
医療機器の製造販売業者は、許可の種類にかかわらず、総括製造販売責任者(総括)・国内品質業務運営責任者(品責)・安全管理責任者(安責)の「三役」を置かなければなりません。資格要件と兼務できる範囲は許可の種類で変わり、三者すべての兼務が可能とされているのは第三種だけです。
この記事では、三役の要件、許可の種類ごとの兼務の範囲、QMS上の役職との関係、交代時の手続と記録を、条文と通知の原文に沿って整理します。医薬品の「三役」(品質側の責任者は品質保証責任者)は別の制度で、本記事は医療機器の三役を扱います。
【結論】医療機器の三役の要件と兼務を1枚で
三役は根拠法令が別々で、総括は薬機法(医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律)、品責はQMS省令(医療機器及び体外診断用医薬品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令)、安責はGVP省令(医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器及び再生医療等製品の製造販売後安全管理の基準に関する省令)に定められています。第一種・第二種・第三種のどの許可でも3役すべてが必要で、要件の重さと兼務の範囲だけが許可の種類によって変わります。
項目 | 総括製造販売責任者(総括) | 国内品質業務運営責任者(品責) | 安全管理責任者(安責) |
|---|
根拠 | 薬機法第23条の2の14、施行規則第114条の49 | QMS省令第72条 | GVP省令第4条(第一種)、GVP省令第13条(第二種)、GVP省令第15条(第三種に準用) |
主な役割 | 製造管理・品質管理・製造販売後安全管理を行う者として置かれ、品責・安責を監督する | 国内の品質管理業務の責任者。ロットごとの市場への出荷の決定など | 製造販売後の安全確保業務(安全管理情報の収集・検討・措置)の責任者 |
第一種の要件 | 大学等で所定分野の専門の課程を修了した者など(施行規則第114条の49第1項) | 品質保証部門の責任者/品質管理業務その他これに類する業務に3年以上(数えられるのは通知の1)〜5))/能力/販売部門に属さない等 | 安全管理統括部門の責任者/安全確保業務その他これに類する業務に3年以上/能力/販売部門に属さない等 |
第二種の要件 | 第一種と同じ(第1項) | 第一種と同じ。ただし3年以上に数えられる業務は1)〜6) | 能力/販売部門に属さない等(経験年数の要件なし) |
第三種の要件 | 高校等で所定分野の専門の課程を修了した者など(同条第2項) | 第二種と同じ | 第二種と同じ |
兼務できる相手(通知・QMS省令が挙げるもの) | 第一種:品責/第二種:品責、又は品責を兼ねない場合に限り安責/第三種:品責・安責の三者 | 総括(全種別)。第三種は総括・安責との三者。QMS上は管理責任者も可 | 第一種:総括との兼務は通知に挙がっていない/第二種:品責を兼ねない総括/第三種:総括・品責との三者 |
- 総括の要件は、施行規則上は扱う医療機器のクラスで分かれ(高度管理医療機器・管理医療機器は第1項、一般医療機器は第2項)、上の表では許可の種類(第一種〜第三種)に読み替えています
- 「販売部門に属さない等」の根拠は、品責がQMS省令第72条第1項第4号、安責がGVP省令第4条第2項第4号・第13条第2項第2号です(原文は各章に掲載)
- 総括と品責・安責との兼務は、同一所在地に勤務し、業務に支障を来さない等、合理性がある範囲に限って可能とされています(薬食発0806第3号。→「三役の兼務ルール」の章)。品責×安責だけ(総括は別の者)の兼務は同通知 第6の1(1)が可否を示しておらず、許可権者への確認が必要です。品責が管理責任者を兼ねることは、QMS省令第72条第5項が認めています
押さえておくべき点は次の6つです。
- 三役は全許可種別で必置。一般医療機器だけの第三種でも安責を置きます(GVP省令第15条がGVP省令第13条を準用)
- 総括の要件は扱う機器のクラスで2段階。一般医療機器だけなら高校等の専門の課程修了で足ります
- 品責の「3年以上」は全許可種別に共通。安責の「3年以上」は第一種だけの要件です
- 兼務の範囲は許可の種類で決まる。総括との兼務は、第一種は総括×品責のみ、第二種は総括×品責か(品責を兼ねない場合に限り)総括×安責、第三種は三者まで
- 「兼務できる組合せか」と「本人が各役職の要件を満たすか」は別の判定。組合せが可能でも、本人が要件を満たさなければ兼務できません
