定期報告の第3号イに当たるものを除く)があるため、迷う事例の最終判断は条文の原文で行ってください。

【2026年5月1日改正】外国の既知症例と号の記号の変更

令和7年厚生労働省令第117号により、2026年5月1日から施行規則第228条の20第2項が改正されました。課長通知を改正した医薬安発0210第3号(令和8年2月10日)が示す改正内容のうち、医療機器に関する主な点は次の2点です。

  1. 30日以内に報告すべき既知の死亡又は重篤の症例報告の対象から、外国医療機器によるものを除外した
  2. 外国医療機器の不具合による影響と疑われる死亡又は重篤な症例等のうち、使用上の注意等から予測可能であって、傾向変化ありのものを15日以内に報告することとした

このほか条文上は、30日報告の第2号ロ(「おそれ」の報告)の括弧書きのうち、最後の除外部分も差し替えられました。改正前の「外国医療機器の不具合の発生率をあらかじめ把握することができる場合」の除外はなくなり、現行は「当該医療機器の使用上の必要な注意等から予測することができる外国医療機器の不具合」を除いています。国内品の使用上の注意等から予測できる外国医療機器の「おそれ」は、30日報告の対象から外れたことになります。

あわせて第1号の構成が変わり、改正前のイ〜リ(9項目)が現行のイ〜チ(8項目)になりました。改正前のホ(国内の既知重篤+傾向変化)が現行のハに統合され、以降は旧ヘ→ホ、旧ト→ヘ、旧チ→ト、旧リ→チと1文字ずつずれています。改正前に作った期限一覧表や社内手順書の別表は、記号を見ただけでは誤りに気づきにくいため、現行条文と突き合わせて更新してください。

なお、未知として報告した外国症例が、再評価で既知と判定されて改正後の報告対象でなくなった場合は、取下げ報告ができる例として示されています(PMDAの部長通知「医療機器の不具合等報告の留意点について」(令和2年1月31日 薬機品安発第0131001号)を改めた令和8年6月24日 薬機安基発第16号の別添2。以下「薬機安基発第16号」)。

感染症・外国措置・研究報告・定期報告の要点

外国で回収や販売中止等の措置がとられた場合は、日本で回収していなくても15日報告の対象です(第1号チ)。局長通知1(2)①コは、この措置に有効性・安全性の観点からの製造等の中止のほか、効能・効果、操作方法、使用方法等や製造方法の変更、ドクターレターの配布やそれに準じる重要な「使用上の注意」の改訂等も含まれるとしています。

定期報告は、局長通知2(2)④により、製造販売承認日、製造販売認証日又は製造販売届出日から起算して1年以内ごとに、その期間の満了後2か月以内に行います。サイバーセキュリティに起因する不具合については、別途「医療機器サイバーセキュリティに関する不具合等報告の基本的考え方について」(令和6年1月15日 医薬安発0115第2号)が示されています。

判断を誤りやすい5つの論点

報告漏れや期限超過は、条文の読み違いだけでなく、「報告しなくてよい理由」を早く見つけてしまうことでも起こりやすくなります。ここでは実務で特に誤りやすい5つの論点を、通知の根拠とともに整理します。

①「因果関係が分からない」は報告しない理由にならない

局長通知1(2)①イは、「不具合による影響であると疑われるもの」を、因果関係が否定できるもの以外を指し、因果関係が不明なものも含むと説明しています。同ア項は、「不具合による影響」を破損・作動不良等広く具合の良くないことによる影響とし、設計、製造販売、流通又は使用のいずれの段階によるものかを問わないとしています。使用者の操作が関係していそうな事例でも、因果関係を否定できる根拠がそろうまでは報告対象として扱います。

②健康被害が出ていない不具合でも30日報告になる

健康被害がなくても、その不具合によって死亡又は重篤な症例等が発生するおそれがあれば30日報告です(施行規則第228条の20第2項第2号ロ)。局長通知1(2)②アは、これを「現実には死亡、障害等は発生していないが、死亡、障害等の発生し得ることが予想されるもの」と説明しています。

