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【専門家監修】異業種から医療機器へ新規参入|許可とQMS体制の手順

異業種から医療機器へ新規参入|許可とQMS体制の手順

目次

この記事の監修者

中野 裕士

医療機器メーカー代表/QMSmart開発者

中野 裕士

異業種から医療機器に新規参入するときは、「何を作るか」より先に「どの立場で関わるか(製造販売・製造・販売・部品供給)」を決めると、必要な許可・登録と社内体制が一つに決まります。進め方は、該当性とクラスの確認 → 事業形態の選択 → 体制づくり → 許可・登録 → 品目の手続 → 上市後の義務、の順で考えるのが基本です。

品目の承認・認証は「交付される時点で許可と製造所の登録がそろっていること」が条件であり、各手続をどこまで並行して進められるかは所管の窓口に確認するのが確実です。

【結論】異業種から医療機器に参入するときに最初に決める5つのこと

医療機器への参入で最初に決めるべきことは、自社製品が医療機器に当たるか、そして自社がどの立場(製造販売・製造・販売・部品供給)で関わるかの2点です。この2点が決まれば、取るべき許可・登録、品目の手続、社内に置く人と体制が連鎖的に決まります。

根拠欄の「薬機法」は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和35年法律第145号)の略称です。

#

論点

結論

根拠

①

自社製品(部品)は医療機器か、クラスは何か

法律と政令に掲げられた物だけが医療機器です。クラス(高度管理・管理・一般)で、許可の種類と品目の手続(届出・認証・承認)の重さが決まります

薬機法第2条第4項〜第7項、施行令別表第一

②

どの立場で関わるか

自社名で市場に出すなら「製造販売」です。製造を他社に全部委託する場合も、海外製品を輸入して売る場合も製造販売に当たります。他社から委託を受けて作るだけなら製造販売ではなく「製造」です

薬機法第2条第13項

③

許可・登録と品目の関係

品目の承認・認証は、交付される時点で、品目の種類に応じた製造販売業許可と、製造所の登録がなければ与えられません。届出は許可を持つ製造販売業者が行います

薬機法第23条の2の5第2項第1号・第2号、第23条の2の23第2項第1号・第3号、第23条の2の12第1項

④

許可の前に何をそろえるか

製造管理・品質管理の体制(QMS体制省令)と製造販売後安全管理の体制(GVP省令)、総括製造販売責任者などの人が許可の基準です。一般医療機器だけを扱う第三種でも体制整備は求められます

薬機法第23条の2の2第1項第1号・第2号、QMS体制省令第3条第1項・第2項

⑤

病院などへ直接売るか

製造販売業者でも、病院などのエンドユーザーに販売・貸与するなら、製造販売業許可とは別に販売業・貸与業の許可または届出が要ります(クラス次第)。免除されるのは、製造販売業者が自社の製品を他の業者(製造販売業者・製造業者・販売業者・貸与業者)に販売等する場合などに限られます

薬機法第39条第1項ただし書、第39条の3第1項ただし書

上市した後に続く義務(許可・登録の更新、不具合等報告、QMS適合性調査など)は、後半の「上市後に続く義務」の章で扱います。

自社の製品は医療機器か ― 該当性とクラスで手続の重さが決まる

自社製品が医療機器に当たるかどうかは、使用目的と、政令(施行令別表第一)に掲げられた物かどうかで決まります。医療機器に当たる場合は、クラス(高度管理・管理・一般)によって、必要な製造販売業許可の種類と品目の手続が変わります。

医療機器の定義と「政令で定めるもの」

薬機法では、医療機器を、疾病の診断・治療・予防に使うことや身体の構造・機能に影響を及ぼすことを目的とする機械器具等(再生医療等製品を除く)のうち「政令で定めるもの」と定義しています(薬機法第2条第4項。人または動物が対象)。「政令で定めるもの」の範囲は施行令別表第一に列挙されており、ここに掲げられていない物は医療機器ではありません。

たとえば同じ金属製の器具でも、医療機関で手術に使う目的で売るのか、工業用途で売るのかで扱いが変わります。定義と種類の全体像は医療機器とは?定義から種類までで解説しています。

クラスと3分類(高度管理・管理・一般)

医療機器は、副作用または機能の障害が生じた場合(適正な使用目的に従い適正に使用された場合に限る)の人の生命・健康への影響の大きさによって、高度管理医療機器・管理医療機器・一般医療機器の3つに分かれ、いずれも厚生労働大臣が薬事審議会の意見を聴いて指定します(薬機法第2条第5項〜第7項)。この区分が、製造販売業許可の種類(第一種〜第三種)と、品目の手続が届出・認証・承認のどれになるかを左右します。