- 販売に係る部門に属する者は品責・安責の要件を満たさない。営業を自ら統括している経営者が品責・安責を兼ねる計画は、この要件に抵触するおそれがあります
総括製造販売責任者(総括)の要件と業務
総括製造販売責任者は、製造販売業者が製造管理・品質管理・製造販売後安全管理を「行わせるために」置く責任者で、薬機法第23条の2の14第1項が設置を義務づけています。資格要件は施行規則第114条の49が学歴と従事年数の組合せで定めています。
総括の根拠と役割
総括は、業務を遂行するために「必要な能力及び経験を有する者でなければならない」とされています(薬機法第23条の2の14第2項)。法令上の正式名称は同項が定める「医療機器等総括製造販売責任者」で、実務では「総括」「総責」と略されます。体外診断用医薬品の製造販売業者の総括は原則として薬剤師で、要件が異なるため本記事では扱いません(→体外診断用医薬品とは|IVDのQMSと医療機器との違い)。
QMS省令第71条第1項は、総括の業務として、製品の出荷の決定その他の製造管理及び品質管理に係る業務を統括して責任を負うこと、品責を監督すること(総括が品責を兼ねる場合を除く)、管理責任者(限定第三種医療機器製造販売業者では除く)と品責の意見を尊重することなどを定めています。ここでいう「統括」は全体に責任を負う立場で、ロットごとの市場への出荷の決定そのものは品責(又は品責があらかじめ指定した者)が行います(→品責の章)。
製造販売後安全管理の側でも、総括は安責を監督し、その意見を尊重します(GVP省令第3条。第二種・第三種も準用)。品責・安責との相互の密接な連携も総括の遵守事項です(施行規則第114条の50第2項第3号)。
総括には、業務を公正かつ適正に行うために必要があるとき、製造販売業者に書面で意見を述べる義務があります(薬機法第23条の2の14第3項)。その書面の写しは5年間保存します(施行規則第114条の50第2項第2号)。意見を受けた製造販売業者は、意見を尊重し、法令遵守のために必要な措置を講じ、講じた措置の内容(講じない場合はその旨及びその理由)を記録・保存しなければなりません(薬機法第23条の2の15第2項)。
補足(2027年5月20日施行の改正):令和7年法律第37号による改正で、薬機法第23条の2の14の文言は「製造管理及び品質管理並びに製造販売後安全管理の統括を行わせるため」に改められます。条番号は変わらず、総括の変更届を定める薬機法第23条の2の16も改正の対象になっていません。
総括の資格要件(施行規則第114条の49)
総括の基準は次のとおりで、いずれか1つに該当すれば足ります。所定の分野は「物理学、化学、生物学、工学、情報学、金属学、電気学、機械学、薬学、医学又は歯学」の11分野です。
区分 | 扱う医療機器(許可の種類) | 該当する者(いずれか) |
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施行規則第114条の49第1項 | 高度管理医療機器・管理医療機器(第一種・第二種) | ①大学等で所定分野の専門の課程を修了した者(従事年数の要件なし) ②旧制中学若しくは高校又はこれと同等以上の学校で所定分野の専門の課程を修了した後、医薬品・医療機器・再生医療等製品の品質管理又は製造販売後安全管理に関する業務に3年以上従事した者 ③同じ業務に5年以上従事した後、厚生労働大臣の登録を受けた者が行う講習(登録講習)を修了した者 ④厚生労働大臣が①〜③と同等以上の知識経験を有すると認めた者 |
同条第2項 | 一般医療機器(第三種) | ①旧制中学若しくは高校又はこれと同等以上の学校で所定分野の専門の課程を修了した者(従事年数の要件なし) ②同じ学校で所定分野の科目を修得した後、医薬品・医薬部外品・化粧品・医療機器・再生医療等製品の品質管理又は製造販売後安全管理に関する業務に3年以上従事した者 ③厚生労働大臣が①②と同等以上の知識経験を有すると認めた者 |
- 第1項の資格を持つ者は、一般医療機器の総括の資格も有するとされています(公益財団法人医療機器センター「令和6年度医療機器等総括製造販売責任者講習会 実施要領」の参考表 備考)
- 福岡県の「総括製造販売責任者の資格証明書類一覧表」は、卒業証書等の学部(学科)名で専門の課程の修了を確認できない場合、履修(単位数を含む)を確認できる履修証明書・成績証明書等の添付を求めています(事例:「工学部環境化学科」は卒業証明のみで可、「工学部環境学科」は不可)。取扱いは許可権者(都道府県)ごとに確認してください
令和6年告示で加わった「大学卒・学部不問」ルート