自社品目(国内)の場合、この30日報告は既知・未知を問わない点に注意してください。使用上の注意から予測できる不具合を除外する括弧書きは、外国医療機器にだけ付いています。非重篤な症例等にとどまるおそれで未知なら定期報告(第3号ハ)、既知なら報告不要です。

たとえば、電子血圧計でカフの空気漏れ・測定不能の苦情が続いている場合、「健康被害ゼロ」「添付文書に記載あり」だけで報告不要とはいえません。測定不能が診断・治療の判断を誤らせ、重篤な症例等につながるおそれがあるかを評価し、その結論と根拠を記録します。評価には、リスクマネジメントの記録(QMS省令第26条第3項・第4項)でその不具合について想定した危害と重大さも材料になります。

③既知でも15日になる:発生傾向の変化

既知の重篤症例でも、傾向変化ありと判断されれば15日報告です(第1号ハ)。局長通知の医療機器に関する用語解説は、その例として「使用上の注意」に記載のある発生頻度に比べ明らかに発生頻度が上昇している場合、これまで報告がなかった特定の患者群で症例等が発生した場合などを挙げています。

さらに同通知は、少なくとも「使用上の注意」の改訂や医薬関係者への注意喚起等の何らかの安全確保措置の検討を開始した場合には、報告の対象になるとしています。また同通知は、発生頻度が予測できるか否かを検討するために、定期的に出荷数や推定使用患者数等を把握するか、少なくとも必要な時にそのデータを入手できる社内体制を整えておくことが望ましいとしています。外国症例の発生傾向を見るには外国での出荷数等も必要になるため、海外製造元から定期的に入手できるよう取り決めておきます。外国の出荷数等が手元になく発生傾向の変化を判断できない場合は、既知であることだけを理由に報告不要と決めず、評価の経緯を記録したうえでPMDAに確認してください。

健康被害の出ていない不具合(おそれ)が急増した場合も注意が必要です。条文上、発生傾向によって15日報告になるのは外国の死亡(第1号ロ)と重篤な症例等の発生(第1号ハ)で、「おそれ」を定めた第2号ロ・第3号ハには発生傾向の要件がありません。上記の局長通知の説明も、症例の発生数・発生頻度等の傾向についてのものです。ただし、件数の増加によって、その不具合が死亡又は重篤な症例等につながるおそれがあると評価が変われば、国内品は既知でも30日報告(第2号ロ)になります。急増を把握した時点でこの評価をやり直し、結論と根拠を記録してください。指定医療機器では、おそれに係る不具合の発生率があらかじめ把握した率を上回れば15日報告です(第1号ニ)。外国医療機器の不具合の発生率をあらかじめ把握できる場合に、その率を上回ったときは、指定医療機器かどうかにかかわらず15日報告です(第1号ホ、→早見表の※1)。局長通知はこれを、使用上の必要な注意等から予測でき、発生機序が明確で対処方法等が確立された不具合等について、あらかじめ把握している発生率(適切な統計学的手法により算出したもの)を上回った不具合と説明しています。

④期限はいつから数えるか:情報入手日=0日

課長通知の別添「報告に関する留意事項」4(1)ウは、報告期限の設定について次のように定めています。

報告期限の設定にあたっては、情報入手日を0日として報告期限日を設定し、報告期限日が機構営業外日に当たる場合は、その翌営業日を報告期限日とすること。なお、外国における情報の場合は、第一次情報源の国(現地)での現地時間(年月日)ではなく、国内において当該情報を入手した日を情報入手日として報告期限を設定すること。