自社製品がどのクラスに当たり、どの手続ルートになるかの判定手順は、医療機器の認証・承認・届出の違いとクラス分類の判定にまとめています。

部品・附属品・ソフトウェアは要注意

異業種企業が判断を誤りやすいのが、部品・附属品・ソフトウェアです。

  • 附属品: 施行令別表第一には「前各号に掲げる物の附属品で、厚生労働省令で定めるもの」という号があり、附属品として医療機器になるのは、この省令で定めるものに限られます
  • 部品: 単体で医療機器に当たらない部品であれば、取引先(製造販売業者)の品質管理の中で「供給者」として管理される立場になります。ただし、該当するかどうかは製品ごとの判断です
  • ソフトウェア(プログラム): 疾病の診断・治療・予防に使うプログラムでも、「副作用又は機能の障害が生じた場合においても、人の生命及び健康に影響を与えるおそれがほとんどないもの」は医療機器の範囲から除かれています。つまり、一般医療機器(クラスI)相当のプログラムは医療機器に当たらず、医療機器プログラムは管理医療機器以上になります

部品や附属品、プログラムの該当性で判断がつかない場合は、所在地の都道府県の薬務主管課に照会してください。プログラム医療機器(SaMD)の該当性と規制の全体像は、SaMD(プログラム医療機器)の規制とQMSガイドで解説しています。

新規参入の形を選ぶ ― 6つの事業形態と必要な許可・登録【比較表】

事業形態は大きく6つ(自社ブランドは自社製造と製造委託の2通り)に分かれ、形態ごとに必要な許可・登録が異なります。自社がやりたい事業を下の表で選び、必要なものを逆引きしてください。

事業形態

自社に必要な許可・登録

品目の手続

社内に置く人

病院などへ直接売る場合

1. 自社ブランドで製造販売(自社で製造)

製造販売業許可(扱うクラスに応じ第一種〜第三種)+自社工場の製造業登録(登録対象の工程を行う製造所ごと。設計拠点が登録不要になる例外は「製造業登録が要る工程」の項)

品目ごとに届出・認証・承認

総括製造販売責任者・国内品質業務運営責任者・安全管理責任者+製造所ごとの医療機器責任技術者

別途、販売業の手続が要る(高度管理医療機器・特定保守管理医療機器=許可、管理医療機器=届出、一般医療機器(特定保守管理医療機器を除く)=不要)。営業所管理者の要否は形態4と同じ

1'. 自社ブランドで製造販売(製造は委託)

製造販売業許可。委託先の製造所が登録を受けていることが必要(自社で市場への出荷判定時の製品を保管する場合や、自社の設計拠点が登録対象になる場合(→「製造業登録が要る工程」の項)は自社も製造業登録)

同上

総括製造販売責任者・国内品質業務運営責任者・安全管理責任者(自社の拠点を製造業登録するなら、その製造所に医療機器責任技術者)

形態1と同じ

2. 他社の製造所になる(OEM・受託製造)

製造業登録(登録対象の工程を行う製造所ごと)

なし(委託元の製造販売業者が行う)

製造所ごとの医療機器責任技術者

委託元の製造販売業者や他の製造業者に販売等するだけなら、販売業の許可・届出は不要

3. 海外製品を輸入して製造販売

製造販売業許可。外国の製造所が医療機器等外国製造業者の登録を受けていることが必要。自社倉庫で市場への出荷判定時の製品を保管するなら自社の製造業登録も(→「製造業登録が要る工程」の項)

品目ごとに届出・認証・承認

総括製造販売責任者・国内品質業務運営責任者・安全管理責任者(保管する製造所には医療機器責任技術者)

形態1と同じ

4. 国内の製造販売業者から仕入れて販売・貸与

販売業・貸与業の許可(高度管理医療機器・特定保守管理医療機器)/届出(管理医療機器)/不要(一般医療機器。特定保守管理医療機器を除く)

なし

許可の場合は営業所ごとに高度管理医療機器等営業所管理者。届出の場合も、特定管理医療機器を扱う営業所ごとに特定管理医療機器営業所管理者(補聴器・家庭用電気治療器・プログラム特定管理医療機器のみを扱う営業所は、それぞれの区分の管理者)

この形態そのもの

5. 販売元になる(製造販売は既存の製造販売業者に任せる)

形態4と同じ(クラス次第)+製造販売業者との取り決め

なし(製造販売業者が行う)

形態4と同じ

形態4と同じ

6. 部品・原材料の供給(単体で医療機器に当たらない場合)

該当性次第(判断がつかなければ都道府県に照会)