令和6年厚生労働省告示第169号(令和6年4月1日適用。周知通知:令和6年3月29日付け医薬発0329第10号)により、第1項第4号の「同等以上」に該当する者として、大学等を卒業した者(学部を問わない)であって、医薬品・医療機器・再生医療等製品の品質管理又は製造販売後安全管理に関する業務に3年以上従事した後、登録講習を修了した者が新たに追加されました。ここでいう大学等は、大学・高等専門学校(旧制の大学・専門学校を含む)です。
同通知はほかに、高校等で所定分野の専門の課程を修了した後に都道府県知事の認定講習(20時間)を修了した者(その都道府県知事の許可を受けた製造販売業者の総括として置かれる者に限る)、外国の大学等で所定分野の専門の課程を修了した者(日本の大学と同等程度であること等を都道府県が確認)も挙げています。一般医療機器(第2項第3号)では、医療機器の品質管理又は製造販売後安全管理の業務に5年以上従事した者なども「同等以上」です。
総括の要件確認フロー
候補者が総括の要件を満たすかは、次の順に確認します。
- 許可の種類:第一種・第二種なら第1項、第三種(一般医療機器のみ)なら第2項で判定(クラスの判定は医療機器の認証・承認・届出の違いとクラス分類の判定)
- 学校種別と分野:大学等か高校等か。所定11分野の専門の課程か(学科名で分からなければ履修証明書等で示せるか)
- 従事年数:対象業務(品質管理又は製造販売後安全管理)に何年従事したか(第2項第2号は医薬部外品・化粧品の業務も含む)
- 講習:5年以上従事した後に登録講習(第1項第3号)か、大学等卒(学部不問)で3年以上従事した後に登録講習(告示第169号)で届くか
- 証明書類:卒業証明書(必要なら履修証明書)、従事証明書、講習の修了証
たとえば、経済学部卒で品質管理業務の実務が2年の社員は、第1項第1号に当たらず、告示のルートでも、あと1年従事して3年以上に達した後に登録講習を修了する必要があります。
国内品質業務運営責任者(品責)の要件と業務
国内品質業務運営責任者は、国内の品質管理業務の責任者で、QMS省令第72条第1項が4つの要件を定めています。経験年数の要件(3年以上)は第一種〜第三種のすべてに共通で、総括と違い学歴の基準は置かれていません。
品責の4つの要件(QMS省令第72条第1項)
製造販売業者は、品質管理業務の責任者として、国内に所在する施設に、次の要件をすべて満たす品責を置かなければなりません。
- 製造販売業者における品質保証部門の責任者であること
- 品質管理業務その他これに類する業務に三年以上従事した者であること
- 国内の品質管理業務を適正かつ円滑に遂行しうる能力を有する者であること
- 医療機器等の販売に係る部門に属する者でないことその他国内の品質管理業務の適正かつ円滑な遂行に支障を及ぼすおそれがない者であること
施行通知(薬生監麻発0326第4号)84.第72条関係(1)は、「国内に所在する施設」の例として主たる機能を有する事務所等を挙げ、総括と兼務する場合はその事務所で勤務することを求めています。品質保証部門は名称を問いませんが、品質管理業務を統括する部門がどこかは明確でなければなりません(同(2))。
第4号は、採算性といった営業的見地からの影響を極力排除するための規定で、販売を促進する部門等が該当するとされています(同(5))。品質保証課が組織図上は営業本部の下にあるような場合、この要件に照らしてどう評価されるかは許可権者(都道府県)に確認してください。
「3年以上」に数えられる業務
第2号の「3年以上」は、次のいずれかの立場で従事した年数で判断します(施行通知84.第72条関係(3))。第一種は1)〜5)のみ、第二種・第三種は1)〜6)が対象で、自社・他社を問わず該当する業務の合計年数でもよいとされています。
# | 3年以上に数えられる立場 | 第一種 | 第二種・第三種 |
|---|
1) | 管理監督者 | ○ | ○ |
2) | 管理責任者 | ○ | ○ |
3) | 医療機器等総括製造販売責任者 | ○ | ○ |
4) | 旧法下における品質保証責任者、製造管理者及び責任技術者 | ○ | ○ |
5) | 製造販売業者又は製造業の製造管理又は品質管理に係る業務に従事した者 | ○ | ○ |
6) | ISO 9001又はISO 13485の認証を受けた事業者等(製品の製造販売又は製造を行うものに限り、サービス提供等のみを行うものを除く。)に係る品質マネジメントシステムの継続的改善又は維持に係る業務に従事した者 | × | ○ |