同エは、情報入手日は報告が必要と判断した日ではないこと、そして製造販売業者が販売を別の企業に委託している場合は、製造販売業者又は販売を委託された企業のいずれかが最初に情報を入手した日であることを定めています。たとえば販売委託先の代理店が11月4日に病院から連絡を受け、自社に届いたのが11月13日なら、情報入手日は11月4日(0日)です。重篤かつ未知と判断して15日報告になる場合、期限は11月19日で、社内に届いた時点で残りは6日しかありません(30日報告なら12月4日)。

この取扱いは「販売を別の企業に委託している場合」について示されたものです。販売委託の関係にない販売業者や修理業者が先に情報を得た場合の扱いは、本記事では断定しません。自社の手順書に定める前に、PMDAに確認することをおすすめします。販売委託先が先に知った場合は、委託先から自社に情報が届くまでの日数も期限に含まれます。外国の情報は国内で入手した日が起点になるため、海外製造元からの到着の遅れは期限を消費しませんが、報告と安全確保措置がそのぶん遅れます。品質契約等の取決めで、死亡・重篤・回収等の情報を自社に連絡する期限を定め、海外製造元には月次の症例一覧等を待たず個別に速やかに連絡させておくと安全です。

同様に、苦情が積み重なった後で報告対象と判断した場合に、どの情報の入手日を0日とするか、何報として報告するか(別紙様式第8の報告単位は原則1症例に使用された1製品ごとに1報)、どこまで遡るかは、本記事では断定しません。判断した日を起点にはできないため、各苦情の受付日と、報告対象と判断するに至った経緯と日付を記録し、報告単位と遡及範囲を含めてPMDAに確認してください。すでに期限を過ぎていると分かった場合の対応は、よくある質問の「報告期限を過ぎてしまった場合」を参照してください。

⑤調査が期限に間に合わない:途中経過で報告し、完了報告を出す

局長通知2(2)①は、報告期限内に報告すべき事項の調査が完了しない場合には、それまでに得られた調査結果に、調査完了に時間を要する理由を添えて報告することを求めています。課長通知の別添4(1)カも、第一報の時点で調査等が未完了なら、必要な調査等を完了させたうえで必ず完了報告を提出するよう定めています。「原因が分かってから報告する」運用は、期限超過につながりやすい運用です。

不具合報告の方法と様式 ― 電子的報告・第一報・追加報告

不具合報告はPMDAに電子的報告又は紙報告で提出し、どちらの方法でもXMLファイルの作成が必要です。初めて報告する企業は、送信者識別子などの事前登録が済んでいないと期限内の提出が難しくなるため、事象が起きる前に準備しておくことが重要です。

電子的報告が原則、紙報告はやむを得ない場合

課長通知の記1は、電子的報告を原則とし、やむを得ない事情により電子的報告が困難な場合は紙報告を行うことができるとしています。PMDAの通知(薬機安基発第16号 別添4の1)も、両方の方法を受け付けるとしたうえで、電子的報告がより望ましいとしています。

電子的報告には、EDIツールを用いてAS1規格(SMTP)又はAS2規格(HTTP)で送る方法と、受付サイトにアップロードする方法があります。紙報告は窓口のほか郵送等でも提出できますが、報告書とあわせて報告事項を記録したXMLファイルをCD又はDVDで提出します。

事前登録:送信者識別子と担当者登録

同別添4の2は、報告の前提として、送信者識別子が登録されていること(別紙2「送信者識別子申込票」)と、不具合等報告企業及び担当者登録票(別紙3)を提出済み又は受付サイトで登録済みであることを求めています。この2つは電子的報告・紙報告のどちらでも必要です。電子的報告では、さらにEDIツールで送る場合は電子的報告事前確認書(別紙4)・電子的報告必要事項登録票(別紙5)の提出と接続の確認が、受付サイトで報告する場合は受付サイト利用申込票(別紙7)によるアカウント作成と、署名・暗号化ツールへの証明書の設定が必要です。

送信者識別子の新規登録は、別紙2をPMDAの医療機器安全対策・基準部医療安全情報管理課に提出して行います(同別添4の8)。未登録のまま報告対象の事象を知った場合は、情報入手日を確定して記録したうえで、直ちに同課に連絡し、登録と提出の方法を相談してください。