なし

―

―

※根拠: 製造販売の範囲=薬機法第2条第13項/製造販売業許可=薬機法第23条の2第1項/製造業登録=薬機法第23条の2の3第1項、施行規則第114条の8/外国製造業者の登録=薬機法第23条の2の4第1項/品目の手続=薬機法第23条の2の5第1項、第23条の2の12第1項、第23条の2の23第1項/販売業・貸与業=薬機法第39条第1項、第39条の3第1項/営業所管理者=薬機法第39条の2第1項、施行規則第175条第1項。体外診断用医薬品は別の許可です。医療機器の修理を業として行う場合は、別に修理業の許可が要ります(薬機法第40条の2第1項)。

「輸入して売る」も「製造は全部委託」も製造販売になる

法律上の「製造販売」は、自ら製造(他に委託して製造する場合を含み、他から委託を受けて製造する場合を除く)し、または輸入した医療機器を、販売・貸与・授与すること、医療機器プログラムを電気通信回線を通じて提供することを指します。したがって、海外製品を輸入して国内の市場に出す商社も、製造を全部外部に委託するファブレス企業も、製造販売業許可が必要です。反対に、他社から委託を受けて作るだけのOEM受託企業は製造販売に当たりません。

輸入品の場合、外国メーカー自身が承認・認証を取得し、国内の製造販売業者(その品目の種類に応じた製造販売業許可を持つ者に限る)を選任して製造販売させる経路もあります(薬機法第23条の2の17、第23条の3)。この場合も、選任される国内企業には製造販売業許可が必要です。外国製造業者の登録は外国の製造業者が製造所ごとに受けるもので、申請書は機構(PMDA)を経由して厚生労働大臣に提出します(薬機法第23条の2の4第1項、施行規則第114条の15第1項)。

製造業登録が要る工程は製品の種類で違う

製造業の登録は、すべての作業場所ではなく、施行規則で定める工程を行う製造所ごとに受けます。対象の工程は製品の種類によって次のように異なります。

製品の種類

登録が必要な工程

異業種企業が誤りやすい点

医療機器プログラム

設計

登録が要るのは設計のみ(登録が不要になる例外あり。下記)

プログラムを記録した記録媒体

設計、国内における最終製品の保管

―

一般医療機器

主たる組立てその他の主たる製造工程(設計、滅菌及び保管を除く)、滅菌、国内における最終製品の保管

設計だけを行う施設は登録の対象外

上記以外の医療機器(管理医療機器・高度管理医療機器の有体物)

設計、主たる組立てその他の主たる製造工程、滅菌、国内における最終製品の保管

設計を行う施設も登録の対象(登録が不要になる例外あり。下記)

※根拠: 施行規則第114条の8第1項第1号・第2号・第3号・第5号(第4号の再製造単回使用医療機器は本記事の対象外)

「設計」で登録するのは、承認・認証を要する医療機器の設計開発に関して責任を有する者がいて、設計開発の記録を管理している施設です。運用通知では、その施設が当該医療機器の製造販売業の主たる機能を有する事務所と同一なら製造業の登録は不要(設計のQMS調査はその事務所で受ける)、所在地が異なれば別館でも登録が必要とされています。設計開発業務の一部を委託しても、責任が委託元に残る場合は委託先の登録は不要です(平成26年10月3日付け薬食機参発1003第1号 記1(1)①、同年10月20日付け薬食機参発1020第4号 Q6〜Q8)。登録が不要な場合も、設計開発における責任技術者等と同等の責任者を社内で明確にしておきます(同Q&A A6)。どの施設を登録するかは委託の実態で変わるため、所管の都道府県・PMDAに確認してください。「国内における最終製品の保管」で登録するのは、最終製品を保管する施設のうち、市場への出荷判定時に製品を保管している施設とされています(前掲の薬食機参発1003第1号 記1(1)④)。

たとえば、クラスIの鋼製小物を自社で設計し、主たる組立ても自社工場で行う場合、登録が必要なのは組立てを行う工場で、設計部門は登録の対象になりません。一方、クラスIIの有体物なら、設計開発の責任者と記録のある拠点が上記の事務所と別の所在地にある場合は、その拠点も登録の対象です。製造業の登録要件と医療機器責任技術者の資格は医療機器の製造販売業・製造業とは?で詳しく解説しています。