5)・6) は「その会社で働いていた」ことではなく、製造管理・品質管理の業務やQMSの継続的改善・維持の業務に従事したことが条件です。同(3)は、5)の「製造業」に医療機器以外の製造業が含まれるかや、ISO 9001認証企業の経営者としての関与が6)に当たるかを示していないため、こうした経験を数える場合は、従事証明の書き方を含めて許可権者(都道府県)に事前に確認してください。
品責の業務と出荷判定の委任
品責は、国内の品質管理業務の統括、ロットごとの市場への出荷の決定と記録、品質情報の収集と管理責任者・総括への文書報告、回収時の対応などを行います(QMS省令第72条第2項)。
出荷の決定は、品責があらかじめ指定した者に行わせることができます。ただし指定できるのは「品質保証部門の者又は登録製造所(市場への出荷を行うものに限る。)の構成員であって、当該業務を適正かつ円滑に遂行しうる能力を有する者」に限られます(QMS省令第72条第3項)。施行通知84.第72条関係(24)は、この「能力を有する者」を品責と同等の要件を満たす者としています。
能力の要件(第3号)について、施行通知84.第72条関係(4)は、職歴・経験年数・教育訓練状況等から必要な能力を明確にし、それを満たした者を任命して記録を作成・保管するよう求めています。6) の経歴の者を任命する場合は、講習会その他の教育訓練を受けさせることを考慮するとされています。
小規模SaMD製造販売業者の特例(令和7年4月1日適用)
管理医療機器であるプログラム医療機器の製造販売のみを行う第二種医療機器製造販売業者のうち、小規模企業者には特例があります。小規模企業者は、おおむね常時使用する従業員の数が20人(商業又はサービス業に属する事業を主たる事業として営む者は5人)以下の事業者です(中小企業基本法第2条第5項)。主たる事業の業種区分で20人以下か5人以下かが変わるため、ソフトウェア開発やアプリ・SaaS提供の事業がどの区分に当たるかは、特例を前提に体制を組む前に所管の都道府県に確認してください。
1)〜6) の者を置くことが困難な場合に限り、プログラム医療機器の製造販売業者又は製造業者において、プログラム医療機器のプログラムの設計開発の業務(品質管理の業務との合算を含む)に3年以上従事した者(7)・8))、又はソフトウェア開発に主たる開発の責任者として3年以上従事した者(9))で、厚生労働省が指定する研修を修了した者を品責にできます。この場合は、要件をすべて満たす外部アドバイザーと契約し、定期的な会議と品責への指導・助言を委託することが条件です(施行通知84.第72条関係(3)。令和7年1月31日付け医薬監麻発0131第1号で追加)。人材が充実するまでの「暫定的な運用」で、取扱いを変更・廃止する際は厚生労働省から連絡されます。品目の追加や、従業員数が小規模企業者の基準を超えたことなどで特例の対象から外れる場合は1)〜6)の者(第一種の許可に移る場合は1)〜5)の者)を置く必要があり、切り替えの時期は許可権者に確認してください。詳細はSaMD(プログラム医療機器)の規制とQMSガイドで解説しています。
安全管理責任者(安責)の要件と業務 ― 第一種だけ要件が重い
安全管理責任者は製造販売後の安全確保業務の責任者で、要件はGVP省令が第一種〜第三種の区分ごとに定めています。「3年以上」の経験年数が求められるのは第一種だけです。
GVP省令は、第一種〜第三種を製品で定義しています(GVP省令第2条第8項〜第10項)。医療機器では、高度管理医療機器の製造販売業者が第一種、管理医療機器の製造販売業者が第二種、一般医療機器の製造販売業者が第三種で、通常は許可の種類と一致します。
第一種:安全管理統括部門の責任者・3年以上
第一種製造販売業者は、安全確保業務を統括する「安全管理統括部門」を置きます。この部門は、総括製造販売責任者の監督下にあり、業務を遂行できる人員を十分に有し、販売に係る部門などから独立していなければなりません(GVP省令第4条第1項)。
そのうえで、次の要件をすべて満たす安責を置きます(GVP省令第4条第2項)。
- 安全管理統括部門の責任者であること
- 安全確保業務その他これに類する業務に三年以上従事した者であること
- 安全確保業務を適正かつ円滑に遂行しうる能力を有する者であること
- 医薬品等の販売に係る部門に属する者でないことその他安全確保業務の適正かつ円滑な遂行に支障を及ぼすおそれがない者であること
第二種・第三種:経験年数の要件はない
第二種製造販売業者の安責の要件は、第一種の要件のうち3(能力)と4(販売部門に属さない等)と同じ文言の2つだけです(GVP省令第13条第2項第1号・第2号)。安全管理統括部門の責任者であることや、3年以上の従事経験は求められていません。