FAX等による第一報が必要なもの

局長通知2(2)②は、次の3つについて、PMDAにファックス等により速やかに第一報を報告するよう求めています。

  • 国内死亡症例
  • 感染症報告についての全ての症例
  • 外国医療機器に係る製造、輸入又は販売の中止等保健衛生上の危害の発生又は拡大を防止するための措置が講じられた場合の全ての措置内容

薬機安基発第16号 別添4の7は、この3つについて電子的報告を第一報とみなすとしています。紙報告の場合は従来どおりFAXで第一報を送り、それとは別に報告期限内に通常の不具合等報告を行います。

様式と、第一報・追加報告・完了報告・取下げ報告

局長通知3(2)①は、報告の区分ごとに様式を定めています(いずれも施行規則第228条の20第2項の号)。

報告の区分

様式

死亡・重篤・感染症の症例、健康被害のおそれ(第1号イ・ロ・ハ・ヘ・ト、第2号イ・ロ)

別紙様式第8

不具合発生率の超過(第1号ニ・ホ)

別紙様式第9

外国での措置、研究報告(第1号チ、第2号ハ)

別紙様式第10

指定医療機器の定期報告(第3号イ)

別紙様式第11

未知非重篤の定期報告(第3号ロ・ハ)

別紙様式第12

症例報告(別紙様式第8)は、原則として1症例に使用された1製品ごとに1報とし、同一患者で同一の不具合が発生日を変えて複数回起きた場合は、発生日ごとに別の事象として報告します(課長通知の別添「報告に関する留意事項」4(2)ウ)。海外製造元からまとめて届いた症例一覧も、1件ずつ報告区分と期限を判断します。健康被害のない不具合を複数件把握した場合の報告単位は、論点④を参照してください。

第一報の後に情報が追加されれば追加報告を行い、調査が終われば完了報告を出します(→論点⑤)。誤って報告した場合などに報告を取り下げる「取下げ報告」もあります。症例報告(報告分類DA〜DD)の取下げは、薬機安基発第16号 別添2により、原則として不適切な使用による事象と判明した場合、対象の医療機器が使用されていなかった場合、不具合による影響が論理的に否定できると判明した場合、非重篤の症例等で使用上の注意等から予測可能と判断できる場合、重複報告や記載誤りがあった場合など、定められた理由に当たるときに限られます。XMLの項目ごとの記載方法は、PMDAの通知と受付サイトの資料で確認してください。

QMS省令・GVP省令で求められる社内体制

不具合報告を期限内に出すには、苦情処理の中で報告要否を評価し、報告の手順と記録を整え、製造所からの情報が確実に届く仕組みを作っておく必要があります。QMS省令は報告に至るまでの手順と記録を、GVP省令は安全管理情報の収集・検討・安全確保措置の流れを定めており、両方を1本の社内フローにつなぐことが実務上のポイントです。

QMS省令:苦情処理・報告手順・製造所からの通知

QMS省令第55条の2第1項は、苦情処理の手順に含める事項として、第4号で「法第六十八条の十第一項及び法第六十八条の十一の規定に基づく報告の必要性の評価」を挙げ、同条第5項で苦情処理の記録の作成・保管を求めています。施行通知(薬生監麻発0326第4号)64.第55条の2関係(3)は、この手順書を作る際に、第55条(製品受領者の意見)、第72条又はGVP省令の要求事項を踏まえた手順書との関係を踏まえ、必要事項の追加又は新たな手順書の作成が望ましいとしています。同(4)は、苦情ではないと判断した場合や調査不要とした場合も、その根拠を記録するよう求めています。

QMS省令第55条の3は、不具合報告と回収報告に係る手順の文書化(第1項)と、報告の記録の作成・保管(第2項)を求めています。施行通知65.第55条の3関係(1)はISO 13485:2016の8.2.3に相当するとし、同(2)は報告に不具合等報告(法第68条の10第1項関係)が含まれうるとしています。