販売業は許可・届出・不要の3段階。製造販売業者でも病院へ売るなら別途必要

医療機器の販売業・貸与業(医療機器プログラムを電気通信回線を通じて提供する場合を含む)は、扱う製品によって許可・届出・不要の3段階に分かれます。

  • 高度管理医療機器・特定保守管理医療機器: 営業所ごとに都道府県知事(保健所設置市・特別区は市長・区長)の許可が必要で、6年ごとの更新と営業所管理者の設置が求められます(薬機法第39条第1項・第2項・第6項、第39条の2第1項)
  • 管理医療機器(特定保守管理医療機器を除く): あらかじめ営業所ごとに都道府県知事等へ届出(薬機法第39条の3第1項)。高度管理医療機器等の販売業・貸与業の許可を受けた者は届出の対象から除かれます。届出の場合も、特定管理医療機器(専ら家庭において使用される管理医療機器であって厚生労働大臣の指定するもの以外の管理医療機器)を扱う営業所ごとに特定管理医療機器営業所管理者を置きます。補聴器・家庭用電気治療器・プログラム特定管理医療機器のみを扱う営業所は、それぞれの区分の管理者で足ります(施行規則第175条第1項)
  • 一般医療機器(特定保守管理医療機器を除く): 販売業・貸与業の許可・届出とも不要

注意が必要なのは、許可・届出が免除される範囲です。条文のただし書で免除されるのは、製造販売業者が自ら製造等・輸入した医療機器を製造販売業者・製造業者・販売業者・貸与業者に販売等する場合と、製造業者が自ら製造した医療機器を製造販売業者・製造業者に販売等する場合だけです。製造販売業許可を持っていても、病院・診療所などのエンドユーザーに直接販売・貸与するなら、販売業・貸与業の許可または届出が別に必要です。営業所管理者の資格要件と、仲介・取次ぎの形態がどの手続に当たるかは、所管の都道府県に確認してください。

販売元になる場合と、部品供給にとどまる場合

製造販売を既存の製造販売業者に任せ、自社は「販売元」として売る形態もあります。医療機器やその直接の容器・被包への記載事項の一つが「製造販売業者の氏名又は名称及び住所」であり(薬機法第63条第1項第1号)、製品に法的な責任を負うのは製造販売業者です。販売元は、扱うクラスに応じた販売業の手続に加え、品質・安全性の情報の連絡や回収時の協力などを製造販売業者と取り決めておくべきです。販売元の名称を表示に併記できるか、その方法は製造販売業者と所管の都道府県に確認してください。

部品・原材料の供給にとどまる場合、取引先の製造販売業者は、QMS省令上の「購買物品等」(他から提供される中間製品、構成部品等及び製造に用いる物質並びにサービス)として部品を管理します(QMS省令第2条第24項)。部品メーカーは取引先の購買管理の中で評価・監査を受ける側に立ちます。ただし、部品であっても取引先の医療機器の主たる組立て・滅菌・最終製品の保管などの工程を引き受けるなら、形態2(製造業登録)に当たります。

参入手順のロードマップ ― 最初の製品を上市するまで(承認・認証の交付には許可・登録が前提)

最初の製品を市場に出すまでは、大きく4つのステップで進みます。品目の承認・認証は、交付の時点で許可を受け、製造所が登録されていることが条件なので、体制づくりと許可・登録の準備を品目の準備と同時に始めておく必要があります。

ステップ1:該当性・クラス・手続ルートを確定する

最初に、製品の使用目的を文書で固め、医療機器への該当性、クラス、品目の手続(届出・認証・承認)のルートを確定します。判定の手順は前掲のクラス分類の判定記事を参照してください。

判断に迷う論点や、承認申請に必要な試験・資料の考え方は、PMDA(独立行政法人医薬品医療機器総合機構)の相談制度を利用できます。PMDAは医療機器・体外診断用医薬品について、全般相談・簡易相談や対面助言などの相談業務を案内しています。該当性やクラスの判断そのものは、所在地の都道府県の薬務主管課にも相談できます。

ステップ2:体制(人・QMS・GVP)を構築する

許可の基準になる人・QMS・GVPの体制を社内に作ります。人の要件と文書の立ち上げ順は次章で詳しく説明します。このステップに最も時間がかかることが多いため、ステップ1と並行して人材の確保から着手するのが現実的です。

ステップ3:業者コードを取得し、製造販売業許可・製造業登録を申請する

申請先はいずれも都道府県知事です。製造販売業許可は総括製造販売責任者が業務を行う事務所の所在地、製造業登録は製造所の所在地の都道府県に申請します(施行令第80条第3項第1号・第3号)。