安全確保業務(安全管理責任者以外の者に行わせる業務を除く)を行う部門は、販売に係る部門などから独立している必要があります(同条第3項)。第三種製造販売業者にはGVP省令第15条がこのGVP省令第13条を準用しているため、一般医療機器だけを扱う場合でも安責は必置で、要件も第二種と同じです。
安責が担う安全確保業務(安全管理情報の収集、検討及びその結果に基づく必要な措置)の中身は医療機器のGVPとは?で、QMSとGVPの体制の違いはQMSとGVPの違いとは?で解説しています。
三役の兼務ルール ― 許可の種類で何役まで兼ねられるか
三役の兼務の範囲は、薬食発0806第3号(平成26年8月6日 厚生労働省医薬食品局長通知「薬事法等の一部を改正する法律等の施行等について」)の第6の1が許可の種類ごとに示しています。三者すべての兼務が可能とされているのは第三種だけで、総括との兼務は、第一種では品責とだけ、第二種では品責と、又は品責を兼ねない場合に限り安責とが可能です。
兼務の前提条件
同通知は、総括と品責・安責との兼務について、まず次の前提を置いています。
総括製造販売責任者と国内品質業務運営責任者及び安全管理責任者との兼務については、同一所在地に勤務するものであって、それぞれの業務に支障を来さない等、兼務することに合理性がある範囲において可能とすること。
第一種・第二種・第三種の兼務可否
許可の種類 | 通知が「可能」としている兼務(原文) | 通知が可能な組合せとして挙げていないもの(総括との兼務) |
|---|
第一種 | 「総括製造販売責任者と国内品質業務運営責任者との兼務を可能とすること」(ア) | 総括×安責、三者の兼務 |
第二種(体外診断用医薬品も同じ) | 「総括製造販売責任者と国内品質業務運営責任者の兼務を可能とするとともに、国内品質業務運営責任者を兼務していない場合に限り、総括製造販売責任者と安全管理責任者との兼務を可能とすること」(イ) | 三者の兼務 |
第三種 | 「総括製造販売責任者、国内品質業務運営責任者及び安全管理責任者の三者の兼務を可能とすること」(ウ) | ― |
第一種・第二種では三者の兼務が挙がっていないため、三役は最低2名です。
品責と安責だけを1人が兼ね、総括を別の者とする形は、第6の1(1)が扱う総括と品責・安責との兼務に当たらず、同(1)は可否を示していません。第一種〜第三種のいずれでも、この形を検討する場合は許可権者(都道府県)に事前に確認してください。
第一種で総括×安責が挙がっていない理由(構造からの解釈)
第一種で総括×安責が挙がっていない理由は、通知には書かれていません。第一種の安全管理統括部門は「総括製造販売責任者の監督下にあること」が求められ(GVP省令第4条第1項第1号)、安責はその部門の責任者である(同条第2項第1号)ため、兼務すると監督する者とされる者が同一になる、という条文の構造からの解釈は可能です。
複数の許可を持つ場合と、製造業の責任技術者との兼務
同じ法人が同一所在地で医薬品等を含む複数の製造販売業を行う場合は、異なる種類の許可の間で「総括製造販売責任者同士、安全管理責任者同士、国内品質業務運営責任者同士、又は国内品質業務運営責任者と品質保証責任者」の兼務ができます。ただし、異なる責任者間の兼務を併せて行う場合は、「全ての許可の種類において兼務が認められている範囲においてのみ」兼務できます(薬食発0806第3号 第6の1(2))。
製造販売業と製造業を併せて行う法人では、品責が業務を行う事務所と同一施設内に製造所を有する場合に限り、品責と製造業の製造管理者又は責任技術者との兼務が可能とされています(同(3))。
QMS上の役職との兼務
総括は管理監督者・管理責任者・品責を兼ねることができます(QMS省令第71条第2項)。ただし施行通知(薬生監麻発0326第4号)83.第71条関係(6)は、兼務は「それぞれの業務に支障が生じない限りにおいて」可能で、「ただし、兼務しようとする役職において要求される資格要件等を満たすものである場合に限る」としています。兼務する場合も、総括は製造販売業の主たる機能を有する事務所で勤務することが求められます(同(5))。
三役とQMS省令の管理監督者・管理責任者、製造業の責任技術者の関係
三役は製造販売業者が置く薬機法・GVP省令上の責任者で、QMS省令上の管理監督者・管理責任者とは根拠も役割も別の役職です。製造業の責任技術者は製造業者が製造所ごとに置く者で、三役とは置く主体が異なります。
役割整理表
役職 | 根拠 | 置く主体 | 役割 | 兼務の規定 |