QMS省令第69条は、全ての施設と関連する登録製造所に、施行規則第228条の20第1項各号及び第2項各号の事項を知った場合に製造販売業者等へ通知させる手順を文書化させることを求めています。施行通知81.第69条関係(2)は、その通知を受けたら第55条の3第1項の手順に基づいて報告するとしています。

QMS省令とGVP省令をつなぐ規定

QMS省令第70条は、製造販売後安全管理に関する業務を行う場合はGVP省令にも従うことを求めています。施行通知82.第70条関係(1)は、その例として第55条の3第1項に従って行う厚生労働大臣への報告を挙げています。

GVP省令:収集・検討・安全確保措置

GVP省令第7条第1項は、医療関係者、文献等の研究報告、行政機関・PMDA、外国政府・外国法人等、他の製造販売業者等からの情報その他の安全管理情報を収集し、記録することを求めています。同第8条第1項は、収集した情報を遅滞なく検討して結果を記録し(第1号)、必要があると認めるときは「法に基づく厚生労働大臣への報告」を含む安全確保措置を立案すること(第3号)を求め、GVP省令第9条は安全確保措置の決定と実施を定めています。

これらは第一種製造販売業者の規定ですが、第二種はGVP省令第14条、第三種は同第15条で準用されます。ただしGVP省令第15条の準用対象はGVP省令第3条、第6条〜第9条、第13条(一部の項・号を除く)で、製造販売後安全管理業務手順書の作成を定めたGVP省令第5条は第三種には準用されていません。一方、QMS省令第55条の2・第55条の3が求める苦情処理と報告の手順の文書化は、GVP省令の準用関係とは別の要求で、届出品だけを扱う第三種製造販売業者にも掛かります。QMS省令第4条第1項が届出品について適用しないとしているのはQMS省令第30条から第36条の2まで(設計開発)で、第55条の2・第55条の3には限定第三種医療機器製造販売業者を除く括弧書きもありません。安全管理責任者の要件は種類によって異なり、たとえば第一種では安全確保業務等に3年以上従事した者であること(GVP省令第4条第2項第2号)が求められます。

記録の保存期間は、GVP省令第16条第1項により原則として利用しなくなった日から5年間で、特定保守管理医療機器と設置管理医療機器は15年間です(生物由来製品等には別の期間があります)。GVP省令の全体像は医療機器のGVPの解説をご覧ください。

不具合報告で問われるのは、「情報入手日から何日で、誰がどの根拠で報告要否を判断したか」を後から説明できることです。苦情の受付、報告の記録(QMS省令第55条の3第2項)、是正措置(QMS省令第63条)が別々の表計算ファイルやメールに散らばっていると、販売委託先の受付日を含む情報入手日の特定や期限管理、苦情から報告・是正措置へのつながりが崩れやすくなります。苦情とCAPAを同じ基盤で記録できる電子QMSの選び方はeQMSの選び方・比較ガイドで整理しています。医療機器QMSに特化したQMSmartも、苦情・報告要否判断・CAPAの記録を一元管理する選択肢の一つです。

不具合報告の社内フローとチェックリスト

社内フローは「受付→苦情該当性→報告要否→期限設定→報告→完了報告→是正措置の要否」の7段階で組むと、QMS省令とGVP省令の要求を1本につなげられます。ポイントは、報告要否の判断と是正措置の検討を順番待ちにせず、並行して進めることです。