手続

申請先

事前に必要なもの

製造販売業許可

総括製造販売責任者が業務を行う事務所の所在地の都道府県知事

業者コード、総括製造販売責任者の資格を証する書類、製造管理・品質管理の体制と製造販売後安全管理の体制に関する書類、組織図(法人の場合)など

製造業登録

製造所の所在地の都道府県知事

業者コード、医療機器責任技術者の資格を証する書類、製造所の場所を明らかにした図面など

※根拠: 薬機法第23条の2第3項第1号〜第3号、施行規則第114条の2第1項・第3項、施行規則第114条の9第1項・第3項

業者コードは許可申請に先立って取得します(都道府県の手引きで案内されています)。申請時期の目安は自治体ごとに異なり、たとえば福岡県は「許可希望日の概ね2か月前」に来庁日時を予約のうえ申請するよう求めています(福岡県「医療機器製造販売業の許可申請について」)。所在地の都道府県の手引きで確認し、事前相談を受けておくと手戻りを減らせます。

ステップ4:品目の届出・認証・承認を行う

品目の手続先は許可とは別です。承認は厚生労働大臣(審査はPMDA)、認証は登録認証機関が行い、届出はPMDAに提出します(薬機法第23条の2の12第1項、第23条の2の13第1項)。承認・認証は、交付の時点で申請者が品目の種類に応じた製造販売業許可を受け、製造所が登録を受けていなければ与えられません。届出は製造販売業者が行う手続なので、製造販売業許可が前提です。

許可・登録の申請と品目の申請をどこまで並行して進められるかは、所管の都道府県・PMDA(認証品は登録認証機関)に確認してください。承認品・認証品は、承認・認証を受けようとするときにQMS適合性調査を受け、取得後も定期的に調査を受けます(薬機法第23条の2の5第6項、第23条の2の23第4項。同じ区分の基準適合証を持つ場合などに調査を要しない例外があります=薬機法第23条の2の5第7項、第23条の2の23第5項)。届出品(一般医療機器)は品目のQMS適合性調査の対象ではありませんが、前述のとおり許可の基準としてQMS体制の整備は求められます。調査の制度と例外はQMS適合性調査とは?で解説しています。

社内体制をゼロから作る ― 人・組織・QMS文書の立ち上げ順

社内体制は「人を置く → 許可の種類に合った体制を決める → QMS文書を作る」の順で立ち上げます。許可の審査では、要件を満たす人が配置され、QMSとGVPの体制が整っていることが確認されるため、文書より先に人の確保に着手するのが近道です。

置くべき人(製造販売業者の3役と製造所の責任技術者)

製造販売業者は、総括製造販売責任者・国内品質業務運営責任者・安全管理責任者の3役を置きます。製造業者は製造所ごとに医療機器責任技術者を置きます。最低限の経験・学歴要件の目安は次のとおりです。

人

第一種・第二種(高度管理・管理医療機器を扱う)

第三種(一般医療機器のみ)

根拠

総括製造販売責任者

次のいずれか:大学等で所定の専門課程を修了/高校等で所定の専門課程を修了後、品質管理または製造販売後安全管理の業務に3年以上/同業務に5年以上従事後、登録講習を修了/厚生労働大臣が同等以上と認めた者(令和6年4月1日適用の告示で、大学等(学部を問わない。高等専門学校を含む)を卒業し、医薬品・医療機器・再生医療等製品の品質管理または製造販売後安全管理の業務に3年以上従事した後、登録講習を修了した者が加わりました)

次のいずれか:高校等で所定の専門課程を修了/高校等で所定の科目を修得後、品質管理または製造販売後安全管理の業務に3年以上/厚生労働大臣が同等以上と認めた者

施行規則第114条の49第1項・第2項

国内品質業務運営責任者

品質管理業務その他これに類する業務に3年以上。経験として認められる業務の範囲は第一種のほうが狭い(第一種は1)〜5)、第二種は1)〜6)。1)〜5)は管理監督者、管理責任者、医療機器等総括製造販売責任者、旧法下における品質保証責任者、製造管理者及び責任技術者、製造販売業者又は製造業の製造管理又は品質管理に係る業務。6)はISO 9001又はISO 13485の認証を受けた事業者等(製品の製造販売又は製造を行うものに限り、サービス提供等のみを行うものを除く)での品質マネジメントシステムの継続的改善又は維持の業務)。「3年以上」は自社・他社を問わず該当する業務の合計年数でもよい

同じく3年以上。認められる業務は1)〜6)

QMS省令第72条第1項第2号、施行通知(薬生監麻発0326第4号)84.第72条関係(3)

安全管理責任者

第一種は安全確保業務その他これに類する業務に3年以上ほか。第二種は能力を有し、販売部門に属さない者など

第二種と同じ要件を準用

GVP省令第4条第2項、GVP省令第13条第2項、GVP省令第15条

医療機器責任技術者(製造所ごと)