|---|
総括製造販売責任者 | 薬機法第23条の2の14第1項 | 製造販売業者 | 製造管理・品質管理・製造販売後安全管理を行う者。品責・安責を監督 | 管理監督者・管理責任者・品責を兼ねられる(QMS省令第71条第2項)。安責との兼務は許可の種類による(前章) |
国内品質業務運営責任者 | QMS省令第72条第1項 | 製造販売業者 | 国内の品質管理業務の責任者 | 管理責任者を兼ねられる(QMS省令第72条第5項)。同一施設内に製造所がある場合は製造業の責任技術者等と兼務可(薬食発0806第3号 第6の1(3)) |
安全管理責任者 | GVP省令第4条第2項・第13条第2項 | 製造販売業者 | 製造販売後の安全確保業務の責任者 | 総括との兼務は許可の種類による(前章) |
管理監督者 | QMS省令第2条第10項 | 製造販売業者等 | 品質管理監督システムに係る業務を最上位で管理監督する役員等 | 総括が兼ねられる |
管理責任者 | QMS省令第16条第1項 | 製造販売業者等(管理監督者が任命) | 品質管理監督システムの実施及び維持の責任者。役員・管理職の地位にある者等から任命 | 総括・品責が兼ねられる。限定第三種医療機器製造販売業者(限定一般医療機器のみを製造販売)は任命の規定の対象外(QMS省令第11条括弧書き。限定一般医療機器の定義はQMS省令第5条の5第3項ただし書) |
責任技術者 | 薬機法第23条の2の14第5項、施行規則第114条の52 | 製造業者(製造所ごと) | 医療機器の製造を実地に管理 | 品責との兼務は上記 |
総括は、QMS省令の各要求事項について、管理監督者・管理責任者と協力して品質管理システムを把握し、責任を負うとされています(施行通知83.第71条関係(2))。体制省令第3条第2項も、総括と管理監督者をそれぞれの業務を適正に行えるよう「適切に配置」することを製造販売業者に求めています。体制省令(医療機器又は体外診断用医薬品の製造管理又は品質管理に係る業務を行う体制の基準に関する省令。平成26年厚生労働省令第94号)は製造販売業の許可の基準を定めるので、この配置は許可要件の一部です。
よくある混同3つ
1. 「管理責任者=品責」ではない。管理責任者はQMSの実施及び維持の責任者、品責は国内の品質管理業務(出荷の決定、品質情報の処理など)の責任者で、兼ねることはできても別の役職です。
2. 「総括=社長」でなければならないわけではない。総括の要件は施行規則第114条の49が学歴と従事年数で定めています。法人の許可申請書には、代表者の氏名、「薬事に関する業務に責任を有する役員の氏名」、総括の氏名をそれぞれ記載します(薬機法第23条の2第2項)。社長が総括を兼ねる場合も、本人が要件を満たす必要があります。
3. 「三役は製造業にも要る」わけではない。三役は製造販売業者の役職で、製造業者が製造所ごとに置くのは責任技術者です。許可制度の全体は医療機器の製造販売業・製造業とは?で解説しています。
任命・交代時の手続と残すべき記録
三役のうち、法令上の変更届の対象として列挙されているのは総括で、変更後30日以内に届け出ます。三役の任命・交代時は、要件を満たす根拠と任命記録を残し、体制文書を改訂することが実務の中心です。
総括の変更は30日以内に届出
総括を変更した製造販売業者は、30日以内に届け出る義務があります(薬機法第23条の2の16第1項)。届出事項は施行規則第114条の69第1項第4号の「医療機器等総括製造販売責任者の氏名及び住所」で、様式第六の届書を、総括が業務を行う事務所の所在地の都道府県知事に提出します(薬機法施行令第80条第3項第2号)。
届書には、新しい総括について次の書類を添付します(施行規則第114条の69第3項第3号。新たな総括が製造販売業者本人である場合を除く)。
- 雇用契約書の写しその他の使用関係を証する書類
- 総括の基準に該当する者であることを証する書類(卒業証明書・従事証明書・講習の修了証など)
申請等の際に同じ都道府県知事へ提出済みの書類は、届書にその旨を付記すれば添付を省略できます(同条第3項ただし書)。
届出は「変更したとき」から30日以内の事後届出です。一方、前任者の退職から後任の就任までに総括が不在となる期間の扱いや代行については、本記事で確認した条文・通知に定めが見当たりませんでした。後任の就任日を前任者の退職日以前に設定して空白期間を作らず、難しい場合は事前に許可権者に相談するのが安全です。なお東京都の資料は、許可種別の変更(第三種から第二種へ等)は届出ではなく新たな許可申請が必要としています。