7段階のフロー

  1. 受付:情報入手日と入手経路を記録します。販売委託先が受け付けた情報は委託先の受付日、外国の情報は国内で入手した日を記録します
  2. 苦情該当性の判断:製品受領者からの情報が苦情かどうかを判断します(QMS省令第55条の2第1項第2号)
  3. 報告要否の評価:健康被害の有無、重篤性、既知・未知と発生傾向、国内・外国の4軸で評価します(同第4号)。「おそれ」の評価も苦情を受け付けるたびに行って記録し、件数が増えたら評価をやり直します(→論点③)
  4. 期限の設定:情報入手日を0日として期限日を決め、ファックス等による第一報が必要な事象か、PMDAへの事前登録(送信者識別子等)が済んでいるかも確認します
  5. 報告:安全管理責任者が安全確保措置の一つとして報告を立案し、総括製造販売責任者が評価・決定し、安全管理責任者に実施させる場合は文書で指示し、これを保存させます。安全管理責任者はその指示に基づいて報告を行い、記録を作成・保存し、実施の結果等を総括製造販売責任者に文書で報告し、その写しを保存します。総括製造販売責任者も、評価・決定の記録を作成・保存します(GVP省令第8条・第9条第1項・第2項。第二種・第三種は準用規定による)。あらかじめ手順書等(第三種製造販売業者は文書)に定めた措置は、決定を安全管理責任者に行わせることもできます(GVP省令第9条第3項)
  6. 調査・追加報告・完了報告:調査が期限に間に合わなければ途中経過で報告し、完了後に完了報告を出します
  7. 修正・是正措置の要否評価:苦情処理の手順に含まれる修正又は是正措置の必要性の評価(QMS省令第55条の2第1項第6号)から、必要に応じて是正措置(QMS省令第63条)に進みます

【チェックリスト】報告要否の判断で記録する項目

  • [ ] 情報入手日(自社・販売委託先のうち最初に知った日/外国情報は国内で入手した日)
  • [ ] 入手経路(医療機関、販売委託先、外国製造元、文献 等)
  • [ ] 国内品か外国医療機器か(外国の場合は国内品との同一性の確認結果)
  • [ ] 外国での回収・販売中止等の措置の有無
  • [ ] 因果関係を否定した場合は、その根拠
  • [ ] 健康被害の有無と内容(死亡・5類型・非重篤・おそれ)。非重篤でも、不具合が死亡・重篤につながるおそれがあるか(→早見表の※3)
  • [ ] 重篤性の判断と根拠(5類型のどれに当たる/当たらないか)
  • [ ] 既知・未知の判断と根拠(添付文書の該当記載の抜粋)
  • [ ] 発生傾向の確認結果(出荷数・使用数あたりの発生頻度の推移。外国症例は外国での出荷数等。入手できない場合はPMDAへの確認結果)
  • [ ] 判断した期限区分(15日・30日・定期報告・報告不要)と期限日、ファックス等による第一報の要否
  • [ ] 判断者と判断日
  • [ ] 報告日と、追加報告・完了報告の予定
  • [ ] 修正・是正措置の要否の評価結果

既知の判断根拠について、薬機安基発第16号 別添1は、当該不具合等を既知と判断した場合は根拠となる添付文書等の記載状況(実際の記載内容の抜粋等)を報告書に記載するよう求めています。報告不要と判断した事例でも同じ粒度で記録しておくと、後からの説明に使えます。

苦情処理・CAPAとの切り分け

苦情処理(QMS省令第55条の2)、不具合報告(薬機法第68条の10)、是正措置(QMS省令第63条)は、それぞれ別の義務として並行して進みます。苦情の調査やCAPAが終わるのを待ってから報告要否を判断すると、15日・30日の期限を超えやすくなります。苦情処理の手順全体はQMSの苦情処理の解説、是正措置の進め方はCAPA実践ガイドで解説しています。

よくある質問

クラスI(届出品)の医療機器も不具合報告の対象ですか?

クラスI(届出品)の医療機器も不具合報告の対象です。施行規則第228条の20第2項は「医療機器の製造販売業者」にクラスの限定を付けておらず、局長通知も届出をした医療機器や製造販売届出日を前提にした記述を置いています。第三種製造販売業者にもGVP省令第15条で安全管理情報の収集・検討・安全確保措置の規定が準用されます。

外国で起きた既知の重篤事例は報告が必要ですか?