大学等の専門課程修了/高校等の専門課程修了後に製造業務3年以上/製造業務5年以上+登録講習修了 など

一般医療機器のみの製造所は緩和要件あり

施行規則第114条の52第1項・第2項

上の表は要件の要点です(各号の全文・兼務の可否は前掲の製造販売業・製造業の解説記事へ)。自社の人材の学歴・業務経験が各号に当たるかは、所管の都道府県に確認してください。設計のみを行う製造所は、クラスを問わず、製造業者が設計部門の責任者として指定する者を医療機器責任技術者にできます(施行規則第114条の52第3項)。

ソフトウェア企業が注意したいのは、国内品質業務運営責任者の特例の範囲です。対象は「管理医療機器であるプログラム医療機器の製造販売のみを行う第二種医療機器製造販売業者」のうち、中小企業基本法上の小規模企業者に限られます。小規模企業者は、おおむね常時使用する従業員の数が20人(商業又はサービス業に属する事業を主たる事業として営む者は5人)以下の事業者です(中小企業基本法第2条第5項)。つまり主たる事業の業種区分によって20人以下か5人以下かが変わります。ソフトウェア開発やアプリ・SaaS 提供の事業がどの区分に当たるかは、特例を前提に体制を組む前に所管の都道府県に確認してください。

この特例で充てられるのは、1)〜6)の者を置くことが困難な場合に、プログラム医療機器の製造販売業者又は製造業者でのプログラム医療機器のプログラムの設計開発の業務(品質管理の業務との合算を含む)、又はソフトウェア開発の主たる開発の責任者としての業務に3年以上従事し、厚生労働省が指定する研修を修了した者です。この場合は、要件を満たす外部アドバイザーと契約し、国内品質業務運営責任者への指導・助言を委託することが条件です(施行通知(薬生監麻発0326第4号。令和7年1月31日付け医薬監麻発0131第1号による改正後)84.第72条関係(3))。特例を使えない場合は、1)〜6)のいずれかの者として3年以上従事した者を置く必要があります。特例は令和7年4月1日から適用された暫定的な運用で、取扱いを変更・廃止する際は厚生労働省から連絡されることになっているため、利用前に所管の都道府県に最新の取扱いを確認してください。

許可の種類で体制の重さが変わる

QMSの体制整備は、第一種から第三種まですべての医療機器製造販売業者に求められます。QMS体制省令第3条は、品質管理監督システムの文書化と実効性の維持、文書・記録の管理などに必要な組織の体制と、総括製造販売責任者・管理監督者などの人員の配置を求めており、第三種も対象です。

一方、製造販売後安全管理(GVP)の体制は、扱う製品で区分され、重さが大きく違います。

GVP省令上の区分

扱う医療機器

主な体制要件

第一種製造販売業者

高度管理医療機器

販売部門から独立した安全管理統括部門の設置、安全管理責任者(安全確保業務等に3年以上ほか)、製造販売後安全管理業務手順書の作成(GVP省令第4条第1項・第2項、GVP省令第5条第1項)

第二種製造販売業者

管理医療機器

業務を担える人員の確保、販売部門に属さない安全管理責任者の設置、安全確保業務(安全管理責任者以外の者に行わせる業務を除く)を行う部門の販売部門等からの独立、手順書等の規定を準用(GVP省令第13条、GVP省令第14条)

第三種製造販売業者

一般医療機器

人員の確保、安全管理責任者の設置、安全確保業務(安全管理責任者以外の者に行わせる業務を除く)を行う部門の独立(GVP省令第13条の準用)など一部の規定のみ準用。手順書の作成規定は準用されず、一部の規定では「製造販売後安全管理業務手順書等」が「文書」に読み替えられる(GVP省令第15条)

※GVP省令の区分(GVP省令第2条第8項〜第10項)は取り扱う製品で決まり、製造販売業許可の種類とは別の定義です。GVPの業務の中身は医療機器のGVPとは?で解説しています。

QMS文書は「品質マニュアル → 手順書 → 記録様式」の順で作る

QMS文書は、品質マニュアル(品質管理監督システムの基準)を最初に作り、次にQMS省令が求める手順書、最後に記録様式を整える順で作ると、文書間の整合が取りやすくなります。扱う製品によっては求められる範囲が軽くなります。

条件

軽くなる範囲(代表例)

根拠

承認品・認証品以外の製品(届出品)

その製品について設計開発の規定(QMS省令第30条〜第36条の2)が適用されない(その旨と理由を品質管理監督システム基準書に記載する)

QMS省令第4条第1項・第3項

限定第三種医療機器製造販売業者(限定一般医療機器のみを製造販売)