品責・安責の交代時にやること
施行規則第114条の69第1項の変更届の列挙に、品責・安責の氏名は含まれていません。ただし都道府県ごとの運用(体制書類の差し替えや報告の要否)は本記事では確認できていません。交代時は、①後任が要件を満たす根拠をそろえる、②任命記録・組織図・職務権限規程・品質マニュアルやGVP関連文書の責任者欄を改訂する、③届出・報告の要否を許可権者に確認する、の3点を行います。
法令遵守体制の規定により、製造販売業者は総括の権限を明らかにし、総括・品責・安責などに必要な権限を付与して業務を監督し、その措置の内容を記録・保存しなければなりません(薬機法第23条の2の15の2、施行規則第114条の68の2第1項第3号)。交代のたびに権限の文書も更新が必要です。
任命時に残す記録
三役の任命では、「なぜこの人が要件を満たすのか」を後から第三者に示せる形で残すことが重要です。品責は、品責の章で触れた施行通知84.第72条関係(4)のとおり、必要な能力を明確にして任命し、記録を作成・保管します(QMS省令第23条第1項第1号・第5号。記録の作り方はQMSの教育訓練とは?)。
- [ ] 学歴の証明(卒業証明書。学科名で分野が分からなければ履修証明書・成績証明書)
- [ ] 従事年数の証明(従事証明書。品責は通知の1)〜6)のどれに当たるかを明記)
- [ ] 講習の修了証(登録講習・認定講習を経たルートの場合)
- [ ] 必要な能力の明確化と、任命時の評価記録
- [ ] 任命記録(辞令)と、責任・権限を定めた職務権限規程・組織図
- [ ] 総括と品責・安責が兼務する場合は、同一所在地での勤務と業務に支障がないことを説明できる資料
- [ ] 品責・安責が販売に係る部門に属していないこと(組織図上の位置を含む)の確認
- [ ] 小規模SaMD特例で品責を置く場合は、小規模企業者に当たる根拠・1)〜6)の者を置くことが困難な事情の説明・研修の修了証・外部アドバイザーとの契約書
- [ ] 総括の変更なら、30日以内の変更届と添付書類の控え
- [ ] 三役のいずれも品目特性の専門知識を持たない場合は、その知識を持つ補佐者の配置(施行規則第114条の54第1項第5号)
- [ ] 生物由来製品(医療機器)又は再製造単回使用医療機器(SUD)を製造販売する場合で、三役のいずれも細菌学的知識を持たないときは、総括を補佐する細菌学的知識を持つ者の配置(施行規則第114条の54第1項第4号)
こうした記録と体制文書を紙や表計算ファイルで別々に管理していると、三役が交代するたびに版のずれや記録の欠落が起きやすくなります。教育訓練記録と文書の版管理を1か所で扱える電子QMS(eQMS)なら、任命の根拠と改訂履歴をまとめて保管できます。選び方の観点はeQMS(電子QMS)の選び方で整理しています。当サイトを運営する株式会社BerryのQMSmartも、文書の版管理と教育訓練管理を備えた医療機器QMS向けの電子QMSの一つです。
よくある質問
第三種なら社長1人で三役を全部兼務できますか?
兼務の組合せとしては可能です。薬食発0806第3号は第三種について三者の兼務を可能としています(同一所在地での勤務と、業務に支障を来さない等の合理性が前提)。ただし社長本人が各役職の要件を満たす必要があり、品責は品質管理業務その他これに類する業務に3年以上の従事が必要で、品責・安責は販売に係る部門に属していないことが求められます。医療機器以外の製造業での製造管理・品質管理の経験が5)に当たるか(ISO 9001・ISO 13485の認証を受けた製造事業者でQMSの継続的改善又は維持の業務に従事していれば6)に当たります。経営者として関与していたことだけでは足りるか示されていません)や、営業を自ら統括している場合の扱いは、事前に許可権者(都道府県)へ確認してください。
文系の大学卒でも総括製造販売責任者になれますか?
高度管理・管理医療機器(第一種・第二種)の総括なら、なれる場合があります。施行規則第114条の49第1項第1号は所定11分野の専門の課程の修了に限られるため、文系学部の卒業だけでは該当しません。しかし令和6年厚生労働省告示第169号により、大学等を卒業し(学部を問わない)、医薬品・医療機器・再生医療等製品の品質管理又は製造販売後安全管理の業務に3年以上従事した後、登録講習を修了した者が加わりました。学歴を問わず、5年以上従事した後に登録講習を修了するルート(同項第3号)もあります。一般医療機器のみ(第三種)の総括は、同条第2項の基準で別に判定します。
第二種で国内品質業務運営責任者と安全管理責任者を兼務できますか?