2026年5月1日以降、国内品の使用上の注意から予測できる(既知の)外国の死亡・重篤症例は、それまでの30日報告の対象から外れ、原則として報告不要になりました。既知かどうかは、海外の添付文書・IFUではなく国内品の注意事項等情報で判断します。ただし、発生傾向を予測できないもの、又は発生傾向の変化が保健衛生上の危害の発生又は拡大のおそれを示すものは15日報告です。未知の外国の死亡・重篤症例は、従来どおり15日報告です。使用成績評価の対象品目には別の提出の取扱いがあります(→早見表の※2)。

報告期限を過ぎてしまった場合はどうすればよいですか?

判明した時点で速やかに報告します。薬機安基発第16号 別添1は、報告期限を超過していることを送信者が把握している場合、その旨を報告書の「備考(R.1)」に記載するよう定めています。あわせて、期限を超えた原因(情報入手日の把握漏れ、判断の遅れ等)を社内の是正措置として扱います。

30日報告と考えていたら15日報告の対象だった場合は?

第一報を報告する前に追加情報で15日報告の対象と判明した場合は、その経緯の概要を報告書の「備考(R.1)」に記載します(薬機安基発第16号 別添1)。期限は情報入手日(報告が必要と判断した日ではありません)から数えるため、15日報告と判明した日から15日ではない点に注意してください。

海外製造元から米国で回収したと連絡がありました。日本では回収しない場合も報告が必要ですか?

日本で回収しない場合でも、外国での回収は15日報告の対象です。外国医療機器に係る回収等の措置の実施を定めた施行規則第228条の20第2項第1号チは、日本で回収するかどうかを要件にしていません。この措置は、紙報告であればファックス等による第一報も必要で、電子的報告であれば電子的報告が第一報とみなされます。日本でも回収する場合は、別途、薬機法第68条の11の回収報告が必要です。なお、回収の対象品が国内品と同一性を有する外国医療機器に当たるかは先に確認します。日本に輸入していない型番が対象の場合など、判断に迷うときはPMDAに確認してください。

まとめ

  • 不具合報告は、クラスI(届出品)を含むすべての医療機器の製造販売業者の義務で、因果関係が否定できない限り報告対象として扱います
  • 期限は「健康被害の有無・重篤か否か・既知か未知か(+発生傾向)・国内か外国か」で15日・30日・定期報告・報告不要に分かれます。国内品で死亡又は重篤な症例等が発生するおそれのある不具合は、既知でも30日報告です(非重篤な症例等にとどまるおそれは、未知なら定期報告、既知なら報告不要)
  • 2026年5月1日の改正で、外国の既知の死亡・重篤症例は原則報告不要(傾向変化ありは15日)になり、既知の外国医療機器の「おそれ」も30日報告から外れ、号の記号も組み替わりました。既知・未知は国内品の注意事項等情報で判断します。改正前の一覧表は使わず、現行条文で判断します
  • 国内品と同一性を有する外国医療機器について回収・販売中止等の措置が講じられた場合は、日本で回収しない場合でも15日報告です
  • 期限の起点は情報入手日(0日目)です。販売委託先が先に知った日、外国情報を国内で入手した日がこれに当たります
  • QMS省令第55条の2・第55条の3・第69条とGVP省令第7条〜第9条を、1本の社内フローと記録でつなげておきます

不具合報告は、苦情を受け付けた瞬間から期限が進みます。受付日、報告要否の判断根拠、報告、是正措置を1本の記録でつなげておけば、PMDAへの報告とQMS適合性調査での説明に同じ記録で対応できます。こうした記録を表計算ファイルの寄せ集めではなく一つの基盤で管理したい場合は、QMSmartのような医療機器QMS向けの電子QMSも検討対象になります。

本記事は2026年11月時点の法令・通知に基づいています。個別の事例の報告要否や期限に迷う場合は、PMDAに相談してください。

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