品質管理監督文書に品質方針・品質目標の記載を要しない、管理監督者の関与業務が一部に限られる、QMSに使うソフトウェアのバリデーションの規定(第5条の6)が適用されない など

QMS省令第6条第1項、QMS省令第10条第1項、QMS省令第5条の6第1項

「限定一般医療機器」は、一般医療機器のうち製造管理または品質管理に注意を要するものとして厚生労働大臣が指定する医療機器以外の医療機器です(QMS省令第5条の5第3項ただし書)。自社製品が該当するかは指定の内容で確認し、判断がつかなければ所管の都道府県に確認してください。必要な文書の全体像(品質マニュアルを含む)は医療機器QMS必須文書リストで解説しています。

法令遵守体制も最初から組み込む

製造販売業者には、総括製造販売責任者の権限の明確化、業務の適正を確保する体制の整備、従業者への法令遵守の指針の提示などの措置と、その内容の記録・保存が義務づけられています(薬機法第23条の2の15の2第1項・第2項)。製造業者にも同様の措置が求められます(同条第3項・第4項)。組織図や権限規程を作る段階で、この法令遵守体制を一緒に設計しておくと二度手間になりません。

新規参入企業は、品質マニュアル・手順書・記録様式・教育訓練記録をゼロから作り、許可申請時には文書・記録の管理を適切に行う体制を説明でき、承認品・認証品なら最初のQMS適合性調査で記録を示す必要があります。紙や表計算で回す既存の運用がない立ち上げ期は、最初から文書・記録・教育訓練を電子で管理する設計にするのに最も手戻りの少ない時期です。なお、QMSにソフトウェアを使う場合は、そのソフトウェアの適用についてバリデーションの手順を文書化し、初めて使う前と、ソフトウェアやその適用を変更するときに、あらかじめバリデーションを行うことが求められます(変更時は、正当な理由を示せれば変更後のバリデーションで足ります。QMS省令第5条の6第1項・第2項。限定第三種医療機器製造販売業者は本条の対象外。→ CSVバリデーションとは?)。医療機器QMSに特化した電子QMSの選び方はeQMS(電子QMS)の選び方|医療機器メーカー向け比較ガイドで比較しています。当サイトを運営する株式会社BerryのQMSmartも、医療機器メーカー向けの電子QMSの選択肢の一つです。

上市後に続く義務と、立ち上げ期に使える相談先

上市した後も、許可・登録の更新、変更の届出、不具合等の報告や回収への対応が続きます。立ち上げ期の疑問は、都道府県の薬務主管課、PMDA、医療機器開発の支援窓口に相談できます。

許可・登録の更新と変更の届出

製造販売業許可と製造業登録は5年ごと、外国製造業者の登録も5年ごと、高度管理医療機器等の販売業・貸与業の許可は6年ごとに更新を受けなければ効力を失います(施行令第36条、施行令第37条の7、施行令第37条の13、薬機法第39条第6項)。事業の廃止・休止・再開や、総括製造販売責任者・医療機器責任技術者などの変更があったときは、30日以内に届け出ます(薬機法第23条の2の16第1項・第2項)。届出品の届け出た事項を変更したときも30日以内の届出が必要です(薬機法第23条の2の12第2項)。

不具合等の報告と回収

製造販売した製品で不具合や健康被害の情報を得たときの報告、品質上の問題が見つかったときの回収は、上市後の最も重い義務です。品質情報の収集や回収時の処理は国内品質業務運営責任者の業務でもあります(QMS省令第72条第2項第5号・第6号)。回収の進め方はQMSにおける製品の回収とは?で解説しています。

立ち上げ期の相談先

相談先

相談できること

所在地の都道府県の薬務主管課

医療機器への該当性、製造販売業許可・製造業登録・販売業の手続、申請時期、事前相談

PMDA

品目の承認申請に向けた全般相談・簡易相談・対面助言などの相談制度

医療機器開発の支援ポータル「MEDIC」

医療機器開発・事業化に関する相談窓口の案内(日本医療研究開発機構の委託事業として運営)

支援事業の名称・内容・費用は年度によって変わることがあるため、利用前に各機関のサイトで最新の情報を確認してください。

よくある質問

部品を医療機器メーカーに納めるだけでも許可や登録は必要ですか?

単体で医療機器に当たらない部品を納めるだけであれば、取引先の製造販売業者がQMSの中で「購買物品等」の供給者として管理する立場になります。ただし、部品が医療機器(附属品を含む)に該当するかは製品ごとの判断なので、所在地の都道府県の薬務主管課に照会してください。取引先の医療機器の主たる組立て・滅菌・最終製品の保管などの工程を引き受ける場合は、製造業の登録が必要です。

クラスIの製品だけなら、許可は要らず届出だけで売れますか?