第二種で品責と安責だけを1人が兼ねる形(総括は別の者)の可否は、薬食発0806第3号 第6の1(1)には示されていません。同(1)は総括と品責・安責との兼務を定めたもので、第二種では総括×品責と、品責を兼務していない場合に限った総括×安責を可能としています。品責×安責だけの兼務を検討する場合は、事前に許可権者(都道府県)に確認してください。
総括製造販売責任者が退職したら、いつまでに何をすればよいですか?
後任の総括を置き、変更後30日以内に変更届を提出します(薬機法第23条の2の16第1項)。届書には使用関係を証する書類と、総括の基準に該当することを証する書類を添付します(新たな総括が製造販売業者本人の場合を除く。施行規則第114条の69第3項第3号)。不在期間の扱いは確認した条文・通知に定めが見当たらないため、空白期間を作らない人事日程を組み、難しい場合は事前に許可権者へ相談してください。
ソフトウェア開発の経験しかない人でも国内品質業務運営責任者になれますか?
ソフトウェア開発の経験だけでは、原則として品責になるのは難しいです。施行通知が「3年以上」に数えられる立場として挙げる1)〜6)に、ソフトウェア開発の経験そのものは含まれていません。例外は小規模SaMD製造販売業者の特例で、管理医療機器であるプログラム医療機器の製造販売のみを行う第二種の小規模企業者(おおむね常時使用する従業員の数が20人(商業又はサービス業に属する事業を主たる事業として営む者は5人)以下)が、1)〜6)の者を置くことが困難な場合に限られます。主たる事業の業種区分で人数の基準が変わるため、どちらに当たるかは事前に所管の都道府県へ確認してください。数えられるのは、①プログラム医療機器の製造販売業者又は製造業者において従事した、プログラム医療機器のプログラムの設計開発に係る業務(品質管理の業務との合算を含む)(7)・8))か、②ソフトウェア開発に係る業務に主たる開発の責任者として従事した業務(9))で、いずれも3年以上必要です。②には①のような勤務先の限定が通知の文言上付いていませんが、医療機器以外の会社での経験を数える場合は、事前に許可権者(都道府県)の見解を確かめておくと確実です。加えて研修の修了と、要件をすべて満たす外部アドバイザーとの契約(定期的な会議と品責への指導・助言の委託)が条件です(暫定的な運用)。ハードウェアの医療機器を加えると「のみ」の条件から、従業員数が基準を超えると小規模企業者の条件から外れ、1)〜6)の者(第一種の許可に移る場合は1)〜5)の者)を置く必要があります。
総括製造販売責任者は常勤でなければいけませんか?社外の人や兼業者でもよいですか?
施行規則が定める総括の基準は学歴と従事年数で、本記事で確認した条文には「常勤」という語での定めはありません。一方、施行通知83.第71条関係(5)は、QMS上の役職と兼務する場合も総括は製造販売業の主たる機能を有する事務所で勤務することを求めています。また、申請者以外の者を総括に置く場合は、雇用契約書の写しその他の使用関係を証する書類を許可申請に添付します(施行規則第114条の2第3項第4号)。社外の人材や兼業者を置けるかは勤務実態によるため、許可権者に事前に相談してください。
まとめ
- 三役(総括・品責・安責)は第一種〜第三種のすべての製造販売業者に必要で、根拠は薬機法・QMS省令・GVP省令と別々です
- 総括の要件は扱う機器のクラスで2段階に分かれ、令和6年の告示で「大学等卒(学部不問)で3年以上従事した後に登録講習を修了」のルートが加わりました
- 品責は全種別で3年以上の従事経験が必要で、第一種は数えられる業務が1)〜5)に限られます。安責の3年以上は第一種だけの要件です
- 総括との兼務は第一種=総括×品責、第二種=総括×品責か(品責を兼ねない場合に限り)総括×安責、第三種=三者まで。いずれも同一所在地・業務に支障がない等の前提があり、本人が各役職の要件(品責・安責は販売部門に属さないことを含む)を満たすことが別に必要です
- 総括の変更は30日以内に届出。品責・安責の交代も含め、要件を満たす根拠と任命記録、体制文書の改訂をそろえておきます
三役の兼務や交代は、任命記録・組織図・職務権限規程・教育訓練記録といった複数の文書と記録の改訂を同時に伴います。版のずれや記録の散逸を防ぐには、QMSmartのようなeQMSでこれらを一元管理し、改訂履歴とともに追える状態にしておくのが確実です。
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