許可なしに届出だけで売ることはできません。クラスI(一般医療機器)でも、自社名で市場に出すなら第三種医療機器製造販売業許可が必要で、そのうえで品目ごとに製造販売の届出をPMDAに行います。届出は製造販売業者が行う手続です。第三種でもQMS体制とGVPの体制整備は許可の基準です。

ソフトウェア(アプリ)だけでも医療機器になりますか?一番軽い手続で出せますか?

疾病の診断・治療・予防に使うプログラムは医療機器になりえます。ただし、不具合が生じても人の生命・健康に影響を与えるおそれがほとんどないもの(一般医療機器相当)は医療機器の範囲から除かれるため、医療機器プログラムは管理医療機器以上になり、第三種許可+届出のルートは実質的にありません。管理医療機器なら第二種医療機器製造販売業許可と、認証基準があれば認証、なければ承認が必要です。設計開発の責任者がいて記録を管理する拠点が製造販売業の主たる機能を有する事務所と別の所在地にある場合は、その拠点の製造業登録も必要です。

海外製品を輸入して病院に販売するには何が必要ですか?

輸入して国内の市場に出すことは「製造販売」に当たるため、クラスに応じた製造販売業許可と品目ごとの届出・認証・承認が必要で、外国の製造所が医療機器等外国製造業者の登録を受けていることも求められます。自社倉庫で市場への出荷判定時の製品を保管するなら、その倉庫の製造業登録も要ります。さらに病院へ直接販売するなら、高度管理医療機器・特定保守管理医療機器は販売業の許可、管理医療機器は販売業の届出が別に必要で、いずれも原則として営業所ごとに営業所管理者を置きます(免除されるのは、自社製品を製造販売業者・製造業者・販売業者・貸与業者へ販売等する場合などに限られます)。

他社に製造を全部委託しても、自社が製造販売業者になれますか?

他社に製造を全部委託しても、自社名で市場に出すなら製造販売業者になれます。製造販売の定義には「他に委託して製造をする場合」が含まれるため、ファブレス型でも製造販売業許可を取得すれば製造販売業者になります。この場合、委託先の製造所が製造業の登録を受けていることが品目の承認・認証の条件になり、委託先の管理は自社のQMSで行います。承認品・認証品の設計開発の責任を自社で持ち、その責任者と記録のある拠点が製造販売業の主たる機能を有する事務所と別の所在地にあるなら、その拠点の製造業登録も必要です。

許可申請の前にQMSはどこまで整えておく必要がありますか?

製造販売業許可の審査では、QMS体制省令の基準(文書・記録の管理などに必要な組織の体制と、総括製造販売責任者・管理監督者などの人員の配置)とGVP省令の基準に適合していることが確認されます。品質マニュアル・手順書・体制図をそろえ、要件を満たす人を配置しておく必要があります。製品ごとのQMS適合性調査は、承認・認証の品目ごとに別途受けます。

許可の取得にはどれくらいの期間がかかりますか?

一律の期間は示せません。期間を左右するのは、①総括製造販売責任者・国内品質業務運営責任者など要件を満たす人材を確保できているか、②品質マニュアル・手順書・体制図などQMS・GVPの体制文書が整っているか、③所在地の都道府県に事前相談しているか、の3点です。申請時期の目安も自治体ごとに異なるため(例:福岡県は許可希望日の概ね2か月前の申請を求めています)、所在地の都道府県の手引きで確認してください。

まとめ

  • 医療機器への参入は、まず製品の該当性・クラスと、自社が関わる立場(製造販売・製造・販売・部品供給)を決める
  • 輸入販売も製造の全部委託も「製造販売」。品目の承認・認証は、交付時点で製造販売業許可と製造所の登録がそろっていることが条件
  • 第三種を含むすべての製造販売業者に、QMS体制とGVP体制、総括製造販売責任者などの人の配置が許可の基準として求められる
  • 製造販売業者でも、病院などエンドユーザーへ直接売るなら販売業の許可・届出が別に要る
  • 手続の並行可否・申請時期・該当性は、所在地の都道府県とPMDA(認証品は登録認証機関)に確認する

事業形態を決め、人をそろえ、QMSを最初から電子で組んでおけば、許可申請・QMS適合性調査・許可更新の各場面で同じ文書と記録をそのまま示せます。異業種参入の立ち上げ工数を抑える手段として、医療機器QMSに特化した電子QMS(当サイトを運営する株式会社BerryのQMSmartなど)の導入も検討に値します。

本記事は2026年11月時点の法令に基づいています。個別の判断は、所在地の都道府県の薬務主管課に確認してください。

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